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反戦のための軍事入門【別館】コミュの軍需産業を考える

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日本では軍需産業の存在はタブーみたいなところがあって、あまり知られていません。
軍需産業についての情報や意見を交換しましょう。
 

コメント(125)

守屋前事務次官に対する初公判が行なわれました。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=466599&media_id=20
↓ここから引用左斜め下
--------------
検察側の主張に対し、守屋被告の弁護側は、「ゴルフ接待の金額について、一部上乗せされており、法的評価を争う」と述べた。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

金額の細かいところだけは反論しましたが、国会での偽証等は認めたようですね。
 
以下の記事は、下のほうに起訴事実が簡単にまとめられていてわかりやすいです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=466656&media_id=2
↓ここから引用左斜め下
--------------
◇守屋前次官の起訴事実◇

 収賄(ゴルフ旅行) 389万円相当の宿泊付きゴルフ接待を受けた

 収賄(現金) 364万円のわいろを家族口座に入金させた

 収賄(ゴルフ接待) 497万円相当の日帰りゴルフ接待を受けた

 議院証言法違反(1) 日帰りゴルフで1万円負担したと偽証

 議院証言法違反(2) 次女の留学費用を自己負担したと偽証
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事に関しては、1月に国会での参考人招致があって以来、あまり音沙汰がありませんでしたが、昨日、各メディアが一斉に報道しました。

情報源は検察でしょうね。おそらく、逮捕できるのが近いので宣伝の意味でリークしたのでしょう。

秋山氏側に4億数千万円 東京地検、脱税容疑で捜査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051101000620.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
日米の政界、防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)が関係する米国内の複数の法人などに2004−06年、防衛商社やメーカーなどからコンサルタント料などとして総額4億数千万円が渡っていたことが11日、関係者の話で分かった。
--------------
うち必要経費を差し引いた約1億5000万円は秋山氏の個人所得とみられるのに、税務申告の実績は約2000万円しかないとして、東京地検特捜部は、残りの約1億3000万円について所得税法違反(脱税)の疑いもあるとみて捜査を進めている。
--------------
秋山氏は11日、成田空港で報道陣の取材に対し「あり得ない」などと脱税疑惑を否定した。
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↑引用ここまで左斜め上


「交流協会」秋山元専務理事、使途不明1億数千万円の疑い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080512-OYT1T00029.htm
↓ここから引用左斜め下
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防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」で専務理事を務めた秋山直紀氏(58)が関係する米国法人3社が2003〜06年、防衛関連企業などから多額のコンサルタント料を集め、そのうち1億数千万円が使途不明となっていることが分かった。
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コンサルタント契約書の一部は偽造されており、東京地検特捜部は、有印私文書偽造などの容疑で米司法当局に捜査共助を要請。秋山氏が米国法人を隠れみのに個人収入を得ていた可能性があるとみて、所得税法違反(脱税)の疑いで調べている。
--------------
関係者によると、コンサルタント料を受け取っていたのは、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」や「カウンシルフォーナショナルセキュリティ(CNS)」など米国3法人。
--中略--------
3法人は06年までの4年間で、防衛専門商社「山田洋行」側からの約2億円を含め複数の防衛関連企業からコンサルタント料などとして数億円を集めた。ところが、アドバック社は1994年に死亡した男性を代表取締役として登記、03年以降も防衛関連企業とコンサルタント契約を結ぶ際、一部の契約書にこの男性の署名を記載していたという。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

今後のポイントは、
「約1億5000万円は秋山氏の個人所得とみられる」
「1億数千万円が使途不明となっている」
このお金がどこに流れたかですね。
政治家に流れたことがわかると一大スキャンダルになります。
 
族議員の問題は建設・土木などと同じように問題ですネ。

それが為にスムーズな装備導入が妨げられていたとなれば「専守防衛」の国是を揺るがしかねない大問題ですから。

何が必要で、何故必要か。そこらへんをきちんとオープン化することが大切だと思います。

いっそのことTV等のメディアで宣伝とか番組を撮れば国民にもわかりやすくなるんじゃないでしょうかね?
基礎的な戦略・戦術論も含めて(笑
以前もこのトピックで紹介したと思いますが、辺野古沖案の頃の調査請負会社「パシフィック・コンサルタンツ」の海外部門のグループ会社、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」の事件です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080513/crm0805131831034-n1.htm
↓ここから引用左斜め下
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大手建設コンサルタント会社「PCI」の特別背任事件で逮捕された前社長の多賀正義容疑者(62)らが、遺棄化学兵器処理事業の人件費約1億4100万円を発注元の内閣府に水増し請求していたとして、東京地検特捜部は13日、詐欺容疑で多賀容疑者を再逮捕、新たにグループ幹部ら4人を逮捕した。
--中略--------
調べによると、当時、PCI事業部長だった多賀容疑者らは、機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、外注先の技術者をPCI社員と偽った書類を提出。
--------------
外注先の技術者には請求が認められていない技術費などの諸経費を上乗せする手口で、16年度分の事業費から約1億4100万円の不正な利益を得た疑い。
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↑引用ここまで左斜め上
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051301000780.html
↓ここから引用左斜め下
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参院外交防衛委員会は13日の理事懇談会で、前防衛次官汚職事件に絡み贈賄罪などに問われた防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(69)について22日に証人喚問することで与野党が合意した。15日の委員会で正式に議決する。
--中略--------
また民主党は、日米政界や防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)についても証人喚問を要求したが、与党側が持ち帰った。秋山氏は1月に同委員会で参考人質疑を受けている。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

守屋氏の時は証人喚問が終わるのを待って検察が逮捕というパターンでしたね。
今回はどうなるでしょうか?
 
