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反戦のための軍事入門【別館】コミュのアフガニスタンと給油活動

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【2008年12月16日 訂正】
このトピックのタイトルは当初は【「テロ対策特措法」について】でした。
その後、「テロ対策特措法」は一度期限切れになり、自衛隊の給油活動に対する新法になりましたので、2007年10月2日、タイトルを【自衛隊の給油活動について】に変更しました。
さらに、給油活動だけではなく、アフガニスタンに対するさまざまな活動が求められてきましたので、2008年12月16日、タイトルを【アフガニスタンと給油活動】に変更しました。

以下、2007年08月20日にトピックが立てられた際の説明文です。
------------------------------------------
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15966982&comm_id=1928353
の、93:〜95:で触れられていますが、今後、国会等で議論が続くと思いますので、トピックを立ててみました。

「テロ対策特別法」の正式名称は、
----------------------------------------
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる
攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に
対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措
置に関する特別措置法
----------------------------------------
です。

具体的な条文は以下です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO113.html
 

コメント(347)

>あつこばさん

>「派遣切り」が大問題になっているスキにやりたかったんでしょうか?
>またもや「3分の2」を使って、「新テロ特措法」の延長案が可決してしまいました。

 まぁ、表現方法の問題でしょうが、もともと審議日程に入っていたモノが野党の反対で(それも審議入りすると言う確約を何度も反故にしてませんでした?)遅くなっただけでは?
 やりたかったんでしょうか?と言う書き方には違和感を感じます。(政権側への無意識下の悪意?反対意識の表面化?)

 もともと、派遣労働者が最初に切られるのは自明の理で大手が「派遣労働者を守る為に一般従業員の待遇を下げます」と言ったらそれこそ労組が黙っていないわけで、最初から安全弁としての存在であった派遣労働者の特質がそのまま出たと言うだけ(だからといって派遣労働者を救う必要が無いと言うわけでは有りませんが)では無いかと思います。
 我が友人にも何名か居ますが、景気がまだまともなうちに派遣をやめるように3〜5年ほど諭していたのです。
 しかし、そのまま派遣を続けていた方は今になって「次が無い」こと「年齢が高い」こと「貯蓄が無い」ことに不安を覚えています。
 そうなる前に・・・と言う忠告が間に合わなかった訳で、私も反省してますが派遣労働者側も「今大丈夫だから」と言う過信が招いた部分もあったのではないか?と思うわけです。(勿論、コネもスキルも無い場合はどうにもならない訳ですが、そこらへんも学生時代から何か採っておく位は出来たのでは?と言ってしまえる訳で)
 余分な部分が長くなってしまいましたが、経済面の諸条件から平和孤立主義を採らない以上、法案を作ることは必須(無いままに動く方が問題ですから)では無いかと思うのです。
派遣切りの話をするのであれば、雑談トピでやったほうがいいでしょうね。

話はアフガンに戻ります。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=715767&media_id=20&m=2&ref=news%3Aright%3Apickup
↓ここから引用左斜め下
--------------
政府は、アフガニスタンでの「テロとの戦い」への支援として、国際治安支援部隊(ISAF)の輸送用ヘリコプター改修費に充てるため、北大西洋条約機構(NATO)に設けられた信託基金に300万ユーロ(約4億円)を拠出することを決めた。
--------------
米政府などが求める自衛隊の大型輸送ヘリの派遣に代わる対応として、国際社会の理解を求める考えだ。
--------------
日本が拠出する資金は、エンジンの出力アップや砂ぼこり対策、通信機材の設置、陸上からの攻撃に備えた防御板の取り付けなどに使われる。政府は軍事行動への直接的な貢献にならないようにするため、攻撃用ではなく輸送用のヘリの改修だけに資金が使われるよう、「使い道を厳しく確認する」(外務省)方針だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「海賊対策」として自衛隊を派遣(派兵)し、アフガンには派遣(派兵)しないという方針なんでしょうかね?
 
あ、すみません。給油活動は続くので派遣(派兵)はしているのでした。

あくまで地上部隊は派遣(派兵)せずに金で済ませる、(そして海賊対策では派遣(派兵)する)ということのようです。
 
アフガニスタンへの派遣(派兵)は危険ですね。
危険だからダメというよりは、アフガニスタンへ他国の軍隊が行くことによって、アフガニスタンがさらに泥沼化しそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013614851000.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
アフガニスタンで首都カブールにあるドイツ大使館を狙った反政府武装勢力タリバンによる自爆テロで、市民ら30人余りが死傷し、国際部隊に軍の部隊を派遣している国々の大使館が警戒を強めています。
--中略--------
現場近くの日本大使館でも窓ガラスが割れる被害が出ました。
--------------
この爆発についてタリバンのスポークスマンはNHKの取材に対して犯行を認めるとともに、ドイツ大使館を狙った理由として、ドイツが軍の部隊をアフガニスタンに駐留する国際部隊に派遣していることをあげました。
--------------
そのうえで「同じように部隊を派遣している国はすべて敵とみなし、今後、攻撃を続ける」と述べ、ほかの派遣国の大使館をテロの対象とする考えを明らかにしました。
--中略--------
タリバンが軍の部隊だけでなく外国の公館をも標的とする方針を新たに打ち出したことで、国際部隊に軍の部隊を派遣している国々の大使館は警戒を強めています。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021000064
↓ここから引用左斜め下
--------------
米英独のテレビ局がアフガニスタン国民に行った合同世論調査で、アフガン駐留米軍の削減を求める人が44%に上り、増派を支持する人は18%にとどまっていることが9日、分かった。
--------------
アフガンへの最大3万人規模の増派を打ち出しているオバマ米政権に厳しい現実が突き付けられた形だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

