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2018年11月23日07:24

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元CIAより 「組織不正」「不正を隠しやすい場所」「見えない問題は認識できない」

■ゴーン容疑者の姉に年10万ドル 日産、業務の実態なし
(朝日新聞デジタル - 11月22日 11:27)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5387088

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元CIA(公認内部監査人)です。

今年は日本のスポーツ業界でもパワハラの当たり年でした(あまり良い意味ではありませんが)。

日本人の不正は諸外国に比べて特徴的です。諸外国では個人の私利私欲によるものが圧倒的に多いのですが、日本の場合は「組織防衛」「自己保身」が圧倒的に多いです。

・新商品の発表で株価が上昇した⇒ところが必要な品質試験が間に合わない⇒新商品の発売が遅れると株価や業績に影響する⇒試験担当部署の判断で試験を終えたことにする⇒試験組織一丸となって虚偽の試験データを作成する⇒担当部署の部員は不正を知っていながらも上司や同僚に遠慮して、あるいは自己保身のために言い出せない

とかですね。この状況を打破するための内部通報制度があったりもしますが、日常的に良好な関係で働いている上司や同僚であり、「私利私欲ではなく属している組織のため」という正当化が働くとなかなか内部通報には至りません。どちらかと言えば、人間関係が悪い場合や普段から不平不満の多い人間のほうが内部通報をしてくるわけです(笑)。
周囲の人間関係を良好に保つことが、自分が糾弾されないための防衛力となっているともいえます。

で、本題。アドバイザー料金とかコンサルティング料金なんてーのは一番不正が多い場所です。なにせ物理的、直接的、可視化された実体がつかめないものなので。証拠となりえるのは議事録くらいしかない。この事例でも「姉のアドバイスでこんなアイデアがあった」という議事録を捏造されていたら、途端に「不正があったことの証明」のハードルは跳ね上がるわけです。一応、我々監査人も議事録の日時や場所、内容を精査はしますが、実際に会議室で雑談をするまでされたら、そのアイデアをAさんが話したか、Bさんが話したかまでは出席していない限り追及は厳しいものがあります。・・・まあ組織的な複数人の不正には、それはそれで単独犯と異なる追い込み方はあるのですが、手間がかかるのは間違いないです。(参加者を個別に呼び出して証言の矛盾を突くという、それはそれは地味で手間のかかる手法です)

ところが、不正者は大概そこまでしません。「ラクしてもうけたい」「俺は権力者だ、なぜそこまでセコセコせにゃならんのだ」という「怠惰と傲慢」が発生します。不正証拠の捏造には手間がかかりますし、組織員にうすうす感づかれていたとしても、上記の「自己保身」がはたらくので、そこまで指弾される確率は低いわけです。部下に不正証拠の捏造を命じれば権力者自身はラクですが、新たに命じた証拠や、部下という生き証人が発生します。かといって権力者自らが不正証拠をネチネチ捏造していては不正をした意味が薄れていくわけです。「これだけ手間をかけるならまともにやるわ!」となりますね(笑)。


アドバイザーやコンサルなんてーのは幽霊のように「きわめて見え辛いもの」なので、認識外にあり、不正を隠すにはうってつけというわけですね。
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