mixiユーザー(id:32437106)
2025年01月14日22:08
312 view
日本経済について。2024年の企業倒産が1万件越え。従来の経済学では通用しない事態
 |
 |
＜2024年の年間企業倒産件数1万6件。少子高齢化による未知の領域に突入した日本経済＞
東京商工リサーチによると、2024年の1年間で、企業倒産件数が1万6件と明らかにされた。年間倒産件数1万件越えは11年ぶりとなる。中でも居酒屋を中心に飲食店の経営状況が深刻だった。その原因は、「慢性的な人手不足」、「企業物価指数の上昇による利益減少」、もう一つは、「コロナ禍を経ての人々の行動変容」だといわれている。1959年にイギリスの経済学者アルバン・ウィリアム・フィリップスは、名目賃金の上昇を縦軸に、失業率を横軸に据えて、相関関係をグラフ化した。経済学において「フィリップス曲線」として広く知られている。
写真＝フィリップス曲線 掲載元 フィナーシャルドゥ 2020年5月15日付
https:/
結果的に失業率が上がると、名目賃金は伸びにくい。一方失業率が低いと、労働需要が逼迫する影響からか、名目賃金は上昇していく傾向にある。
コロナ後の日本社会において、名目賃金は確かに上昇した。一方で企業倒産件数の多さから失業者は増えているはずである。エコノミストによると、現在は仕事がなくて失業しているケースは少ないという。より良い待遇を求めて退職する自発的失業者が多いといえる。倒産した企業の社員は、一時的には失業する。物流業界を中心に、人手が足りなくて困っている状況から、体が健康な勤労世帯は引く手数多である。職種を問わなければ、失業期間が長期化することはない。完全失業率は、2023年に続き2024年は2,6％、1989年からのグラフを見ると、2002年6月、8月、2003年4月、2009年7月に、過去最多の5,5％に達している。
詳細 失業率のグラフ ds Jounal 【2020年】完全失業率とは？計算方法は？グラフの推移で読み解く上昇の原因と影響 https:/
過去の経済理論が通じない理由について、少子高齢化により、生産年齢人口が減少したからだといえる。人材の確保が間々ならず、体力のある企業を中心に、好条件を打ち出して、求職者を募る。経営コスト的には、エネルギー価格の高騰と共に円安の進行により、増加の一途を辿っている。中でも電気やガス、食料品の高騰により打撃を受ける中小の飲食事業者は、採算が取りずらくなった。政府は、懐が苦しい事業者を省みず、大企業を中心に労働者の賃金上昇を要請している。ユニクロやジューを運営するファーストリテリングは、2025年3月以降、働く社員の給料を一律に引き上げる。新入社員の初任給は現行の30万円から33万円へ増額した。年収では約10％増の500万円強とする。入社1〜２年目で就任する新人店長の月収は39万円から41万円へベースアップし、年収では約5％増の約730万円とする。
詳細 ファーストリテイングの賃上げについて 朝日新聞DEGITAL 2025年1月8日付
https:/
大企業が軒並み労働者の待遇を良くすると、中小企業も、賃上げの原資が乏しいながら、労働者の給料を上げざるを得ない。人件費上昇が相まって、事業費はますます足らなくなる。金融機関からお金を借り受けると、利子の支払いが生じる。確かに2013年3月20日に就任し、2023年4月6日まで務めた日本銀行第31代黒田東彦（はるひこ）総裁時代は、ゼロ金利により、借主の負担は抑えられた。任期終盤2022年12月23日に、政策金利を0,25％から0,5％へ引き上げを表明するまで、日本は限りなく金利が低かった。アメリカを中心にインフレ抑制のため、利上げを続けている状況から、日本の金融政策も見直しを迫られた
。2025年1月14日には、13年9ヶ月ぶりの高水準となる10年国債の利回りは1,24％に達した。金利の上昇により、さらに利払いが増え、負担がのしかかる。
写真＝2025年1月14日付国際の利回りを示した表 掲載元goo 2025年1月14日付け10時38分 https:/
日本政府は2030年までには、最低賃金全国平均1500円を目標に掲げた。実現のためには、最低賃金を年間7%増額する必要がある。企業倒産が増えている状況から、最低賃金を上げられるのか、従来の経済学では説明がつかない。世界に先駆けて少子高齢化社会に突入した日本は、未知の領域に達している。
以下 経済や社会問題の日記
� �2024年11月15日付 社会問題 コンビニ大手「ローソン」の食品ロスへの取り組み 高額療養費制度の見直し 必：高額療養費制度で重大間違いがあり再掲載
https:/
�◆�2024年8月25日付 経済関連 物価の優等生が次々と値上げ 労働基準法から値上げの妥当性について イスラエルがヒズボラに攻撃
https:/
�� 2024年7月22日付 ZARDの坂井泉水とバブル後経済(2）7月23日で「What beautiful moment Tour」のファイナルから20年 メキシコ通貨危機とアジア通貨危機 1973年のパリ平和協定 住宅双六
https:/
�ぁ�2024年7月13日付 経済関連 苦境の焼肉店 人手不足の救世主メルカリハロで単発バイト https:/
�ァ�2024年6/5(水）販売価格を据え置く弁当業界 25ヶ月連続実質賃金はマイナスを記録する https:/
■背景に何が？企業倒産件数“1万件超” ラーメン店の倒産“過去最多” 「油そば」にくら替えも【Nスタ解説】
(TBS NEWS DIG - 01月14日 20:32)
https:/