アメリカに対する期待や、米軍の駐留に対する支持は、薄れているようです。
 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15966982&comm_id=1928353
の 813 で、小沢代表の「いくら派遣したって絶対勝てない」という発言を紹介しましたが、オバマ大統領は増派を決めました。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090218dde007030005000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
オバマ米大統領は17日、アフガニスタンに海兵隊と陸軍の計2個旅団を派遣する米軍増派計画を承認した。
--中略--------
国防総省によると、派遣兵員数は計1万7000人に上り、これによりアフガン駐留米軍は現在の約3万2000人から5万人近くに増強される。
--中略--------
国防総省によると、海兵隊は8000人、陸軍は4000人、支援部隊は5000人で、いずれもアフガンに展開している北大西洋条約機構(NATO)を中心とする国際治安支援部隊(ISAF)を強化するのが目的。陸軍は機動性があり、対テロ用のストライカー装甲車を中心とする緊急即応部隊ストライカー戦闘旅団を派遣する。
--中略--------
アフガンの米軍現地司令官は最大3万人の増派を要請しており、今回の増派はその一部となる。その後の派遣については、オバマ政権が3月末をめどにまとめるアフガン新戦略の中で検討されるとみられる。
--------------
オバマ政権は同盟国にアフガン安定化で応分の負担を求めているだけに、増派決定で各国への要求も強めることになりそうだ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

きのう会談したクリントン国務大臣によると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000038-maip-int
↓ここから引用左斜め下
--------------
クリントン米国務長官は【中略】日本のアフガニスタン復興への貢献を評価し、米国のアフガン戦略見直し作業に日本が参加するよう求めたことを明らかにした。
--中略--------
クリントン長官は会見で「日本のこれまでの復興支援に感謝したい」と発言。具体例として学校や空港建設を挙げ「日本の経験を参考にしたい」と協力依頼の理由を語った。
--------------
オバマ政権では現在、南西アジアなどが専門のCIA(米中央情報局)元幹部が中心となり、組織横断的なアフガン戦略の見直しが進んでいる。同盟国には軍事面での支援のほかにも、アフガン軍・警察の育成、復興・民生支援での貢献を求める方針だ。
--中略--------
アフガンとパキスタンもこの見直し作業に参加することで合意を取り付けている。米国務省当局者によると、クリントン長官は中曽根外相に「遅くとも3月末までに戦略の見直しを終えたい」との意向を伝えた。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

とのことですので、日本は「復興・民生支援での貢献」を求められることになるのかもしれません。
 
大幅増派を決めたオバマ大統領が自ら『軍事力だけでは限界』と認めました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021902000061.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
大統領はかねて、アフガンは対テロ戦争の最前線であり、同国の旧政権タリバンなど反政府武装勢力の掃討を最優先に進めると公言してきた。
--中略--------
ただ情勢は「改善する前にさらに厳しくなる」(バイデン副大統領)ほど悪化。増派すればその分、「戦闘は激化する」(マレン統合参謀本部議長)のは必至との見方もあり、米軍死傷者が激増すれば国内批判が高まるのは避けられない。
--------------
これまでの軍事作戦で民間人の死傷者が急増し、アフガン国内でも駐留米軍への不信は高まっている。このためゲーツ国防長官は、増派は総勢三万人が限度と指摘している。
--------------
大統領も十七日の声明で今回の増派を「緊急措置」と強調。十九日に訪問する同盟国カナダのテレビ局とのインタビューでは「タリバンや過激派の拡大などの問題は、軍事的手段だけでは解決できない」と述べ、自ら兵力増強の限界を認めた。
--------------
カナダは二〇一一年までにアフガン駐留軍の撤退をすでに決め、欧州諸国の大半も増派への協力には慎重だ。
--------------
大統領はこのため、今年四月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議までには、外交と開発支援を組み合わせた「包括的な戦略」を打ち出し、内外に理解を求める方針だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=754671&media_id=2
↓ここから引用左斜め下
--------------
北大西洋条約機構(NATO、加盟26カ国)が19日から2日間の日程でポーランド・クラクフで開く国防相会議で、アフガニスタン政府軍の運営経費に信託基金を活用する案を協議することが分かった。
--------------
政府軍の拡充・運営のため、国際社会から広く資金を調達するのが目的。
--中略--------
アフガン政府軍は現在、約7万人。国内の治安維持には足りず、アフガンと関係国は昨年9月、14年までに13万4000人に増強する計画を承認した。英紙によると、約200億ドル(約1兆8500億円)が必要と見積もられているが、アフガン財政は脆弱(ぜいじゃく)なため、国際支援が頼りとなる。
--中略--------
NATOの一部加盟国からは、日本などアフガンへ派兵していない国に対しても、資金協力を求める声が出ている。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

