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2024年08月25日19:26
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経済関連 物価の優等生が次々と値上げ 労働基準法から値上げの妥当性について イスラエルがヒズボラに攻撃
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兼ねてより緊張関係に陥っていたイスラエル軍とレバノン南部を実効支配するヒズボラとの間で本格的戦闘に入った模様である。ヒズボラは、ハマスよりも強力な軍事力を持ち、ロケット弾300発を所有する。100発を使って、イスラエル軍基地を破壊したとの声明を出した。現在エジプトの首都カイロで、仲介国のアメリカ、エジプト、カタールを挟み、イスラエルとハマスの間接交渉が進む。互いの隔たりを埋めるべく、仲介国が、妥協案を出す。折り合いがつくことにより、イランのイスラエルへの報復攻撃の懸念がなくなり、ヒズボラも攻撃を停止する可能性がある。中東情勢は岐路にさしかかった。
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8/25(日）
今回は、労働者の視点に立ち、相次ぐ値上げについて、語っていく。バブル崩壊後、少なくとも消費増税の影響を除き、物価がほぼ横ばいだった日本では、人々の間で商品の「値上げ」について過剰に反応する。物価の水準に追いついていないとはいえ、労働者の賃上げや、年金額の微増により、人々の購買欲は辛うじて保たれたといえる。それでも、コロナ禍を経て、行動変容が起こり、都市部の飲み屋の数は確実に少なくなった。ラーメン屋も淘汰が進む。原材料費と共に、人件費が上がっている今、適正に価格転嫁できない店は、生き残りが厳しくなった。労働者の観点に立ち、法律から詳しく検証する。
詳細 2024年8月23日 TBS NEWS DIG
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以下 関連日記
� �2024年7月13日 経済関連 苦境の焼肉店 人手不足の救世主メルカリハロで単発バイト https:/
�◆�2024年6月5日(水)付 販売価格を据え置く弁当業界 25ヶ月連続実質賃金はマイナスを記録する https:/
本題 値上げが相次ぐ日本 慢性化する残業について
� �2024年の春闘の成果 納豆メーカーが相次ぐ値上げ
コロナ禍を経て、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後、日本も本格的にインフレ社会に入ったといわれている。原材料を輸入に頼る中小・零細企業は、懐が厳しくなるものの、働き手を確保するべく、賃上げの方向へ舵を切った。2024年7月3日付、連合が発表した春闘の最終値上げ率は5,10％、前年から1,52％の上昇幅を記録し、1991年の5,66％以来、33年ぶりの水準となった。
写真 掲載元 2024年7月3日 読売オンライン https:/
仕入れ価格の高騰と相まって、人件費が上昇する今、必然的に市場に並ぶ商品の価格も高くなる。物価の優等生といわれてきた食料品も、値上げが相次いでいる。
安くて栄養価の高い食べ物として重宝されていた「納豆」は、各商品そろって値上げされている。生産メーカーは、顧客離れを恐れて、「3パック100円」の常識にとらわれすぎていた。原材料費が上がっても、企業努力で凌いでいたのである。結果的に労働環境の悪化に繋がり、工場では人手不足になり、生産体制が追いつかなかった。
�◆｜羮�企業で慢性化する時間外労働について
以下 関連日記 2023年9月16日付 ミクロ経済学の一般均衡理論からシャインマスカットの価格下落について考察する 計算問題 ワルラスの法則 パレード効率性
・(3)低価格商品の生産現場、秋の収穫シーズンへ https:/
詳細 千葉県よつば総合法律事務所 https:/
発売した1979年から2022年3月31日まで、10円菓子として定着していた「うまい棒」は、物価の優等生だった背景に、現場の過酷な労働にあった。生産元である茨城県常総市リスカ社では、法定時間を越える過重労働を、従業員に押し付けていたのである。2022年8月22日付で、常総市労働基準監督署は、同社と武藤秀二社長を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。調査によると、2021年1月から11月にかけて、石下工場（常総市）で働く従業員9名に対し、労使協定（36協定）で定めた上限を超えて長時間働かせていた事実が明らかになったのである。1ヶ月辺りの時間外労働時間が最大120時間を上回ったうえに、月平均80時間を超過していたのである。
労基法によると、法定労働時間は1日原則8時間、1週間に40時間以内と定めている（労基法（以下「法」とします。）32条）。
法定労働時間を超えて働かせた場合は、使用者に対して「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」が科される（法119条1項）。
日本社会において、法定労働時間を越える残業は、常態化している。労働者の中には残業代を充てに、生活している場合も少なくない。企業側も、生産体制の確保のためには、従業員に対して、少しでも長く働いてもらいたい。
