目立つのは官僚の狡猾さばかり

官僚の人を馬鹿にした答弁をシレっと述べる姿は相変わらずだが、普通、随時廃棄扱いの文書でも実際廃棄するのは１年保管後次年度末であることは公の機関であれば当たり前のことだ。

ましてや行政判断にかかる案件であれば組織内部での説明資料として保管期間を越えて常時保管文書として保管するのが自然である。

つまり、メモであろうと以後同様の事案が発生した時には結果だけでなく、その判断に至る過程こそが事務を進める上での貴重な内部資料であるからだ。

おそらく実際はメモを含む資料は現存するはず。建前として出せない。あるいは出したくないということだ。

加えてこの状況でそれをあわてて廃棄することなど臆病な官僚にはできない芸当だ。

故に担当部署、個人の範囲で資料は現存するはず。しかし、出ない。出るはずがないのだ。

会計検査院の監査は規定に定められた文書しか提出を求めない。利財局長が言う範囲の文書の監査であれば答えは「シロ」だ。またしても全ては闇の中ということになる。

こうなると一縷の望みは内部告発、マスコミのしつこい取材だ。しかしこれに期待するのは難しい。

さらに議会や議員の調査能力は期待できないのは明白だが、唯一公明党だけがその可能性を残している。

公明党の支持母体である創価学会は多くの人材を行政に送り込んでいる。もちろんその中に財務省も含まれるし、幹部職員も少なくないといわれる。

はやりの「水面下」であるレベルの情報を入手するのは簡単なことだと聞く。

これはこれで恐ろしいことだが、いよいよとなれば頼りにしなければならない局面も出てくるかもしれない。

何にせよ嘘をつこうが道理に反しようが将来を確約された官僚に怖いものはない。

彼らはじっと推移を見ているだけだ。

■土地売買の交渉記録、「慣例で」破棄　森友問題で財務省
(朝日新聞デジタル - 03月19日 22:55)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4485733