日本は多額の費用負担を求められそうですね。
 
>アフガンへの資金援助
 お金で済めばなんとでもなりますが…地上軍派遣だけは勘弁してほしいです。
 補給艦派遣だって正面からアフガンで戦うわけでは無いですし、地上軍派遣に比べればマシですが。

 コスト面で言えば
 資金援助>地上軍派遣>補給艦派遣 の順に低くなるかと思います。

 まぁ、どちらにしてもアフガンへの資金援助はせざるを得ない事でしょうが。
タイミング的には麻生首相の訪米に会わせたオバマ大統領へのお土産でしょうね。
まあ、自衛隊を派遣(派兵)するよりは、お金で済むのでマシですが。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=759567&media_id=20
↓ここから引用左斜め下
--------------
政府がまとめた新たなアフガニスタン支援策が23日、明らかになった。
--------------
アフガンの警察官の給与提供や病院や学校建設の拡充などが柱だ。
--中略--------
政府はアフガン復興に総額20億ドル(約1800億円)の資金援助を表明しており、今回の支援策はこの枠内で行う方針だ。
--------------
アフガン国内の治安安定に向け、8万人いる同国警察官全員の半年分の給与を提供する。銃器回収を通じ、旧民兵組織や麻薬密売組織を解散させる「非合法武装集団解体計画(DIAG)」の促進や、国際治安支援部隊(ISAF)の輸送用ヘリコプター改修費に充てる基金にも資金を拠出する。
--------------
民生分野では、今後3年間で、〈1〉200の学校を建設・修復する〈2〉2万人の教員を訓練する〈3〉100の病院を建設する−−ことなどを表明した。また、子ども向けのポリオやBCGのワクチン供与も実施する。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
日米首脳会談が終わってすぐ、その場で、麻生首相がオバマ大統領に近づいてヒソヒソ話をしていましたね。

『報道STATION』では、麻生首相のヒソヒソ話を聞いたオバマ大統領の反応がテロップで出ていました。
正確に覚えていませんが、たしか「安全保障は大切だ。ありがとう。」というような意味のことを麻生首相に告げていたと思います。

ここからは、麻生首相は公式には言えないものの「アフガンへの自衛隊の参加を検討している」というようなことをオバマ大統領に言ったのではないかと推測できます。

だとしたら、どんでもない話ですね。
 
海自インド洋給油、7割評価=広報に課題も−内閣府調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=769463&media_id=4

 テロ対策を目的に海上自衛隊が2001年12月からインド洋で行っている米英艦船などへの給油・給水活動に対し、「評価する」との声が7割に上ることが5日、内閣府がまとめた初の世論調査で分かった。



 調査は、今年1月22日から2月1日まで、全国の成人男女3000人を対象に、個別面接方式で行われた。有効回収率は56.1%。



 それによると、評価するとの回答は「高く評価」(23.2%)と「多少は評価」(47.2%)を合わせて70.4%に上った。一方、「あまり評価しない」は17.6%、「全く評価しない」は5.0%だった。
 評価する理由を複数回答で尋ねたところ、「日本に対する国際的な評価が高まる」が65.2%で最多だったのに対し、「テロリズムの根絶や抑止に役立っている」は22.2%にとどまった。
 インド洋での給油活動を知っているかどうかの質問では、「聞いたことがあるが、活動の内容までは知らない」が22.4%、「聞いたことがない」も5.6%あった。防衛省は「(新テロ対策特別措置法の)国会審議で活動の認知度は高まったが、活動の中身をもっと周知していく必要がある」としている。
(ここまで)

 内閣府の調査なので割り引いて評価すべきかもしれませんが、「国際的な評価」の為の給油活動という面が評価されているのは、外交安全と言う日本では軽視される部分でも国民に知識が就いてきている証拠だと思いたいですね。
>318 あつこばさん

 「アフガンへの自衛隊の参加を検討している」ではなくとも、「フィリピンのような事にはならない」でも文脈はつながりますし、「対中国のアクションをすべきだ」や「米中デタントのために日米中3カ国の会談を考えている」でも繋がりますから、下手な勘ぐりしても仕方がないかと。
矢乃崎 さんが、319で紹介した「7割が評価した」という内閣府の調査ですが……

「高く評価」「多少は評価」「あまり評価しない」「全く評価しない」
という選択肢のようですので、「賛成」か「反対」かではなく、もともと「評価」について聞いているわけですね。

そして、「評価する理由」という複数回答できる項目まで並べられているのですから、よく知らない人に対しても「こうでしょう!こうでしょう!」と評価を誘導していると言えます。
 
321 あつこばさん
 評価の誘導と言う面では様々なところでやっている定額給付金アンケートや麻生政権支持率なども同じじゃないかな?と。

 そもそもこの手のアンケートに関して誘導がないと考えるのはよほどの方かな、と思いますよ。

 あつこばさんも良くアンケートを話のネタにされているので知っているかと思いますが :-b
「評価する理由」を並べ立てて、よく知らない人に宣伝(洗脳?)しつつアンケートを取っているわけですからね。

【憲法違反だから】
【アメリカの人殺しに燃料が使われていたから】
【莫大な税金を使う無料ガソリンスタンドだから】
……など、「評価しない理由」もきちんと並べているのであればまだいいのですが、さすがに内閣府がそんなことをするわけはないでしょうね(笑)。
 