「日米安全保障戦略会議」が中断しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-15/2008051502_02_0.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
日本の国防族議員と日米軍事産業界との共催による日米安全保障戦略会議が五月上旬にアメリカで開かれず、二〇〇三年以来続いた会合は、事実上、中断したことが十四日までにわかりました。
--中略--------
今年も五月初めに安保議員協の久間章生元防衛相、西銘恒三郎衆院議員(一部日程に参加)らと秋山直紀事務局長が訪米し、米国土安全保障省高官やコーエン元米国防長官と安全保障対話を重ねました。しかし今回は日米安保戦略会議は開かれませんでした。
--中略--------
この背景には、昨年秋に、一体として運営されている安保議員協と同交流協会にまつわる防衛利権疑惑が表面化した事情が影響したと指摘されています。
--中略--------
安保議員協から前原誠司・民主党副代表ら有力メンバーが脱会したほか、三菱重工業はじめとする三菱グループなど有力な資金源となっていた会員企業が同交流協会から退会していました。米側が疑惑を持たれている日本側との交流を嫌ったとの指摘もあり、同戦略会議は内外の疑惑追及と批判を浴びて開催不能に追い詰められたのが真相といえそうです。
--------------
秋山氏は今回の訪米から帰国した十一日に成田空港で記者団にたいし「(安保戦略問題を)日米を機軸に考えるのは普通のことだ。僕らに反対しているのは、左の人ばかり。『赤旗』とか社会新報とか」と疑惑をそらす的外れの発言をしています。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「開催不能に追い詰められたのが真相といえそうです」というのは推測でしょうが、あれだけ批判されたのにまだやろうとしているのか、という印象もありましたし、当たっていると思います。

証人喚問をするかどうかや、検察の動きなどは、その後、出てきていません。
検察は「宇宙基本法」が成立するのを待っているのかもしれません。

記事の最後に書かれている、
「僕らに反対しているのは、左の人ばかり。『赤旗』とか社会新報とか」
というのは、笑ってしまいますね。
 
【本館】の運営トピックにて、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15966959&comm_id=1928353

> 防衛省幹部の汚職に関しては反戦とどう繋がるのか明確にされないまま

> 防衛省の汚職は、他の省庁な様に官僚・公務員の体質、組織の問題で軍事には関係ないと思う

というご意見をいただきましたので、このトピックでお返事させていただきます。


軍備などの問題点を多くの人に伝えるためには、お金の話や軍関係者の犯罪の話が共感してもらいやすいという側面はあります。(反戦を訴える側がそれを利用しているという批判もあるわけですが。)

たとえば「自分が払わされた税金が、こんなに無駄な事に使われている」ということに怒る人もいるでしょう。アメリカ人が我が物顔で日本にいて女性を暴行していることに対して怒る人もいるでしょう。そして、そうしたお金や犯罪の問題のなかには、軍隊が持っている本質が見える部分も感じます。

ただ、私は「反戦」の最も重要な本質は、人を殺さないこと、人を殺すような状況を許さないこと、人を殺すような状況に荷担しないこと、であるべきだと思っています。
自分が殺されないこと、自分の家族を守ること、というのは人間の本能的で直接的な感情に基づきますが、それだと、他人は殺してもよい、ということになる危険性を持っています。

多くの人が戦争には反対しているはずです。しかし、なぜ、戦争は無くならないのか、なぜ、軍縮することができずに軍拡が進むのか、そういった点を考えていくと、軍需産業や防衛利権の問題は考えざるをえません。

たしかに、利権は軍需産業に限らず多くの業界につながっています。他の業界などと比べて、防衛利権がどうなのかという検証もされるべきでしょう。それとは別に、日本の防衛産業はタブーであったり聖域であったりして、武器の必要性や装備調達などについて一般の人にはわかりづらいという側面もあります。
それがどこまで戦争に結びついているのか、あるいは結びついていないのか、多くの人が正確な事実を知る必要があります。

物事は単純化して捉えられません。私はこれまで、いわゆる軍需産業と呼ばれる企業で働いていた人、何人もの話を聞いてきました。ひとそれぞれ、さまざまな葛藤を抱えながら、働いていました。考えてみれば軍需産業にかかわらず、自分の仕事に葛藤の無い人はいないと思います。

世界中に住んでいる人達が、それぞれの生活や仕事のなかで、葛藤や矛盾を抱えて生きています。私自身にも葛藤や矛盾があります。どうすれば人を殺すことがない社会になるのか、それはたいへん難しいことですが、軍事について考えることがそれに近づくきっかけになればと思っています。
 
山田洋行の宮崎元専務に対する証人喚問が行なわれました。

ここにきて、日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏に対する疑惑、そして久間元防衛大臣の疑惑が大きくクローズアップされてきています。

秋山氏に関する現在の状況としては、

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008051202010556.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
関係者によると、秋山氏は約三年間で、防衛専門商社「山田洋行」など防衛関連企業から五億円近くを集めた。このうち必要経費を差し引いた約一億五千万円は個人所得とみられるが、秋山氏が税務申告したのは約二千万円で残る約一億三千万円は無申告だったとして、東京地検特捜部は所得税法違反(脱税)容疑で捜査している。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080523ddm001040011000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告(69)=贈賄罪などで公判中=は22日、参院外交防衛委員会の証人喚問で社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)側に約1億4400万円を提供したことを明らかにした。
--中略--------
福岡県苅田(かんだ)港の毒ガス処理事業(03年入札)を巡り、宮崎被告は秋山氏が顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」に1億円を送金した事実を認めた。そのうえで「漁協や暴力団の現地対策費として(秋山氏から)求められた」と証言。さらに06年までの4年間、アドバック社や秋山氏が理事を務めていたこともある米国の非営利法人「カウンシルフォーナショナルセキュリティー」にコンサルタント料や寄付名目で毎年10万ドル(計約4400万円)を送金したことも明らかにした。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