双方が妥協した末に、一定程度法定時間より長く従業員が働くことは認められている。そのためには、労働者と使用者側の間での「労使協定」の締結が必要だった。その条件として、労働組合、または過半数以上の労働者の「代表者」と「使用者」が、書面にて労使協定を結び、管轄内の労働基準監督署に提出するのである。労働基準法36条一項に基づき、労働基準監督署が認定することにより、初めて一定時間の残業が容認される。
法定を超える労働時間の認定を巡って、条文の数字から「36(サブロク）協定」という。
ただし労働者の健康に配慮し、時間外の労働時間は制限がかかる。
� �1か月につき45時間以内（労基法36条4項）
�◆�1年につき360時間以内（同）。
�� 時間外労働・休日労働の合計は1か月100時間未満（労基法36条6項2号）
�ぁ〇�間外労働・休日労働の合計の、複数月（2か月〜6か月）ごとの1か月平均が80時間以内（同3号）
もっとも企業側に視点に立つと、従業員の怪我や病気が相次ぎ、一時的に人手が足りなくなる場合もある。その場合は、特別条項に基づき、残った従業員に、期間を定めたうえで、法定を超える時間でも働かせても良い。
労使協定で使える特別条項
� 〇�間外労働・休日労働の合計は1か月100時間未満（労基法36条6項2号）
�◆〇�間外労働・休日労働の合計の、複数月（2か月〜6か月）ごとの1か月平均が80時間以内（同3号）
�� 時間外労働が年720時間以内（労基法36条6項）
�ぁ〇�間外労働が月45時間を超えるのは1年に6か月まで（同）
労使協定に基づくと、使用者と労働者の間で確認することが義務化されている。時間外労働については、労働者と使用者の間で個別に契約を交わす必要がある。使用者側は、就業規則を承認してもらい、労働協約を締結する。もちろん、労働者が法の知識がない場合を踏まえて、使用者が一方的に定めた就業規則が労使協定で使える特別条項にも反していれば、効力を持たない。あくまでも容認するのは「労働基準監督署」なのである。
写真 掲載元 NECソリューションイノベーター https:/
リスカ社の例では、特別条項にも適応されず、労基法36条違反との判定が下った。使用者（リスカの代表取締役）は、労基法119条1号に従い、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられる
リスカ社自身も、同社の社長と共に、労基法121条により、両罰規定の適応が視野に入る。
結果的にリスカ社と同社の代表取締役は、労働基準監督署から、茨城県下妻区検に書類送検された。2022年12月22日、茨城県下妻区検は、労働基準法違反の容疑で法人としてのリスカ社と、武藤秀二社長（50）を、11月30日付けで略式起訴した。12月16日付、下妻簡裁から、法人と社長は、それぞれ罰金10万円の略式命令が下った。
簡易裁判終了後に、法人として「法令違反を犯さないように経営を続けていく」との内容の書面を出した。裁判所から送られる納付書に記載された金額を収める意向を示した。
長く10円菓子として定着した背景には、従業員の過酷な労働にあった。2022年4月1以降、販売元の東京都墨田区に本社があるやおきんから、販売価格を10円から12円へ引き上げるとの発表があった。値上げは、消費者の心理面には影響を及ぼす。テレビで相次ぐ法定を超える時間外労働に伴い、犠牲になった人々について報じられると、理解をするようになる。メディアによって、消費者の意識改革にも繋がっていた。
�� 納豆メーカー「タカノフーズ」の戦略
「おかめ納豆」の名で商品を売り出す大手メーカー「タカノフーズ」は、2024年10月1日以降、全商品を12％以上値上げする方針を打ち出した。合わせて「付加価値を重視していく」と消費者に理解を求めた。
写真 掲載元 タカノフーズより https:/
既に将来を見据え、新たな販売ルートも確保している。少子高齢化により、将来的に人口が減少する日本において、市場規模は縮小の一途を辿る。そこで和食ブームに伴い、海外へと販売路線を拡大した。日本からの納豆の輸入量は2017年と2023年の6年間で約2倍も膨れ上がり、3300トンに達した。円安の影響により、海外の需要は拡大する一方だった。
商品の値上げにより、労働者のベースアップとして還元されることにより、日本は良いインフレに向う。今経済の流れが変わろうとしている。
■イスラエル、ヒズボラの拠点に100機の戦闘機で先制攻撃 ヒズボラも300発以上のロケット弾を発射 攻撃の応酬つづく
(TBS NEWS DIG - 08月25日 18:14)
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8/25(日）
今回は、労働者の視点に立ち、相次ぐ値上げについて、語っていく。バブル崩壊後、少なくとも消費増税の影響を除き、物価がほぼ横ばいだった日本では、人々の間で商品の「値上げ」について過剰に反応する。物価の水準に追いついていないとはいえ、労働者の賃上げや、年金額の微増により、人々の購買欲は辛うじて保たれたといえる。それでも、コロナ禍を経て、行動変容が起こり、都市部の飲み屋の数は確実に少なくなった。ラーメン屋も淘汰が進む。原材料費と共に、人件費が上がっている今、適正に価格転嫁できない店は、生き残りが厳しくなった。労働者の観点に立ち、法律から詳しく検証する。
詳細 2024年8月23日 TBS NEWS DIG
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以下 関連日記
� �2024年7月13日 経済関連 苦境の焼肉店 人手不足の救世主メルカリハロで単発バイト https:/
