いずれにせよ消費税は欠陥税制だよ。
もう何10年も議論を尽くしても一向に結論が出ない。
やたらめったら税金を取られるもんだから、国民はもう何が何だか分からなくなってきてるんじゃないの?
目的税というのも財務省のまやかし。目的はいくらでも変えられるし足りなくなったら%を上げればいいと思っている。
給与所得者は給与明細をもう一度よく見るといい、あえて「取られる」という表現を使うが人によっては額面の50%近く取られている人もいるんじゃないかな?
確かこの話もかつては行政の効率化とのセットだったはず。
見えないのをいいことに、役人は財布の数を増やしたり、見えないところで借金を増やしたりしてごまかしながらその場をしのいでいる。
文句を言われたら都合のいい資料だけ出して、それがばれるとさらに都合のいい言い訳をしてその場を逃れようとする。
まあ常套手段なんだけど、一方取ろうとするときのパワーと意気込みはすごいね。
昨夜の台風もそうだけど、そもそも緊急対応は役人ではできないんだよ。
対応のほとんどが民間の業者によるもので、そう考えると中央省庁の仕事ってほとんどないんだよな。
地方の時代と言って久しいが、作業は遅々として進まないのは日々報道される通り役人の堕落と勉強不足の政治屋のせいだと思う。
今必要なのは何度も言うが行政の仕組みを含め、整理改変を急いで進めること。財源を外に求めるより削減の方向で結果を出すことだ。
身を切る改革と言って、身を切るのは国民ばかり。役人は太るばかりだよ。
役人の仕事は時代の流れによってさまざまに変化していくもの。必要なのはそういうマネジメントができる人材がいればいい。
手続き関係や現業仕事などはアウトソーシングで十分賄えるはずだし、もうそろそろ「遅れず、休まず、働かず」といった従来のイメージを変える努力をすべきじゃないかな?
政府は課題が山積というがそもそも行政がやらなければならない仕事がどれだけあるのだろうか?
国が進めた政策で、家族が崩壊し、地域が崩壊してきたのはまぎれもなく政府のせいで、
無責任な役人と想像力のない政治家の罪は重い。
保育園に入れないのも、未婚化や少子化、高齢化も皆元を正せば社会のデザインを正しく作れなかったからじゃないの。
これは銭金ではなくて、きちんと先見性を養い、周到に準備を重ねれば回避できた問題だったはず。
真っ当な志を持った若者が組織に抹殺される前に救うためには、今の組織をぶっ壊すくらいの覚悟が今の行政には求めれているのではないかと思う。
今回のように仕事を増やすための仕事ばかり作っているようじゃ国民は納得できないね。
今の調子で増税を繰り返すばかりではこの国は早晩立ちいかなくなる。そう思いませんかね。
■消費税10%まで1年=軽減税率を初適用−対応迫られる小売り・外食
(時事通信社 - 10月01日 09:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5311923
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