とにかく使えない山梨県職員

かなり久々の日記。
私自身はすこぶる好調なのですが、パソコンが長時間の使用に堪えられない状況なのです。
だから、ニュースに対して無責任につぶやく程度の毎日。
最近では「いいね」をもらうと快感を覚えるようになり、ますますの退廃ぶりを実感しております。

前回の続き。

「クレーマーの粘り勝ち」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1950033852&owner_id=5753041

昨年12月に送ったメールが2ヶ月後の今年2月にようやく確認された、という内容。
私もこれで順調に事が運ぶと思ったのだが、相手がバカ県庁であることをすっかり忘れていた。
以下は現在に至るまでの経緯と醜態。

「メールを確認したので、お待ちください」というメールが届いてから1ヶ月、何の動きもなし。
確かに「急がない」とは伝えてあるが、少々待たせすぎではないか。
私なら一週間を過ぎた時点で詫びを入れると思うが、その感覚は人それぞれなのだろうか。
最初のメールを2ヶ月間放置したことに対する反省が一切感じられないのは、お見事。

3月1日、催促のメールを送るも反応なし。
そうこうしているうちに、年度末が近づいてきた。
メールの内容から判断すると、どうやら担当者は前年度も同じ課にいたらしい。
技術職の人間が行政を担当するのは2年というのが相場なので、異動の可能性大。
それは困るので、22日に「年度末までに回答しろ」と最期通告。
そして期限ぎりぎりの31日、ようやく依頼に対する回答を得ることができたのであった。

ここで、少しだけ説明。
簡単に言うと、かつて在籍していた農業試験場の成果情報という試験成績書の訂正依頼。
以前にも書いた「キノア（キヌア）」という作物の研究について、実績を回復するのが目的。
それに必要なのが、研究期間の開始を2004年度から2003年度に変更すること。
あくまで可能性の話だが、試験場時代の実績について審査を受ける予定。
それまでに訂正が必要となるため、試験研究を統括する農業技術課に依頼したのである。

結論から言うと「訂正には応じられない」との回答。
その理由は「研究期間の開始は課題の立ち上げ時であると規定されているから」
つまり、そういうルールが文書として存在するとのこと。
私がキノア研究の担当者であることは事実であるが、規定があるのだから訂正はNG。
これが農業技術課の主張。

一見妥当な判断に思えるかもしれないが、実はそれ以前に大問題が起きているのである。
2004年度に課題が立ち上げられ、それに基づいて研究が行われたのは事実。
しかし、私が担当した2003年度も新しい課題の下で研究が行われているのである。
わずか一年で課題の再立ち上げが行われたのは、試験場の勝手な都合によるものである。
それにより2003年度からの研究は中止され、私は担当者から除外されたのである。
このような権利にかかわる重大な変更が、本人に無断で公然と行われていたのである。

新旧の課題はどちらも「キノアの栽培法」であり、研究目的もすべて同じである。
実際の成果情報も、私の取り組みが参考にならなければ作成できなかったのである。
試験場の失態で権利が侵害されたのだから、何らかの救済策が検討されるべきである。
その最も有効かつ妥当な措置が訂正であり、それによって新たに不利益を得る者はいない。
それを踏まえて農業技術課に依頼したのだが、規定を理由に拒否されてしまったのである。

当然、納得などはしていない。
不法行為の上に成立したものを是正できないのは、努力が足りないとしか思えない。
だが、その規定とやらを見なければこれ以上は攻勢を強めることはできない。
そこで、こちらの要望と称して「文書を閲覧したい」という内容のメールを今月4日に送った。
「情報開示請求はしたくない」というコメントを添えて。
不利益を受けている側からすれば当然の欲求であり、それを拒むのは不誠実である。
しかし、3週間以上が経過しても何の連絡も来なかったのである。

かくして、当初は昨年度中には片がつくと思われた交渉は長期戦にもつれ込んだ。
私がこれまでに農業技術課へ送ったメールは6通だが、こちらに届いたメールはわずか2通。
実質的には唯一の回答メールも、一週間もあればまとめられるような内容。
私が元職員だからだろうが、ずいぶんと扱いが雑である。
先方の担当者は課長補佐で、名前は知っているが面識はないという同じ農業技術職の職員。
課長補佐はちょうど50歳ぐらいの職員で、これより上になると管理職手当が出る幹部である。

結局、こちらの不運としか扱ってもらえなかったということになる。
私の経験から言うと、役所という組織は前例を作ることを極端に嫌う。
ただ、今回については譲歩案が示された。

「訂正はできないが、審査を行う相手に対して実績の証明と説明をさせてもらう」

この手の話に飛びつくのは明らかな間違い。
山梨県庁で同じ審査が行われた場合、そのような特例が認められるはずがないからである。
自分たちの組織でさえ通用しないことを他者に強要するのは、自己中心的な発想でしかない。
「山梨県庁だから」と思えばまったく不思議なことではないが、とことん不愉快な連中である。

このような状況なので、私は他の相談先を頼ることにした。
今週25日にメールを送ったばかりだが、場合によっては面白い展開になるかもしれない。
詳細は後日。

農業技術課からの回答は以下の言葉で結ばれていた。

「あと10年くらいは私も県にいると思いますので、このアドレスに連絡をくれれば大丈夫です」

一体、何が大丈夫なのだろうか。
私はその答えが一生わからなくてもよいと思うのである。