今回の宮崎元専務への証人喚問で裏付けられたのは、以下の件です。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080522-OYS1T00179.htm のキャッシ
↓ここから引用左斜め下
--------------
旧防衛庁が発注した福岡県・苅田港の毒ガス弾処理事業を下請け受注した防衛商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸被告(69)が、2006年に大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」から下請けを外された際、社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏(58)に、神戸製鋼との関係修復を依頼していたことが分かった。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008052200071
↓ここから引用左斜め下
--------------
宮崎元専務は、【中略】
福岡・苅田港の毒ガス弾処理事業では、「秋山氏に漁業組合や暴力団への現地対策費として1億円を要求され、支払った」と述べた。秋山氏とは同事業で初めて接点を持ったという。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080523/crm0805230048000-n2.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
秋山氏は産経新聞の取材に「(宮崎被告に)金銭を要求したことはないし、地元対策にもかかわりはない。苅田港の事業で1銭も受け取っていない。事実無根で困惑している」と話した。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
さらに、久間元防衛大臣と秋山氏との関係です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052302000091.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
証人喚問で委員会室が息をのんだのは、航空自衛隊次期輸送機(CX)のエンジン納入などをめぐる内幕話。一昨年十二月、東京・赤坂の料亭での会話の再現だった。
--------------
「久間さんは『山田(元オーナー)親子があいさつに来た。いい親子じゃないか』と言った。秋山さんは『ロッキードの社長から礼状が届き久間先生に感謝していた』と言っていた。私に対するプレッシャー、手を出すなよということかと思った」
--------------
山田洋行から久間氏への献金の有無を問われると初めて口ごもり、十数秒間、宙を見据えて沈黙。補佐人の弁護士と相談した後、「山田洋行のある方が『山田親子は久間先生が後見人になった、先生なんてカネを出せばどうにでもなるんだ』と言っているのを聞いた」と述べた。
--中略--------
久間氏の秘書は、宮崎被告の証言について「パーティー券以外は(山田元オーナー側からの資金提供は)特にない。政治資金収支報告書にも載ってない」と否定。宮崎被告と秋山氏との会合は「(久間氏が)ロシアに外遊中なので、わかりません」と答えた。--------------
↑引用ここまで左斜め上

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080523ddm005070016000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
「先生方に金を出せばどうにでもなる」。こんな発言を聞いたという証言が飛び出した。防衛専門商社「山田洋行」の元専務、宮崎元伸被告=贈賄罪などで公判中=に対し、参院外交防衛委員会が22日に行った証人喚問での一幕だ。
--------------
元専務が同社関係者から聞いた話で、先生とは久間章生元防衛相らのことだというから、そのまま聞き流すわけにはいかない。元専務は、防衛関連企業と防衛族議員とのパイプ役とされる日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事を通じて山田洋行が久間氏のパーティー券を購入したと証言し、政治献金をしていたことも示唆した。
--------------
元専務の証言によると、元専務が山田洋行のオーナーと対立して別の防衛商社を設立した後の06年12月、久間氏、秋山氏と元専務がそろった宴席で、久間氏は「オーナー親子は非常にいい親子じゃないか」と語った。元専務は、山田洋行の商売に「手を出すな」という圧力だと感じたという。
--------------
また、防衛相在任中には航空自衛隊の次期輸送機(CX)エンジン納入で山田洋行側が有利になるよう担当課長に指示していたと聞いた、とも証言したが、この点は守屋前次官が喚問された際の証言とも符合する。現職防衛相が特定の企業側に付いて営業を後押ししていたとしたら重大な問題だ。久間氏は説明責任を果たしてもらいたい。
--------------
元専務は、額賀福志郎財務相とも会食などで2回同席し、そのうち1回はカラオケバーで守屋前次官も一緒だったと証言した。この点については額賀氏に答えてもらう必要がある。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

野党は、秋山氏と久間元大臣の証人喚問を要求しています。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080524.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
防衛利権に関連して月刊誌「論座」六月号の座談会で、興味深い発言が見られる。元防衛施設庁長官と元海上幕僚長が業者による水増し要求や装備品の選定に政治家が絡み、業者の支援を受けて国会議員を続けている人がいるというのだ。いずれも内部のトップの発言だけに無視できない。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

検察は、証人喚問の成り行きを見守っているのでしょう。証人喚問が行なわれても、与党の反対で行なわれなくても、秋山氏の逮捕にまでは行き着くのではないかという気がします。
 
軍事研究2008年6月号76P-
「改革・開放経済の下で発展する軍事企業体」(古是三春)
にて
中国の軍事企業であるノリンコ(北方工業公司)の、なりふり構わない武器販売が紹介されています。

自動小銃や地雷、対戦車火器などを、アフリカ、中東、アジアに大量に売却したり、
アメリカの華僑系マフィアに自動小銃を密輸しようとしたり、
イランやイラクの弾道ミサイル開発にかかわったりするなどの事例が挙げられています。

”ハイテクではない”兵器に留まらず、同社のラインナップには精密誘導兵器も加わってきており、今後、低強度紛争と呼ばれている紛争が、より熾烈なものになっていくのではないかと心配です。

節操のない武器拡散を防止する運動は、これから重要になっていくでしょう。(アメリカが提唱したPSIがその代表例です)
当トピックで精力的に行われているのは、日本の防衛産業に関連した汚職に関する考察ですが、日本国民として、税金の使い道に関心がいくのは、理解できますし、共感もします。
とはいえ、反戦とかかわってくる問題の優先順位としてはどうかな、と考えます。