東京商工リサーチによると、2024年の1年間で、企業倒産件数が1万6件と明らかにされた。年間倒産件数1万件越えは11年ぶりとなる。中でも居酒屋を中心に飲食店の経営状況が深刻だった。その原因は、「慢性的な人手不足」、「企業物価指数の上昇による利益減少」、もう一つは、「コロナ禍を経ての人々の行動変容」だといわれている。1959年にイギリスの経済学者アルバン・ウィリアム・フィリップスは、名目賃金の上昇を縦軸に、失業率を横軸に据えて、相関関係をグラフ化した。経済学において「フィリップス曲線」として広く知られている。
写真＝フィリップス曲線 掲載元 フィナーシャルドゥ 2020年5月15日付
https:/
結果的に失業率が上がると、名目賃金は伸びにくい。一方失業率が低いと、労働需要が逼迫する影響からか、名目賃金は上昇していく傾向にある。
コロナ後の日本社会において、名目賃金は確かに上昇した。一方で企業倒産件数の多さから失業者は増えているはずである。エコノミストによると、現在は仕事がなくて失業しているケースは少ないという。より良い待遇を求めて退職する自発的失業者が多いといえる。倒産した企業の社員は、一時的には失業する。物流業界を中心に、人手が足りなくて困っている状況から、体が健康な勤労世帯は引く手数多である。職種を問わなければ、失業期間が長期化することはない。完全失業率は、2023年に続き2024年は2,6％、1989年からのグラフを見ると、2002年6月、8月、2003年4月、2009年7月に、過去最多の5,5％に達している。
詳細 失業率のグラフ ds Jounal 【2020年】完全失業率とは？計算方法は？グラフの推移で読み解く上昇の原因と影響 https:/
過去の経済理論が通じない理由について、少子高齢化により、生産年齢人口が減少したからだといえる。人材の確保が間々ならず、体力のある企業を中心に、好条件を打ち出して、求職者を募る。経営コスト的には、エネルギー価格の高騰と共に円安の進行により、増加の一途を辿っている。中でも電気やガス、食料品の高騰により打撃を受ける中小の飲食事業者は、採算が取りずらくなった。政府は、懐が苦しい事業者を省みず、大企業を中心に労働者の賃金上昇を要請している。ユニクロやジューを運営するファーストリテリングは、2025年3月以降、働く社員の給料を一律に引き上げる。新入社員の初任給は現行の30万円から33万円へ増額した。年収では約10％増の500万円強とする。入社1〜２年目で就任する新人店長の月収は39万円から41万円へベースアップし、年収では約5％増の約730万円とする。
詳細 ファーストリテイングの賃上げについて 朝日新聞DEGITAL 2025年1月8日付
https:/
大企業が軒並み労働者の待遇を良くすると、中小企業も、賃上げの原資が乏しいながら、労働者の給料を上げざるを得ない。人件費上昇が相まって、事業費はますます足らなくなる。金融機関からお金を借り受けると、利子の支払いが生じる。確かに2013年3月20日に就任し、2023年4月6日まで務めた日本銀行第31代黒田東彦（はるひこ）総裁時代は、ゼロ金利により、借主の負担は抑えられた。任期終盤2022年12月23日に、政策金利を0,25％から0,5％へ引き上げを表明するまで、日本は限りなく金利が低かった。アメリカを中心にインフレ抑制のため、利上げを続けている状況から、日本の金融政策も見直しを迫られた
。2025年1月14日には、13年9ヶ月ぶりの高水準となる10年国債の利回りは1,24％に達した。金利の上昇により、さらに利払いが増え、負担がのしかかる。
写真＝2025年1月14日付国際の利回りを示した表 掲載元goo 2025年1月14日付け10時38分 https:/
日本政府は2030年までには、最低賃金全国平均1500円を目標に掲げた。実現のためには、最低賃金を年間7%増額する必要がある。企業倒産が増えている状況から、最低賃金を上げられるのか、従来の経済学では説明がつかない。世界に先駆けて少子高齢化社会に突入した日本は、未知の領域に達している。
以下 経済や社会問題の日記
� �2024年11月15日付 社会問題 コンビニ大手「ローソン」の食品ロスへの取り組み 高額療養費制度の見直し 必：高額療養費制度で重大間違いがあり再掲載
https:/
�◆�2024年8月25日付 経済関連 物価の優等生が次々と値上げ 労働基準法から値上げの妥当性について イスラエルがヒズボラに攻撃
https:/
�� 2024年7月22日付 ZARDの坂井泉水とバブル後経済(2）7月23日で「What beautiful moment Tour」のファイナルから20年 メキシコ通貨危機とアジア通貨危機 1973年のパリ平和協定 住宅双六
https:/
�ぁ�2024年7月13日付 経済関連 苦境の焼肉店 人手不足の救世主メルカリハロで単発バイト https:/
�ァ�2024年6/5(水）販売価格を据え置く弁当業界 25ヶ月連続実質賃金はマイナスを記録する https:/
■背景に何が？企業倒産件数“1万件超” ラーメン店の倒産“過去最多” 「油そば」にくら替えも【Nスタ解説】
(TBS NEWS DIG - 01月14日 20:32)
https:/
8
2
最近の日記
- 2026年天文学第3回 ＜2026年10月24日 国立…
2026年10月23日23:19
- 2026年天文学第2回 2026年10月24日 国立天…
2026年10月22日23:04
- ＜ガザでの大規模衝突から3年 中東和平の…
2026年10月20日23:58
- ＜ガザでの大規模衝突から3年 中東和平の…
2026年10月14日22:09
- ＜ガザでの大規模衝突から3年 中東和平の…
2026年10月09日21:09
ログインしてコメントを確認・投稿する