どうやら、首班指名選挙が不透明な展開になったようだ。

■公明、連立離脱へ＝党首会談、自民と決裂―首相指名、不透明に
(時事通信社 - 10月10日 15:31)
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自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談し、結果、公明党が自民党に連立離脱を通告ですか。所謂「政治とカネ」についての方針で折り合いがつかず、斉藤鉄夫代表が高市早苗総裁に連立政権を離脱する意向を伝えたとのことですが、平成11年に連立を組んでから、途中、平成21年から平成24年までの野党時代を含めて26年に及ぶ自公両党の協力関係は実質的に決裂した恰好となりました。
公明党側としては、連立の維持のためには自民党の派閥パーティー収入不記載事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を求め、その回答の期限を「10月10日」と考えていた一方、党内に慎重論が根強い自民党が拒否、「党に持ち帰る」とし、両氏としては7日に続く再会談となったものの、公明党側が「具体的な回答が得られなかった」ことを理由に連立離脱を通告、斉藤鉄夫代表は臨時国会で石破茂首相の後継を選ぶ首班指名選挙に際し、党として「高市早苗」とは書かない（高市早苗総裁には投票しない）方針を伝えたとか。
これについて、公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で行った記者会見では、連立離脱については「いったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつけたい」と語り、「公明党としては、企業・団体献金の規制強化は1年以上前から主張していた。自民党はいつも『検討する』だ。今回の回答も『検討する』だ。政治への信頼回復のポイントの政治とカネについて大きな前進がなかった」と続け、「連立の大義を支持者に伝えてきたが、自民党の不祥事を説明することに限界が来ている」と、自民党の姿勢が“不誠実極まりない”ことを批難したとのこと。
これに対し、公明党から連立離脱の通告を受けた側の高市早苗自民党総裁は、国会内での記者会見で、「企業・団体献金の規制強化」をめぐる政治資金規正法改正の公明党案について、公明党からその場で賛否を明言するよう求められたことを明かし、党内で協議し来週にも返事すると応じたところ、「「具体的な対応とは認められない」と、一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と説明、その上で「自民党は党内手続きが必要だ。この場で判断することはできない。党内に持ち帰って討議して、速やかに対応したいとお願いした」と話し、一方的に離脱を通告されたことに怒りを露わにしたようです。
自民党及び高市早苗総裁側としては「はじめに“連立離脱”ありき」な一方的な通告を受けたとの感覚や認識もあったようで、党の新たな役員に「萩生田光一幹事長代行」が含まれていることで、公明党から余計に“カチンと来た”対応を受けたのかもしれません。とは言え、先の衆議院選挙で小選挙区で当選を果たした人物であり、それこそ現状の党の状況から「総力結集」の姿勢を示した人事であり、それが新しく党総裁に選ばれた高市早苗らしさでもあると思います。
どちらにせよ、連立のあり方と共に、首班指名選挙の情勢がわからなくなったと思います。