96:の続き
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=139

アムネスティは中国の武器輸出について、秘密性、そして無責任な武器輸出が地域紛争を激化させている、と批判しています。

戦争に関連した国際法の整備により、各国の正規軍に関しては、ある程度の縛りはできました。
しかし、その制御から外れた軍事力も存在します。
少しでも良い状況にするためには、制御されない軍事力をどのようにするのかが問われます。

後、96:の補足としてPSIについて
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i5331000.html
> 日本国民として、税金の使い道に関心がいくのは、理解できますし、共感もします。
> とはいえ、反戦とかかわってくる問題の優先順位としてはどうかな、と考えます。

「税金を払わされている立場としてムダな使い方に怒る」というのは、イデオロギーに関係なく理解・共感をしてもらいやすいですが、反戦・平和の立場としてはそれだけではないと思いますね。

ひとつには戦争や「抑止力」のための装備の陰で、儲けている人達がいるという実態をあきらかにする必要があります。

もうひとつは、税金を払っている「日本国民」としては、自分が払ったお金で軍備を増強させない(つまり戦争に荷担しない)責任がある、という点です。

一部の人達から、「サヨクは自衛隊と米軍ばかり批判している」と言われます。
中国をはじめ他の国の軍拡が問題なのは当然ですが、
日本に住んでいる者の責任としては、
まず日本にある(憲法違反の)自衛隊と、日本からお金をもらって日本に駐留して海外に戦争に出かけている在日米軍の問題を追求する事が、最低限やらなければならない義務だ、という考え方だと思うんですよね。

このところ忙しくて、防衛汚職の件も追い続けられていません。守屋被告の取り調べ課程で久間元防衛大臣に関する疑惑が追及されているという報道もありましたが……。

とりあえず、直近の報道としては、
守屋被告側の最終弁論は10月14日、判決は11月5日だそうです。

「守屋前次官に懲役3年6月求刑」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080905k0000e040065000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
検察側は論告で「国民の信頼を著しく失墜させた悪質な犯行。事務次官の権限に基づいた露骨な介入を行い、装備品調達の適正がゆがめられたとの疑念も払しょくできず、強い非難に値する」と批判した。また、ゴルフ接待で偽名を使った行為にも触れ「中央官庁の事務方トップの役職にあった者の行為と思えず、真相解明を困難にした」と糾弾した。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

国会の証人喚問で嘘をついた点も、問われているようです。
 
98:あつこばさんへ

いえ。自衛隊は合憲ですよ。
もし合憲でないのならば、憲法を改正しなければなりません。

現在のところ、軍事力が存在しなければ対外的に主権を保つのは不可能です。
国家成立の要件として、主権を排他的に行使できることが挙げられていますので。その裏書となる、物理的な強制力として軍事力は存在しなければなりません。
【主権国家】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BD%93%E5%88%B6



【日本からお金をもらって日本に駐留して海外に戦争に出かけている在日米軍の問題について】

これは専守防衛の限界によります。
領土領海領空内以外でも、日本の近くで何らかの武力衝突が生じた場合、多大な影響を受けます。
本来ならば、何らかの実効力を行使しなければならないのですが。
そのためアメリカ軍に駐留してもらっています。
また、自衛隊の戦力も
「小規模で限定的な侵攻に対処できる能力」
しかもたされておらず、それ以上の事態は
「アメリカと安全保障条約を結んでいるので起きる可能性が少ない」としており、

あつこばさんの言う
「税金を払っている「日本国民」としては、自分が払ったお金で軍備を増強させない(つまり戦争に荷担しない)責任」に一役買ってます。

もちろんアメリカ側の都合もありますので、厳密に戦争に加担したくなければ、自衛隊を大増強して独力で防衛できる体制を取らなければなりませんね。
>>ポポフさん

では、インド洋やイラクでの自衛隊の活動も合憲なのでしょうか?

両方とも具体的にいつどの部隊のどの中隊がどこで何をやったかという公文書がきちんと開示されてないのでどうしても報道頼りになりますけど、
油を米軍から買ったり自衛隊の輸送機で米軍の兵員と武器を積んで動いたりするのが普通のようで、これは集団的自衛権どころか米軍の侵略的な作戦行動の後方支援ですよね?
更に一部雑誌では陸自各師団の消息筋の話として、イラク派遣隊と米軍の間で度々銃撃戦が起きたが、箝口令をしいて対外的になかったことにしていると言う報道が何度もされていますが、これは憲法九条に明確に違反しているのでは?
米軍が自衛隊の車列を強引に止めようとして銃撃されたので応戦して死傷者が出たとされるケースが報道中で最も多く、緊急避難として交戦規則に則りやったのだから自衛隊法上は問題ないでしょうが、
しかし、輸送も含めて他の上位法に抵触していて、空自の活動については違憲判決が出てるのだから、(最高裁で判決確定するまでは)いったん兵を退くのが筋ですが、「そんなの関係ねぇ」と無視している。


故に、現状の自衛隊に合憲性はないし、司法の命令を無視して情報を隠蔽して(サマワなどの生の状況がどれだけ嘘偽りなく報じられたか庶民は誰もわからない)活動している治外法権的な存在になっているのだから、厳しく追及されないとまずいですよ。
自衛隊がアメリカと小泉などの大物防衛族政治家の庇護を受けて現代の関東軍になられる危険は高いのではないですか?
現実には。
>100

 携帯なんで長々書くのもメンドクサイんですが。

 とりあえず、イラクで米軍と銃撃戦があったなんて与太話、初耳です。そもそも、陸自がいたイラク南部は英・豪・蘭軍が担当してたはずなんですが、どこで米軍と接触したんでしょうか?
 ついでに言うなら、緊急避難の意味、間違ってますよ。アナタの言う「米軍に撃たれたからやり返した」は、正当防衛ですし、憲法は正当防衛まで否定していませんが。
 また、イラク派遣が合憲か違憲かの結果は自衛隊そのものが合憲か違憲かとは関係無いですよね。(それ以前に、自衛隊については最高裁が「高度に政治的な問題」として合憲違憲の判断は避けていたのでは?)