>323 あつこばさん
 そうそう、自らに不利な事は切り捨てかねないと思うしかないかと。

 「漢字すら読めない首相ですが」「発言のブレが」等と先に前振りすれば内閣支持率アンケートも簡単に(笑
そうですね。支持しない理由として、

【朝鮮人を強制労働で働かせてきた家系だから】
【世襲議員だから】
【最初の選挙で「下々の皆さん」などと挨拶したから】
【首相になってからも「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」などと言っているから】

などと書いておきながら、「支持しますか?」とアンケートを取ったらかなり不支持が増えそうですね。

すみません。トピずれなので、もうやめます。あせあせ(飛び散る汗)
 
318で書いた麻生首相のヒソヒソ話について、報道STATIONを再確認しました。

麻生首相のヒソヒソ話は約1分間とのことです。
その後のオバマ大統領のコメントは以下です。
「日米関係は 米国の安全保障の礎になるものです。ありがとう」

日米関係は「アメリカの安全を保障するもの」だと思っているのですね。認識としては正しいのでしょう。日本の安全を保障するのではなく、アメリカの安全を保障するものだという認識ですね。
「アメリカの大統領だから当然だろう」という捉え方もできますが、リップサービスで「日本の安全を」と言わなかったのは、やはり「アメリカの安全」が本音だと言えますね。

それで「下手な勘ぐり」ですが、この返事が来たということを考えると、少なくともアメリカに対して「安全保障」……つまり軍事に関するなんらかのプレゼントが麻生首相のヒソヒソ話で語られたというのは、ほぼ確実ですね。

オバマ大統領が喜びそうなことを麻生首相が考えて話をしたのです。

アフガンへの増派を承認したのが17日、政府のアフガン支援策が明らかになったのが23日、財政支援はすでに明らかになっているのですからヒソヒソ話をする必要はありません。

そして、ヒソヒソ話は25日です。「アフガンへの自衛隊派遣(派兵)も考えている」と言った可能性は高いのではないでしょうか?
 
「テポドンがアメリカに向かうようなら撃墜してあげるよ」なんてことはさすがに言わないか(^^)
アラスカに向けて撃った場合は、イージス艦のSM−3では迎撃できないらしいですからねー。

やっぱり他の内容は、思いつかないです。私の知識が足りないだけかもしれませんが。

ということで、7〜8割の確率でアフガン派遣(派兵)だと思います。
もっとも、それをやるためには特措法が必要でしょうから、麻生首相が「検討している」とか言ってもハードルは高いですね。
海賊対策と同様に特措法なしで派遣してしまうなどという裏技を考えているかもしれませんが……。
 
<アフガン>爆弾テロで41人死亡 日本企業標的の見方も
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090826k0000e030029000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
アフガニスタン南部カンダハルの中心部で25日夜、大きな爆発があった。AP通信によると、少なくとも41人の市民が死亡、66人が負傷した。車を使った爆弾テロとみられ、死者はさらに増える恐れがある。
--中略--------
日本の外務省によると、現地の治安当局施設付近にある日系建設会社の事務所も被害に遭い、数人の現地スタッフが死傷したとの情報がある。日本人は常駐しておらず、邦人の被害情報はないという。
--------------
現場は、地元住民が利用するホテルの前で、爆発によりホテルは完全に崩落、周囲の民家も倒壊した。犠牲者の大半はホテル宿泊客とみられる。AP通信によると、日系建設会社事務所も倒壊した。現地当局者の間には「日本の建設会社が標的となった」との見方もある。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

アフガンのテロ、犠牲40人以上 日系建設会社が狙いか
http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY200908260083.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
アフガンのカルザイ大統領の実弟でカンダハル州議会議長のアフマド・ワリ・カルザイ氏は同夜、同市中心部の建設会社事務所前でタンクローリーが爆発、周囲1キロの住宅が倒壊するなどした、と述べた。
--中略--------
--------------
地元警察は建設会社が主な標的とみているが、近くには国連などの国際援助機関の施設が複数あり、これらが狙われた可能性もあるという。
--------------
建設関係者によると、事務所は日本の建設会社の現地下請けで、今年5月ごろ、カンダハルを拠点に首都カブールと同市を結ぶ道路を完成させたが、現地に日本人スタッフはいなかったという。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

どこが狙われたかについては、確実な情報は出ていません。
いずれにしても、アフガンの情勢が危険であることはわかりますね。
 
給油継続「要求してない」、米報道官が発言修正
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090916-OYT1T00325.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
米国防総省のモレル報道官は15日午後(日本時間16日未明)の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月以降は継続しないとする民主党の方針について、「古くからの日本の同盟国として、日本が給油活動を継続するのを見たい」としたうえで、「私は(日本に)要求はしていない。ゲーツ国防長官が『日本に給油活動の継続を要求してくれ』と言ったとは、聞いていない」と述べた。
--------------
報道官は9日の記者会見で、給油活動の継続について、「強く促したい」との表現で「要請」していた。しかし、日本側から「日本が主体的に判断していく」(藤崎一郎駐米大使)などと反発されたことを受け、修正した格好だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

