石綿の大気中濃度、環境省が調査へ 熊本地震、倒壊建物から飛散
西日本新聞 5月16日(月)10時52分配信
石綿の大気中濃度、環境省が調査へ 熊本地震、倒壊建物から飛散
熊本県と熊本市が、日本アスベスト調査診断協会の協力を得て損壊ビルのアスベスト（石綿）調査を進めている
熊本地震で壊れたビルや家屋から飛散する恐れのあるアスベスト（石綿）について、環境省は近く、被害の大きい地域で大気中濃度の調査に乗りだす。被災地では今後、がれきの撤去が本格化するため、住民や業者、ボランティアらの被害防止に生かす考えだ。
【写真】景勝地、言葉失う無残なありさま 南阿蘇の惨状明らかに
熊本県益城町や熊本市などを中心に、倒壊した家屋やがれき置き場、避難所周辺などで大気1リットル当たりの石綿繊維の量を測定する。通常の大気中では1リットル中の繊維は0〜1本とされる。
同県によると、今回の地震による建物被害は8万棟を超える。損壊したビルや立体駐車場の石綿については、県や熊本市が既に目視による調査を進めているが、今のところ大規模な飛散は確認されていない。
阪神大震災では、がれきの撤去作業に当たった業者が石綿による健康被害で死亡した例も報告されている。環境省は、東日本大震災でも2011年から15年にかけて、被災3県を中心に計12回、延べ約1800地点で調査。大気1リットル当たりの石綿繊維の量が通常を大幅に上回る場所もあった。
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■撤去本格化で危険増
熊本地震を受け、熊本県と熊本市が、日本アスベスト調査診断協会の協力を得て損壊ビルのアスベスト（石綿）調査を進めている。倒壊家屋の撤去が本格化すれば、危険性が増す可能性もある。熊本市の調査に同行した。
11日、市中心部にある下通商店街の裏路地。市職員に案内された協会のアスベスト診断士が、ビル入り口の天井部分に目を凝らした。約4メートルの亀裂の奥に鉄骨があり、吹き付けられた石綿のようなものが見える。
測定すると、石綿の含有率は基準値を超えた。石綿が露出しないようふさいでいた天板が外れていたようだ。市職員がビル関係者に飛散の可能性を伝え、「ひとまずブルーシートで覆うなど応急処置をしてください」と要請した。
現在の調査は、損壊したビルや立体駐車場が対象。この日は7人が3班に分かれて計140件を終え、基準値を超えたのは2件。県も同じ調査を益城町や西原村、南阿蘇村など8市町村で続ける。これまでに170件ほどを調べた。割合は少ないが「飛散の可能性あり」が数件あった
石綿の大気中濃度、環境省が調査へ 熊本地震、倒壊建物から飛散
西日本新聞 5月16日(月)10時52分配信
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「最低限、防じんマスクは着けて」
今回の調査に倒壊家屋は含まれておらず、県も熊本市も「予定はない」としている。だが、同協会の本山幸嘉理事長（56）は「倒壊家屋にも石綿の建材は使われているはず」と言う。耐熱性や保温性に優れる石綿は戦前から石こうボードや壁材などに混ぜて用いられてきた経緯があるためだ。
本山理事長は東日本大震災の被災地でも石綿判定に携わったが、「東北では津波が建物を押し流し、撤去は人の少ない場所が多かった。熊本は生活圏内で撤去が始まる」と被害を懸念。
災害時の石綿問題に詳しい立命館大の南慎二郎専門研究員は「建材に閉じ込めている石綿が、家屋倒壊や撤去作業で粉々になって飛散する可能性はある」と指摘する。
熊本では今後、罹災（りさい）証明書の発行が本格化し、家屋の撤去が一気に進む見通し。大気汚染防止法は、撤去業者に石綿のある建物かどうかの掲示を義務付けているが、徹底されるか疑問がある。行政側は「問題があれば指導する」（熊本県）とするにとどまる。
南研究員は「撤去前に石綿含有物を仕分けることが重要。思い出の品を取り出そうと住民が現場に居合わせることもあるが、最低限、防じんマスクは着けてほしい」と強調した。
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■アスベスト
繊維状の天然鉱物で、熱や摩擦に強い。加工しやすく、安価だったため、天井や壁などの建築資材に多用された。健康被害が指摘され、2004年に原則使用が禁じられた。国内での使用量は1千万トンといわれる。繊維は髪の毛の5千分の1ほどで飛散しやすく、吸い込むと肺がんや中皮腫などの一因となる。発症までの潜伏期間は20〜40年とされる。
＝2016/05/16付 西日本新聞朝刊＝
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西日本新聞社