 正直、結論ありきのこじつけ過ぎるんじゃないかと。
>あつこばさん

 結局、「日本国民だから日米だけを追求する」って、一見マトモそうですが、逃げでしかないと思いますよ。

 戦争は結婚と一緒で相手がいて初めて出来る事です。
 周辺国が軍備を持っていない=相手がいない状況で「日米は軍備を持つな!」と言うのは説得力を持ちますが、明確に相手がいる状況で、当事者の一方だけ批判するのは良く言って平和に欠片も寄与しない自己満足、はっきり言えば侵略の片棒担ぎと言われても仕方ないかと。
戦争や軍拡に相手がいるというのは、その通りですね。
どちらかが軍縮をしないと果てしなく続くわけです。
対立している相手に対して「お前の国はやりすぎだから軍縮しろ」と言ってもお互いにケチの付け合いになります。

対話の相手に対して「与太話」「結論ありきのこじつけ」「平和に欠片も寄与しない自己満足」「侵略の片棒担ぎ」などという表現をしていては、対立が生まれるだけですよね。

国と国が話し合って相互に軍縮するのは理想です。しかし、お互いに主張し合うだけではなかなか進みませんし、双方の主張を「客観的に」判断できる人などいないでしょう。

私達国民は国の主権者ですから、まずは自分たちの国の軍隊を削減し、自分たちの国にある基地の削減・縮小を永続的に求め続けていく必要があるのです。

そして、そうした軍縮を阻害する要因のひとつとして、軍需産業とその周辺で利益を得ている政治家や官僚の存在があるのです。

このトピックはそうした視点にもとづいて立てたつもりです。

激しくトピずれになりましたね。私も荷担していますが……。
以下は、それぞれのテーマに合ったトピックでお願いいたします。

■憲法と軍事
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=30664192&comm_id=1928355

■イラク派遣について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=30359450&comm_id=1928355

■各国の軍事力について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16330390&comm_id=1928355
 
>あつこばさん
 
>対話の相手に対して「与太話」「結論ありきのこじつけ」「平和に欠片も寄与しない自己満足」「侵略の片棒担ぎ」などという表現をしていては、対立が生まれるだけですよね。

 そうですね。端から根拠のない話を前提にし、根拠を示せといわれても示せず、言い訳にすらならない論点のすり替えや下手な皮肉で逃げて耳を貸さなければ相手を理解できず、対立しか生まないですものね。

 
>国と国が話し合って相互に軍縮するのは理想です。しかし、お互いに主張し合うだけではなかなか進みませんし、双方の主張を「客観的に」判断できる人などいないでしょう。

 …冷戦期は米ソが中距離核戦力全廃条約を結んでますよ。

 ちゅーか、話し合いなんてお互いに自分の主張と相手の主張の妥協点を探る作業なんで、こっちが一方的に動くだけで相手の言いたいことも聞かないのでは成立しないもんですよ。私が「戦争は結婚と一緒」といったのはそういう意味なんですが、理解していただけなかったようで。
議論の仕方については、

■運営について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15967125&comm_id=1928355

軍縮については、

■各国の軍事力について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16330390&comm_id=1928355

でお願いします。
 
>軍縮
最初に軍縮ネタを持ち出したのはあつこばさんかと(^^;

まぁ、核戦力以外にも欧州での通常戦力制限条約(CEF)なんてのもありましたね。
ソ連崩壊直前の産物とは言え、ロシアの力が強くなってアメリカとそれなりに張り合えるようになったら履行停止宣言出てきましたが(^^;

結局、相手を信用できるかという所にかかってくる訳で。
民主国においては確かに国民が主権を持ち、コントロールする権利を持っていますが、主権者が周囲の各国とのバランスをとる意思(と、いうか周囲の軍事力を知らない状況下で、軍事力の政治的な意味を知ろうとしない)場合には危険をあおる可能性も…。
一部の非民主国家では10%以上の軍事費の伸び率だったり、国家予算の何割というレベルで軍事費だったりするわけで。

そういう意味においてはこのコミュのような軍事を知ろうとする意志は大事かな?と思いますよ。
参加者は概ね紳士的ですし。イギリス紳士みたいなちょっぴり辛めのウィットに富んだ方もいらっしゃいますけどね(笑

参考(ウィキ CEF)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%9A%E5%B8%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
100:人類皆兄弟::~人類() さんへ

>では、インド洋やイラクでの自衛隊の活動も合憲なのでしょうか?

私の見解では合憲です。
違憲である行動が含まれるとした高等裁判所での判断は、
ありもしない事実に基づいて(米軍、武装勢力間で化学兵器による攻撃が応酬されている等)「国際紛争である」という認識を示しました。
武装勢力側が国家に準ずると思われる要素を満たしてるかどうかという分析もなされていません。


>更に一部雑誌では陸自各師団の消息筋の話として、イラク派遣隊と米軍の間で度々銃撃戦が起きたが、箝口令をしいて対外的になかったことにしていると言う報道が何度もされていますが、これは憲法九条に明確に違反しているのでは?