日本に圧力をかけるような発言をしたり、配慮するような発言をしたり、アメリカ側も日本の政権交代に動揺しているかのように混乱していますね。
 
日本の政権交代だけではなくアメリカの側でも微妙になってきてますね。

オバマ大統領、アフガン増派に慎重姿勢
(読売新聞 - 09月17日 11:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=963855&media_id=20
↓ここから引用左斜め下
--------------
オバマ米大統領は16日、アフガニスタンへの米軍部隊の増派に関し、「今後のアフガン戦略が明確化する前に決断を下すことはできない」と述べ、大統領選で票の不正が問題化している現地情勢を慎重に見極めてから判断する意向を明らかにした。
--中略--------
米大統領は、増派の是非を決めるには、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官から提示された評価報告に加え、外交や開発分野など含めた多角的な戦略の再検討が必要だと指摘した上で、「確固とした将来戦略が前提にない限り、若者を戦場に送る判断はできない」と強調した。
--------------
米軍増派をめぐっては、マレン統合参謀本部議長が15日、上院軍事委員会の公聴会で増派の必要性を指摘。これを受け、同委員のジョン・マケイン上院議員(共和党)がイラクの治安回復を実現させた2007年の米軍増派を例に積極増派を主張する一方、レビン同委員長(民主党)は、「アフガン治安部隊の拡充が先決だ」と述べ、与野党間で見解が二分しつつある。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
<米政府>給油打ち切り容認へ アフガン支援強化条件に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000062-mai-int
↓ここから引用左斜め下
--------------
米政府は16日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。
--中略--------
鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年1月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党3党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。
--------------
アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。
--中略--------
米政府筋は「撤収するだけなら国際社会における責任を放棄したも同然」と指摘。給油活動を打ち切る場合、日本が新たなアフガン支援策を策定するのとセットとするよう求める方針だ。
--------------
米国務省のケリー報道官は16日の記者会見で、「給油活動は重要な任務だ」と強調する一方、「これから日本が(アフガン支援で)どういう役割を果たすか協議することになるが、決めるのは日本政府だ」と述べ、給油活動の継続は求めなかった。
--------------
日本のアフガン支援を巡っては、ブッシュ前政権から要請があった陸上自衛隊の輸送ヘリコプター派遣のほか、警察官育成支援など民間部門での協力についても米国側の期待がある。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

給油活動は打ち切りになりそうですね。かわりにどういう「支援」をするのかが問題になります。

「陸上自衛隊の輸送ヘリコプター派遣」
「警察官育成支援など民間部門での協力」
などは問題がないのか、うまくいくのか、などがポイントになってきます。
 
自民党は給油活動継続の法案を提出する方向だそうです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009100302000110.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
自民党の大島理森幹事長は二日、報道各社のインタビューに応じ、来年一月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続法案を、今月下旬に召集見通しの臨時国会に提出する方向で調整を進める考えを表明した。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200571
↓ここから引用左斜め下
--------------
安全保障政策を国会論戦の争点に据えることで、民主党内の足並みの乱れを誘う狙いもある。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201000659.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
鳩山政権は給油の根拠である新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月で撤収の方針だった。だが政権内で派遣の国会事前承認条項を同法に盛り込むことで継続を求める意見があり、最終判断していない。米国なども継続を求めており、議員立法には政府、与党を揺さぶる狙いがありそうだ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
「給油・普天間」決定迫られる=11月の米大統領訪日が期限
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600651
↓ここから引用左斜め下
--------------
日米両政府は5日、ワシントンで外務、防衛担当の局長級協議を開き、今月20日からのゲーツ国防長官訪日に向けた調整を本格化させた。
--------------
ただ、懸案の海上自衛隊によるインド洋での給油活動や沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、日本側の足並みがそろわないのが現状。
--------------
ヤマ場となる11月のオバマ大統領訪日をリミットに、方針決定を迫られている。
--中略--------
日本側は大統領訪日までに、給油活動や在日米軍再編についての方針を「全体のパッケージ」(岡田克也外相)として示したい考え。
--------------
ただ、給油継続の是非をめぐっては「絶対ノーではない」岡田氏と、中止を主張する北沢俊美防衛相が対立。
--------------
普天間移設に関しても、前原誠司沖縄担当相が抜本的な計画修正を求めるのに対して北沢氏は否定的と、閣内でも立場がばらばらだ。
--------------
一方、米政府はアフガニスタン戦略の見直しを当面の外交政策の最重要課題と位置付ける。5日の協議でも、元タリバン兵の職業訓練など日本の提案した民生支援策について、具体的な内容をただしたもようだ。
--------------
しかし、日本側の検討の遅れから十分な説明はなく、出席者によると、4時間に及んだ協議は「主に米側の意向を聞く場」となった。
--------------
両政府は、長島昭久防衛政務官が来週訪米するなど、さらに調整を重ねる予定。とはいえ、首相が指導力を発揮する様子はなく、「落としどころが見えずに進んでいる」(日米関係筋)状況だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

迷走状況のようですね。
 
>アフガン支援
 そりゃ迷走しますわねぇ。
 現在でもかなりの額がアフガン支援にまわされてますし、(海外の反応などの)効果の高かった割りにコストの安い給油活動をやめるとなると、何ができるのか?と、なるでしょう。(湾岸戦争時の支援の効果を見るとお金だけと言うわけには行かないですし、コスト感覚として高くつきますよね?)

