多くの自治体は一応防災計画は策定済みだと思うが、ちょっぴりではあるが関わった身として言うと、多くは実効性の面では疑問があることは素人目にも明らかである。数少ない専門家が作った資料をなぞるように作らざるを得ず、初期の段階で警察も消防もお手上げの状態でやっつけ仕事なのは明白である。
初期段階では死者23,000人というのも少なく見積もってその10倍、時間帯によってはそれ以上というのも当初の積算結果だ。これも火災発生予測と風向き。被災後の関連死まで含めるとまさに絶望的な数値に跳ね上がる。
某大学の研究室とソフト会社がプレゼン用に作成した説明資料はよくできていて十分活用できると思ったものだったが、その後自治体で採用されたという話は聞いていない。
自治体が地域に説明する際に「3日間は救助に行けないのでこの期間は自助でまかなえ。地域での連携で被害を最小限にしてほしい」などとふれ回っているいるそうだが一定の規模を超える災害には行政はあまりに無力であることは知っていた方がいい。
そんなわけで計画は策定してもその後は前にも後にも行けないというのが本音だろう。
地価の高い都会では避難場所を確保するだけでも莫大な予算を要し、必要な広さを確保できない。同様に道路の拡幅、木賃地域の不燃化なども遅々として進んでいない現実はまさに絶望的な状況である。
残るは地方と連携し、避難施設の確保と実効的な災害協定の推進すること。そしてそれを持続していくための交流の強化など都市生活者としてのメリットを少し地方に還元しながら相互に協力できる環境づくりを地道に進めていくしかないのではないか。
都市一極集中のツケはこんなところにも生じている。いささか手遅れの感もあるができることから、小さなことから始めることが今求められているのではないかな。
蛇足ではあるが、こんなところにも所得格差があることも忘れてはならない。
あざといエスタブリッシュメントたちは既に居を都市から移し、備えていると聞く。さすがというか姑息というか打てる手はすでに打っているのは見事ではある。
とはいえそこで生き長らえたとしても寿命の壁は越えられないわけで、どう考えるかは微妙ではありますが・・・
地震対策、特措法活用されず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4933425
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