左派衰退の原因を垣間見た思いです。
まあ、それはともかくとして。
正当防衛は憲法違反ではありません。


>「そんなの関係ねぇ」と無視している。

法的拘束力を持つのは、判決の中でも主文ですので、実際「そんなの関係ねぇ」です。司法は独裁権力ではありませんので。
主文は原告の訴えを退けるものでした。


なお、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=1&comm_id=1928355&id=30664192
の12:にて如月さんが、簡潔にPKOとテロ特措法とイラク特措法の各目的をまとめています。
> 最初に軍縮ネタを持ち出したのはあつこばさんかと(^^;

ある程度、派生する話題に展開するのは問題はないと思います。
ですが、そこで議論が続くと混乱の原因になります。

トピずれをどこまで許容するかは個人差があります。
たとえば私はかなり厳しいほうですが、なかにはタケルさんのようにトピずれを指摘されても直さない人もいます。

……というわけで、トピずれに関しては誰かに指摘されたら素直に移動する(誰も指摘しなければ続けてもOK)というルールでお願いします。

以降、このトピックで確信犯的にトピずれを続ける方はメンバー削除の大賞となりますので、ご注意ください。
 
打ち間違えました。あせあせ(飛び散る汗)

×←メンバー削除の大賞

○←メンバー削除の対象
 
守屋武昌被告の事件の公判で、弁護側が「守屋被告の功績を考慮した量刑を」と主張したそうです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081014/trl0810141057001-n1.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
守屋被告の弁護側は「防衛省の職務の公正と信用に疑問を抱かせ、防衛行政に多大な損害を被らせた」とする一方、「国益を損ねて、職務を曲げる仕事はしてこなかった」と述べた。
--------------
検察側は守屋被告に懲役3年6月、追徴金約1250万円、宮崎被告に懲役3年、山田洋行米国現地法人元社長の秋山収被告(71)に懲役2年、同社元執行役員、今治友成被告(58)に懲役1年を求刑している。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
守屋前事務次官らに対する判決が出ました。

忙しく遅くなりましたが、注目すべき記事をまとめます。

まずは、ちょっと可哀想になってしまう記事です。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008110500056
↓ここから引用左斜め下
--------------
最終弁論などによると、在職期間37年の守屋前次官の退職金は、手取り額で約6572万円。全額を返還するために自宅を売りに出したが買い手が付かず、7月、担保に入れて3500万円を借金した。
--------------
売却でき次第返済する予定だが、購入時のローンも残っており、今後7年間、毎月12万円、年2回45万円を支払い続ける必要がある。「自業自得の非難は承知だが、やがてアパート住まいが避けられない。追徴金の支払いもある」と窮状を訴えた。
--------------
被告人質問では、昨年10月に接待が表面化して以降、脅迫めいた手紙やいたずら電話に悩まされていると明かした。4月の初公判後も、月に2、3回、購入していない商品が着払いで自宅に届いたという。
--中略--------
次女の留学に関する偽証の件を問われた際は、動揺をあらわに。「娘を守ってやりたい気持ちがございました」と涙声で言葉を詰まらせた。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
検察側と守屋被告の主張内容です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081105/trl0811051014001-n1.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
検察側は論告で「一連の収賄行為は長期にわたり、利益は多額。日常的に便宜を図っていた」と指摘。「他の職員の範と成るべき地位にありながら、防衛行政に対する信頼を失墜させた。中央官庁の事務方トップとは思えない姑息(こそく)な証拠隠滅工作など犯行は悪質」と批判していた。
--------------
守屋被告は、「浅はかな行為により不信を招きおわび申し上げます」と謝罪する一方で「国益を損ねたことはない」などとこれまでの実績を強調。退職金の全額約6600万円を返納したことなどを訴えて寛大な判決を求めていた。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「姑息な証拠隠滅工作犯行は悪質」という指摘は、かなり厳しいですね。

一方、「国益を損ねたことはない」というのは、間接的とはいえ血税の一部を自分のものにしたのですから、ちょっと神経を疑ってしまいます。
 
判決について詳しく書かれている記事です。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000015.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
植村稔裁判長は、守屋被告に懲役2年6月、わいろ相当額の追徴金約1250万円(求刑懲役3年6月、追徴金同額)の実刑を言い渡した。
--------------
判決は検察側主張通り、守屋被告が長年にわたる癒着を背景に数々の便宜供与を図ったと認定。「官僚組織を上り詰めた者として規範意識の乏しさに驚きを禁じ得ない」と批判した。
--------------
守屋被告は即日控訴。再保釈を申請し、東京地裁が同日、認める決定をした。保釈保証金は1800万円。
--中略--------
贈賄罪などに問われた防衛商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸被告(70)の判決は懲役2年(求刑懲役3年)。
--------------
ほかの2人は贈賄罪などに問われた山田洋行の元米国子会社社長秋山収被告(71)と、有印私文書偽造・同行使罪の元執行役員今治友成被告(58)で、判決は懲役1年6月−1年、いずれも執行猶予3年(求刑懲役2−1年)。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

最後に出てくる秋山収被告は「山田洋行の元米国子会社社長」ですね。
同じ名字なので間違えやすいですが、日米平和文化交流協会の秋山直紀氏は、今回の判決には含まれていません。
こちらも今後、注目する必要があります。
 