 民生支援もいいですけど、直接アフガンに人をまわすとなると人名の問題も出てきますし何かあったときのフォローも難しくなります(たとえば、人質にとられたりしたら?)ので…自衛隊を出せないとなると、「国家の為に死ねる」人材をドコから引っ張ってくるのか?と言う問題になりますから。
 (自衛隊員だから死地に出して良いと言う話ではないです。念のため)
迷走しているのは。。。
非現実的な政策を掲げた為  とも
ようやく責任ある政治の意味を知った  とも

一種の通過儀礼ではないでしょうか? それとも生みの苦しみ?
批判ではなく、民主党には頑張って欲しいものです。
タリバンに対する「掃討作戦」ですから戦争ですね。
最初は海兵隊で続いて陸軍だそうです。

アフガン増派最初は海兵隊9千人 南部に展開と米紙
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112901000241.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
29日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、米政府高官の話として、オバマ大統領が12月1日夜(日本時間同2日午前)に発表するアフガニスタン新戦略で最初に現地に増派されるのは海兵隊9千人だと報じた。
--------------
数日後には現地へ出発し、アフガン南部ヘルマンド州に展開、反政府武装勢力タリバンの拠点掃討に当たるという。
--------------
カブール発の記事によると、コンウェー海兵隊司令官が28日に現地の海兵隊に通知した。ヘルマンドの米軍規模は倍増する。ヘルマンドではことし、米軍が掃討作戦を行ったが、兵力不足などで完遂できず、オバマ大統領は増派による作戦完遂を最初の目標にしている。
--------------
米軍当局者によると、海兵隊に続き来年2月には陸軍千人が増派され、アフガン国軍、警察の訓練に当たる。
--------------
オバマ大統領は新戦略で、今後1年から1年半で3万―3万5千人の増派計画を発表するとみられている。
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↑引用ここまで左斜め上

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091129-OYT1T00704.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
3万〜3万5000人の米兵を12〜18か月間かけて段階的に増派する方針を表明する見通しだと報じた。
--中略--------
増派を段階的に行う背景には、治安情勢やアフガン政府の腐敗が改善しない場合に、オバマ大統領が増派を一部中止できる余地を残す狙いなどもあるという。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

状況によっては一部中止もありうるということですね。反対の声が高まった時なども含め、さまざまな状況に対応できる余地を残しておくというところでしょうか。
 
>アフガン増派
 やはり以前から普天間代替の話でも出ているように「即応性」の高い海兵隊が最初と言うのは定番のようですね。
 とはいえ、この海兵隊部隊がベース基地を出撃していきなり戦闘するわけではなく、アフガンの基地に「転属」し、それから部隊として活動するわけでこの場合はアフガン国内の基地が出撃基地になるわけですね。

 アフガン南部と言うことはパキスタンでの作戦とあわせてタリバン勢の越境による逃亡を防ぐと言う目的かな?
米軍のアフガン増派には賛成できませんねぇ。。。

決して親アルカイダや反米的な視点からでなく、泥沼化を悪化させるだけだからです。
アフガン民衆は「直接的に」アメリカ軍を憎み、タリバンを支持しているのではなく、腐敗が悪化しているカルザイ政権に幻滅し、それを強力にバックアップする米軍を「間接的に」憎んでいます。ここで増派に踏み切れば、益々カルザイ政権を支持しているとみなされ、憎しみの連鎖はより一層の悪化へと向かうでしょう。

かつて南ベトナム政権を強力に支えていたアメリカ政府・軍と、それに反発し、北ベトナムに協力する形でベトコンとなっていった図式と、今回の状況は非常に似通っているかと。

こんな状況下のアフガンに、日本が支援しても誤解を招くだけ。
安上がりで国際的にも評価され、隊員の安全も確保できていた海上給油中止は余りにも代償が高いと思われます。
安易に反対反対と叫ぶことも考え物ですね。
そういえば11月19日のAFPbbのニュース記事で

「戦争は貧困と失業のせい」、アフガン国民の認識が明らかに
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2665466/4929054

と、言う記事がありました。
 全文を引用しますと
【11月19日 AFP】貧困と汚職がアフガニスタンの人々を戦争に駆り立てている――アフガン地元住民へのヒアリング調査に基づくこのような報告書が18日、発表された。
「The Cost of War(戦争の代償)」と題された報告書は、戦争で荒廃した同国の様子を浮き彫りにするとともに、同国政府に法の整備、警察組織と司法制度の立て直しのほか、汚職の取り締まり強化、刑事免責や利益供与の慣習撲滅を促している。
■戦争の原因は「貧困」
 この調査は、国際支援団体オックスファム(Oxfam)とアフガニスタンの地元団体が共同で、今年1月〜4月に14州からランダム抽出した男女704人を対象に行ったもので、1978年のクーデターとそれに続くソ連の軍事介入を発端とする30年間におよぶ戦争が一般市民にどのような影響を与えたかをまとめた。
 その結果、戦争の主な要因として70%が「失業」と「貧困」を挙げ、48%が「汚職」と「機能していない政府」と回答した。
■国際援助の実感なし
 アフガニスタンでは国民の半数近くが貧困ラインを下回る生活をしており、25万人以上が国内避難民となっている。報告書は「多くのアフガン人は、(政府や国際社会は)数々の約束をするが、実際に人々が恩恵を受けることはほとんどないと感じている。これが欲求不満や失望を招き、最終的に安定を揺るがしている」と指摘。汚職を撲滅し、経済発展と必要な人に届く支援を確実にするよりよい方法を取るよう国際社会に呼びかけている。
 また、戦争当事者に対しては、武装勢力と国際支援部隊の双方に対し、一般人の安全を最優先とすることを強く求めている。