西日本新聞 5月16日(月)10時52分配信
石綿の大気中濃度、環境省が調査へ 熊本地震、倒壊建物から飛散
熊本県と熊本市が、日本アスベスト調査診断協会の協力を得て損壊ビルのアスベスト（石綿）調査を進めている
熊本地震で壊れたビルや家屋から飛散する恐れのあるアスベスト（石綿）について、環境省は近く、被害の大きい地域で大気中濃度の調査に乗りだす。被災地では今後、がれきの撤去が本格化するため、住民や業者、ボランティアらの被害防止に生かす考えだ。
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熊本県益城町や熊本市などを中心に、倒壊した家屋やがれき置き場、避難所周辺などで大気1リットル当たりの石綿繊維の量を測定する。通常の大気中では1リットル中の繊維は0〜1本とされる。
同県によると、今回の地震による建物被害は8万棟を超える。損壊したビルや立体駐車場の石綿については、県や熊本市が既に目視による調査を進めているが、今のところ大規模な飛散は確認されていない。
阪神大震災では、がれきの撤去作業に当たった業者が石綿による健康被害で死亡した例も報告されている。環境省は、東日本大震災でも2011年から15年にかけて、被災3県を中心に計12回、延べ約1800地点で調査。大気1リットル当たりの石綿繊維の量が通常を大幅に上回る場所もあった。
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■撤去本格化で危険増
熊本地震を受け、熊本県と熊本市が、日本アスベスト調査診断協会の協力を得て損壊ビルのアスベスト（石綿）調査を進めている。倒壊家屋の撤去が本格化すれば、危険性が増す可能性もある。熊本市の調査に同行した。
11日、市中心部にある下通商店街の裏路地。市職員に案内された協会のアスベスト診断士が、ビル入り口の天井部分に目を凝らした。約4メートルの亀裂の奥に鉄骨があり、吹き付けられた石綿のようなものが見える。
測定すると、石綿の含有率は基準値を超えた。石綿が露出しないようふさいでいた天板が外れていたようだ。市職員がビル関係者に飛散の可能性を伝え、「ひとまずブルーシートで覆うなど応急処置をしてください」と要請した。
現在の調査は、損壊したビルや立体駐車場が対象。この日は7人が3班に分かれて計140件を終え、基準値を超えたのは2件。県も同じ調査を益城町や西原村、南阿蘇村など8市町村で続ける。これまでに170件ほどを調べた。割合は少ないが「飛散の可能性あり」が数件あった
石綿の大気中濃度、環境省が調査へ 熊本地震、倒壊建物から飛散
西日本新聞 5月16日(月)10時52分配信
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「最低限、防じんマスクは着けて」
今回の調査に倒壊家屋は含まれておらず、県も熊本市も「予定はない」としている。だが、同協会の本山幸嘉理事長（56）は「倒壊家屋にも石綿の建材は使われているはず」と言う。耐熱性や保温性に優れる石綿は戦前から石こうボードや壁材などに混ぜて用いられてきた経緯があるためだ。
本山理事長は東日本大震災の被災地でも石綿判定に携わったが、「東北では津波が建物を押し流し、撤去は人の少ない場所が多かった。熊本は生活圏内で撤去が始まる」と被害を懸念。
災害時の石綿問題に詳しい立命館大の南慎二郎専門研究員は「建材に閉じ込めている石綿が、家屋倒壊や撤去作業で粉々になって飛散する可能性はある」と指摘する。
熊本では今後、罹災（りさい）証明書の発行が本格化し、家屋の撤去が一気に進む見通し。大気汚染防止法は、撤去業者に石綿のある建物かどうかの掲示を義務付けているが、徹底されるか疑問がある。行政側は「問題があれば指導する」（熊本県）とするにとどまる。
南研究員は「撤去前に石綿含有物を仕分けることが重要。思い出の品を取り出そうと住民が現場に居合わせることもあるが、最低限、防じんマスクは着けてほしい」と強調した。
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■アスベスト
繊維状の天然鉱物で、熱や摩擦に強い。加工しやすく、安価だったため、天井や壁などの建築資材に多用された。健康被害が指摘され、2004年に原則使用が禁じられた。国内での使用量は1千万トンといわれる。繊維は髪の毛の5千分の1ほどで飛散しやすく、吸い込むと肺がんや中皮腫などの一因となる。発症までの潜伏期間は20〜40年とされる。
＝2016/05/16付 西日本新聞朝刊＝
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