判決が認めた事実は以下だそうです。

http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200811050047.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
 守屋被告は03年8月〜07年4月、計12回で約389万円相当のゴルフ旅行や、計108回で約497万円相当の日帰りゴルフの接待を宮崎被告らから受けた。04年5〜6月に妻の口座で現金計約218万円、06年2月に次女の口座で現金約145万円を宮崎被告らから受け取った=収賄罪。
-------------
 さらに07年10月と同11月の国会の証人喚問で、ゴルフ接待でのプレー代で「毎回1万円を出していた」、次女の米国留学費について「すべて私のお金でやっている」と虚偽の証言をした=議院証言法違反(偽証)
-------------
↑引用ここまで左斜め上

証人喚問で偽証をしたというのが、悪質だと取られたのでしょうね。
 
毎日新聞のまとめです。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081105k0000e040022000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
 守屋前次官の事件は一見、法令順守意識に欠けた官僚が贈賄側の誘惑に負けた、という単純な汚職と映る。しかし、山田洋行が防衛装備品納入で国と多額の契約を結び、水増し請求までしていた事実に着目すると、国民の血税がわいろや接待費に化け、前次官に還流する構図が浮かび上がる。
--------------
 前次官は公判で起訴事実を認めながら「職を曲げ、特定企業に便宜を図ったことはない」と弁明。防衛行政をゆがめたという反省は十分でなく、結果的に公金を懐にしていたとの認識も全く感じられなかった。前次官は実刑判決を重く受け止め、自らの収賄行為が事実上の公金横領と自覚し、償いの気持ちを強めなければならないだろう。
--------------
 防衛省の調査で、山田洋行の水増し請求は01〜06年の契約で計22件約6億2800万円に上ることが判明している。同省は今年2月、水増し請求が起こり得ないよう、国内商社を介在させずに海外メーカーと直接契約する方式を導入する案を提示。9月に発表した「防衛白書」でもこの方針を明示している。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「防衛白書」は、まだ読んでいないので知りませんでした。
 
守屋氏の態度の変遷を書いています。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081105k0000e040053000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
「甘く見るな。何が聞きたい。君らの言うようなことがあれば、おれはいつでも辞めてやる」
--------------
疑惑浮上前の昨年8月、前次官は記者の取材に声を荒らげた。この世の春を謳歌(おうか)する大物事務次官に怖いものなど何もない。そんな強気に満ちた態度だった。
--------------
しかし疑惑が報じられると、前次官の姿勢は一変する。
--中略--------
5月の被告人質問では、山田洋行の専務だった宮崎元伸被告と癒着を深めていく経緯を述べた。
--------------
「家族ぐるみの付き合いになり、高校に行かなくなった息子をしかって立ち直らせてくれたこともあった。ゴルフも仲間内という色合いになっていった」
--------------
10月の公判で改めて国民に謝罪した前次官。弁護側は、退職金を返納するため自宅を担保に借金をしていた事実も示し、「社会的制裁を受けている」と執行猶予付きの判決を求めたが、犯した罪はあまりに重かった。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
宮崎日々新聞の社説によるまとめです。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12392&blogid=5&catid=15
↓ここから引用左斜め下
--------------
守屋武昌前防衛事務次官といえば防衛庁を省に昇格させた最大の功労者の一人とされる。
--------------
戦後初の自衛隊「戦地」派遣を手掛け、在日米軍再編では基地の整理縮小をめぐり米政府や沖縄県などとの交渉を引っ張った。そんな人物が防衛装備品納入に絡む収賄罪などに問われ、懲役2年6月の実刑判決が言い渡された。
--中略--------
捜査は政界にまでは及ばず、国会がどこまで解明を進められるかに注目が集まったが、防衛利権解明は与野党の駆け引きの道具にされただけだった。
--------------
守屋被告は起訴事実をほぼ認めて、6千万円を超える退職金も返納した。実刑回避を狙ったのだろう。だが、ゴルフ旅行など接待まみれだった上、巨額の国費が投入される防衛装備品調達に便宜供与を重ねた罪に寛大な判決が下される余地はなかった。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
九州企業特報というサイトです。かなり厳しい論調です。