 となります。

 結局、アフガニスタン国民も戦争が招く負の連鎖は分かっているような感じなのですけどね。コレを断ち切るのが如何に難しいか考えさせられますね。

 この件に関して外部ブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/yano_saki/30355083.html)にも書きましたが実感していて動けない現状がもどかしさと無力感を募らせて更なる負の連鎖を作っているように思えてなりません。
338 矢乃崎 さん

「出撃」に関しては、私と矢乃崎さんとでは見解が違いますが、ここではトピずれですし、議論はしません。

さて、アフガン増派の発表以後の報道をフォローできていなかったので、紹介します。

米アフガン新戦略…米兵3万を来年増派、11年撤収
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091202-OYT1T00500.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
オバマ米大統領は1日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で今後のアフガニスタン戦略について演説し、「米軍部隊約3万人を来年前半に追加増派する」と発表した。
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また、2011年7月をめどに米軍の撤収を始める方針を初めて表明し、「戦いを成功裏に終わらせる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に打ち出した。
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大統領は約35分間にわたった演説で、米軍のアフガン駐留の大目的は、現在も対米攻撃を企て続けている国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕・解体・壊滅だ」と改めて強調。また、今回の増派を「可能な限り迅速」に実施し、6万8000人の現有兵力と合わせ計9万8000人に達する駐留米軍を駆使して戦局の主導権を奪回し、「武装勢力の掃討と、人口集中地域の治安確保を実現させる」と述べた。
--中略--------
一方で大統領は、アフガンでの戦いは「米国だけの戦争ではない。同盟国と世界全体の安全がかかっているのだ」と述べ、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の主体である北大西洋条約機構(NATO)など同盟諸国に対し、追加派兵などの貢献拡大に踏み切るよう強く要請した。
--中略--------
 ◆オバマ米大統領演説の骨子◆

 ▽2010年前半に米兵3万人を増派する

 ▽駐留米軍の撤収を11年7月に始める

 ▽同盟国にも追加派兵を要請した

 ▽アフガン治安部隊への権限移譲を加速化する
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
中国新聞の社説です。

米アフガン新戦略 泥沼化を避けられるか '09/12/3
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200912030177.html
↓ここから引用左斜め下
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半年で駐留米軍を3万人増やし反政府武装勢力タリバンを封じ込めて治安を回復させる。そのうえで2011年7月には撤退を始める。そんなシナリオだ。
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8年前の9・11テロへの報復から始まり、成果が見えない「対テロ戦争」。撤退という出口を初めて示したことは、評価できる。
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ただ実際には簡単ではなさそうだ。現地の治安は悪化するばかり。増派で反米感情の高まりも予想される。軍事力だけに頼らず、国際社会とともに平和的交渉に力を尽くす姿勢も不可欠だろう。
--中略--------
民主党内には慎重論があるようだ。駐留米兵の死者は増え続け、米国内は厭戦(えんせん)ムードも強い。財政赤字の中、年に300億ドル(約2兆6千億円)もの巨費が要る。
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一方で増派を求める軍の意向も無視できなかったようだ。情勢の好転を条件に撤兵開始を表明したのは、戦争への批判にも配慮した「折衷案」なのだろう。
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戦局は行き詰まっている。すぐにタリバンを政権から追い落としたものの、パキスタン国境の山岳地帯に潜む国際テロ組織アルカイダの掃討は困難を極める。
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米国が担いだカルザイ大統領も基盤が弱く、汚職などで国民の信頼感も低い。それに乗じ、東部や南部でタリバン勢力が盛り返した。カルザイ政権は和平協議を求めたが、糸口すらつかめない。
--------------
米国の新戦略は、現状の打開を図るためだ。増派した兵力でタリバンを弱体化し、主な人口密集地で安全を確保する。併せて現地の治安部隊を育成し、治安維持の権限を移譲するという。
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イラクでは米軍の増派戦略によって一応は治安が回復した。ところが多くの部族がせめぎあうアフガンは事情が違う。米軍など外国軍への不信感も強い。一般人への誤爆が続き、怒りがまたテロを生む悪循環に陥っている。
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もとよりアフガン情勢は国際社会の懸案である。仮にテロ組織が、政情の不安定な隣国パキスタンの核兵器を手に入れるようなら、大変な事態となろう。
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オバマ氏は同盟国に対して新戦略への貢献を求めた。英国などは追随して軍を増派するようだ。だが国を安定させるには、兵力頼みでは限界があろう。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