http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3302.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
背広組、制服組のそれぞれのトップが相次いで社会問題を起こしたことで、防衛省という組織の健全性に疑義が生じている。
--------------
背広組(内局)も、制服組(武官)も法律上は同じ「自衛隊の隊員」である(隊務を遂行するのが『自衛官』)。
--中略--------
統制する側である背広組の腐敗は致命傷である。内局トップが、家族ぐるみでゴルフ接待を受けたり、金をもらっていたとすれば、そんな人間から指図されて唯々諾々と従う「自衛隊員」はいまい。
--------------
案の定、航空自衛隊の制服組トップである航空幕僚長が、立場もわきまえず自己の歴史認識を振りかざし、国際社会からひんしゅくを買った。国益を損ないかねない暴走行為である。こうした人物が「国を守る自衛隊」の幹部だというからあきれ果てる。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
後見人についての情報です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081105/trl0811051054003-n1.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
今年4月の初公判から半年あまり。公判では、守屋被告が官房長だったころに防衛庁長官を務め、「弟のようにかわいがった」と話す野呂田芳成衆院議員が後見人につき、監督していくことを明言した。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
毎日新聞の社説です。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081107k0000m070136000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
公判を通じ、前次官は露骨に贈賄側業者名を挙げるなどして複数の装備品の導入を検討するよう、それぞれの担当課長らに指示し、導入が実現していたことが明らかになった。
--------------
不自然とみられる指示に部下らはどう動いたのか、いぶかる声は上がらなかったのか、との疑問が生じる。
--------------
ところが、防衛省は担当課長らからのヒアリングなどを一切行っていないという。事件の検証なくして、再発防止への教訓は得られまい。
--------------
防衛利権をめぐる捜査のメスはさらに政界などへも広がることを多くの国民は期待したが、汚職摘発は前次官のみにとどまっている。腐敗の全容解明が尻すぼみに終わるのでは、国民の納得は得られない。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
水増し請求や商社の問題に言及する中国新聞の社説です。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811070121.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
この事件も踏まえ、防衛省は改革の実施計画をスタートさせてはいる。まず防衛大臣補佐官を新設し、文民統制の強化を図るという。汚職の温床となった随意契約などについては、チェックのための会議録作りも義務づけた。できることから実行するしかない。
--------------
事態はしかし、深刻さを増している。改革への動きとは裏腹に、防衛省・自衛隊の不祥事がとどまらない。
--中略--------
 水増し請求の舞台となった装備品調達は、防衛機密にかかわる。とりわけ年間総額二千億円を超す輸入調達についてはチェックが甘かった。国内の防衛商社を通さなければ海外メーカーとは取引できない。価格調査などはいきおい、商社の情報や人脈に頼ってきた。
--------------
 米国や英国、フランスなどは海外から直接買い付け、競争原理を働かせている。そのため、日本とはけた違いに多い専門スタッフを抱えているという。
--------------
 商社を活用してきた日本の構造は「必要悪」との見方もある。コストは削減できても、監視の目は届きにくい。利権を生むブラックボックスになりかねない。
--------------
 腐敗を断ち切るには、調達手続きなどの透明性を高める仕組みづくりが欠かせない。どの装備品がなぜ必要か、価格はどう決まるのか、国民にも分かりやすい説明を望みたい。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
北海道新聞の社説では、商社の問題に加えて随意契約についても触れています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127756_all.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
 防衛調達予算は年間二兆円を超える規模だ。官公庁の物品購入は競争入札に移行しつつあるが、防衛装備品の場合、半分近くがいまだに随意契約のままだ。機密が漏れないようにするためだと防衛省は説明する。
--------------
 だが、そうした特有の取引慣行が官僚と業者の不透明な関係を生む温床となったことは確かだ。
--------------
 防衛省は守屋被告の逮捕を機に調達方法の見直しを行っている。随意契約を削減する方針を打ち出し、商社の仲介を減らすため外国企業と交渉する輸入調達官を増員した。
--------------
 それでも大量の契約実務をこなすには十分な体制とはいえず、改革は実効性が疑われる。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
求刑が懲役3年6月に比べると、判決の懲役2年6月は少し軽くなっているのですが、執行猶予が付かなかったのは、やはり重いと言えるのでしょうね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081105-OYT1T00240.htm?from=navr
↓ここから引用左斜め下
--------------
植村稔裁判長は、「公務員の不祥事が繰り返されることに対して国民の厳しい批判が向けられる中、防衛省の中枢人物と納入業者との長期間にわたる癒着の中で行われた犯行だ」と述べ、守屋被告に懲役2年6月、追徴金約1250万円(求刑・懲役3年6月、追徴金約1250万円)の実刑判決を言い渡した。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

裁判の判決というのは、犯した罪だけで判断するのではなく、社会状況や世間に与える影響を考慮して量刑が決められることが多いですね。

監督する立場だったということも、今回の判決の内容に左右しているようです。
 
「守屋氏の刑を軽くしてあげて!」という嘆願書も出ていました。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080905AT1G0500Z05092008.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
弁護側は同被告が今年7月に退職金約6500万円を返還したことや、米国防高官からも減軽の嘆願書が出されていることを明らかにした。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「嘆願書」関連としては、NHKの11月5日の昼のニュースでも取り上げていました。
↓ここから引用左斜め下
--------------
弁護士は、有事法制の整備や、在日米軍の再編など、長年の懸案を次々に実現させた功績を挙げて、実景にすべきではないと訴えていました。
--中略--------
判決を前にして、守屋前次官の元の同僚や部下、それに基地問題で関わった沖縄県の人など、およそ900人からは寛大な刑を求める嘆願書が裁判所に出されていました。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

900人からの嘆願書というのは、ちょっと驚きました。
ゴルフ接待を受けていた人に対して、どのような動機でどういう人達が「寛大な刑を求め」たのか、具体的に知りたいですね。

特に「基地問題で関わった沖縄県の人」って、どんな人でしょう?
ちなみに、この「約900人の嘆願書」については、検索しても他の報道は出てきません。
 
自衛隊ヘリ配線切られる 三菱重工で点検中の2機
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120302000148.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場(愛知県豊山町)で定期点検・修理中の海上、航空自衛隊のヘリコプター計2機で電気配線が故意に切られていたと同製作所が2日発表した。
--中略--------
小牧南工場では2002年にも、点検、整備中の自衛隊の戦闘機と偵察機の計9機で電気系統ケーブルが切断されるなどの器物損壊事件があり、県警が捜査したが、未解決で時効を迎えている。
--------------
発表によると、第2格納庫で11月30日、海自の哨戒ヘリ「SH−60J」の操縦席後ろにある配線1束3本が切れているのを作業員が発見。全機点検で翌12月1日、近くの塗装場にあった空自の救難ヘリ「UH−60J」の胴体中央部と後方部の計7本が切れていた。配線は直径約1〜4ミリで、捜査関係者によると、いずれの切断面も似ており、同種の工具で切られた可能性が高い。
--中略--------
同製作所によると、工場の周囲は金網、敷地内は赤外線センサーが張り巡らされ、外部からの侵入は難しい。
--------------
2機は数カ月前に防衛省から搬入。分解後、部品ごとに洗浄し、点検、修理をしたうえで組み立てる。1機につき約30人が従事し、第2格納庫では200人が作業している。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「工場関係者の犯行の可能性もある」とされていますが、2002年に続いて二度目ですから、根が深そうですね。
 

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