一般的には厭戦ムードがあり、軍は増派を求めているというのは、なかなか苦しい立場ですね。

そもそも前の大統領が始めた戦争ですが、どう終わらせるかはかなり重要な課題ですね。
 
信濃毎日新聞の社説です。

アフガン増派 “ベトナム化”が心配だ
http://www.shinmai.co.jp/news/20091203/KT091202ETI090007000022.htm
↓ここから引用左斜め下
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アフガンはベトナムとは違う−。米国のオバマ大統領はこう強調したけれど、本当にそうなのだろうか。
--------------
アフガンが泥沼化して国際社会に波及し、深刻な事態にならないか。そんな心配が募る。
--中略--------
オバマ大統領は今回、米軍の撤退を2011年7月から始めると、初めて「出口戦略」も示したけれど、安定化につながる保証はどこにもない。
--中略--------
鳩山政権も事態を甘くみるべきではない。日本政府が約束した5年間で50億ドル規模の民生支援についても、実行できる環境が整うのかどうか、分からない。
--中略--------
アフガンやパキスタンなどで反米感情がさらに募り、状況が悪化すれば、出口を見失うこともあり得る。怖いのはそこだ。今回の新戦略がアフガンの安定化と逆の方向に行く気配が見えたら、すぐに見直すことである。
--------------
重要なのは、アフガンにおける犠牲者を増やさない努力だ。武力だけでは限界がある。
--------------
汚職の撲滅や貧困対策、民主化を前進させることができるかどうか、がカギをにぎる。国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。アフガンやパキスタン情勢に今まで以上に細心の注意を払わなくてはならない。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「安定化につながる保証はどこにもない」と言われるとたしかにそんな気もします。
「重要なのは、アフガンにおける犠牲者を増やさない努力だ。」というのは、その通りだと思います。
 
カルザイ大統領、米の新アフガン戦略を歓迎 タリバンは徹底抗戦の構え
http://www.afpbb.com/article/politics/2670470/4987810
↓ここから引用左斜め下
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再選を決めた今年8月の大統領選挙で選挙違反が相次ぎ、欧米諸国から政権内の腐敗根絶を強く求められているカルザイ大統領は、米国のアフガニスタン新戦略を歓迎するとともに、アフガニスタンは国内の治安維持に一層大きな責任を負っていくと述べた。
--中略--------
現在、米国と北大西洋条約機構(NATO)から派遣された11万3000人を超える兵力がタリバンと闘っている。しかしこのところタリバンは、アフガニスタンの広い範囲で抵抗活動を活発化させており、その激しさは米国主導の攻撃をうけて政権の座から追われた2001年以降で最も強くなっている。
--中略--------
タリバンのユスフ・アハムディ(Yousuf Ahamdi)報道官は、電話でAFPに対し次のような声明を読み上げた。「オバマはアフガニスタンから米国に向かう多くのひつぎを見ることになるだろう。軍事的な手段でアフガニスタンを支配するという米国の希望は実現することはないだろう」「アフガニスタンに増派されてくる3万人の兵士は、より強力な抵抗と戦闘を呼び起こすだろう。米軍は恥辱にまみれて撤退するだろう。彼らはその希望と目的を達成することはできない」
--------------
↑引用ここまで左斜め上

タリバンは2001年以降で最強なんですね。
 
タリバンの声明について、この報道では「米国経済に打撃を与える」という内容もあったとされています。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091203dde007030024000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
声明は、新戦略はアフガンと周辺地域の植民地化が目的と指摘。「タリバンは攻撃を強め、既に揺らいでいる米国経済に打撃を与える」とした。
--------------
さらに「米国を確実に粉砕する。アフガン人の本気の抵抗を待っていろ」と警告した。--------------
↑引用ここまで左斜め上

「米国経済に打撃を与える」というのは、アメリカ国内を動揺させようという狙いでしょうね。
海外での戦争に関心が薄い人にも動揺を与えることができます。
 
>あつこばさん

>タリバンは2001年以降で最強なんですね。
 えっと、申し訳ありませんが抵抗が強い=最強っていう考え方は短絡的に過ぎるかと。
 例えですがイスラエルとのアラブ関係で言えばイスラエルへの抵抗はパレスチナのほうがサウジアラビアより強いですが、どちらが強いかと言えばサウジです。
 まあ、言葉遊び的なものなのですが、あまりにもアレなので。

>米国経済に影響を与える
 石油関係の可能性もありますね
 他の国への影響も大きいですし。
 

 しかしまぁ、タリバンも自らの正義のみを信じているのなら破滅しかないんですけどねぇ。(これはどの主義…反戦でも戦争主義でも重商主義でも…にも言えることですが)
 逆に米国自体に直接攻撃をすれば対タリバン感情は再燃するだけですからね。
 アフガン国内の米軍への出血強要はアメリカの厭戦気分を強めますが本土への攻撃は逆効果にしかならないと思います。(それこそベトナムがそうだったように)
あくまでも個人的意見として。。。

アフガニスタン国民は、別にタリバンを積極的に支持しているわけではないと思うのですよね。一説には、農民地域などではタリバンに脅迫され、ゲリラを強制的に匿っているとの噂もありますし。

タリバン躍進の理由として、現行のカルザイ政権に対する不満の捌け口であったり、イスラム文化への配慮が足りない米軍に対する(異国人・異教徒)敵対心であったり。でもなんといっても、根本原因はカルザイ政権への失望感でしょうね。
このあたり、かつての南ベトナムと非常に酷似しています。

どうにもアメリカ政府・軍は、戦闘後の治世は伝統的にヘタですね。

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