�◆�2024年6月5日(水)付 販売価格を据え置く弁当業界 25ヶ月連続実質賃金はマイナスを記録する https:/
本題 値上げが相次ぐ日本 慢性化する残業について
� �2024年の春闘の成果 納豆メーカーが相次ぐ値上げ
コロナ禍を経て、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後、日本も本格的にインフレ社会に入ったといわれている。原材料を輸入に頼る中小・零細企業は、懐が厳しくなるものの、働き手を確保するべく、賃上げの方向へ舵を切った。2024年7月3日付、連合が発表した春闘の最終値上げ率は5,10％、前年から1,52％の上昇幅を記録し、1991年の5,66％以来、33年ぶりの水準となった。
写真 掲載元 2024年7月3日 読売オンライン https:/
仕入れ価格の高騰と相まって、人件費が上昇する今、必然的に市場に並ぶ商品の価格も高くなる。物価の優等生といわれてきた食料品も、値上げが相次いでいる。
安くて栄養価の高い食べ物として重宝されていた「納豆」は、各商品そろって値上げされている。生産メーカーは、顧客離れを恐れて、「3パック100円」の常識にとらわれすぎていた。原材料費が上がっても、企業努力で凌いでいたのである。結果的に労働環境の悪化に繋がり、工場では人手不足になり、生産体制が追いつかなかった。
�◆｜羮�企業で慢性化する時間外労働について
以下 関連日記 2023年9月16日付 ミクロ経済学の一般均衡理論からシャインマスカットの価格下落について考察する 計算問題 ワルラスの法則 パレード効率性
・(3)低価格商品の生産現場、秋の収穫シーズンへ https:/
詳細 千葉県よつば総合法律事務所 https:/
発売した1979年から2022年3月31日まで、10円菓子として定着していた「うまい棒」は、物価の優等生だった背景に、現場の過酷な労働にあった。生産元である茨城県常総市リスカ社では、法定時間を越える過重労働を、従業員に押し付けていたのである。2022年8月22日付で、常総市労働基準監督署は、同社と武藤秀二社長を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。調査によると、2021年1月から11月にかけて、石下工場（常総市）で働く従業員9名に対し、労使協定（36協定）で定めた上限を超えて長時間働かせていた事実が明らかになったのである。1ヶ月辺りの時間外労働時間が最大120時間を上回ったうえに、月平均80時間を超過していたのである。
労基法によると、法定労働時間は1日原則8時間、1週間に40時間以内と定めている（労基法（以下「法」とします。）32条）。
法定労働時間を超えて働かせた場合は、使用者に対して「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」が科される（法119条1項）。
日本社会において、法定労働時間を越える残業は、常態化している。労働者の中には残業代を充てに、生活している場合も少なくない。企業側も、生産体制の確保のためには、従業員に対して、少しでも長く働いてもらいたい。
双方が妥協した末に、一定程度法定時間より長く従業員が働くことは認められている。そのためには、労働者と使用者側の間での「労使協定」の締結が必要だった。その条件として、労働組合、または過半数以上の労働者の「代表者」と「使用者」が、書面にて労使協定を結び、管轄内の労働基準監督署に提出するのである。労働基準法36条一項に基づき、労働基準監督署が認定することにより、初めて一定時間の残業が容認される。
法定を超える労働時間の認定を巡って、条文の数字から「36(サブロク）協定」という。
ただし労働者の健康に配慮し、時間外の労働時間は制限がかかる。
� �1か月につき45時間以内（労基法36条4項）
�◆�1年につき360時間以内（同）。
�� 時間外労働・休日労働の合計は1か月100時間未満（労基法36条6項2号）
�ぁ〇�間外労働・休日労働の合計の、複数月（2か月〜6か月）ごとの1か月平均が80時間以内（同3号）
もっとも企業側に視点に立つと、従業員の怪我や病気が相次ぎ、一時的に人手が足りなくなる場合もある。その場合は、特別条項に基づき、残った従業員に、期間を定めたうえで、法定を超える時間でも働かせても良い。
労使協定で使える特別条項
� 〇�間外労働・休日労働の合計は1か月100時間未満（労基法36条6項2号）
�◆〇�間外労働・休日労働の合計の、複数月（2か月〜6か月）ごとの1か月平均が80時間以内（同3号）
�� 時間外労働が年720時間以内（労基法36条6項）
�ぁ〇�間外労働が月45時間を超えるのは1年に6か月まで（同）
労使協定に基づくと、使用者と労働者の間で確認することが義務化されている。時間外労働については、労働者と使用者の間で個別に契約を交わす必要がある。使用者側は、就業規則を承認してもらい、労働協約を締結する。もちろん、労働者が法の知識がない場合を踏まえて、使用者が一方的に定めた就業規則が労使協定で使える特別条項にも反していれば、効力を持たない。あくまでも容認するのは「労働基準監督署」なのである。
写真 掲載元 NECソリューションイノベーター https:/
リスカ社の例では、特別条項にも適応されず、労基法36条違反との判定が下った。使用者（リスカの代表取締役）は、労基法119条1号に従い、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられる
リスカ社自身も、同社の社長と共に、労基法121条により、両罰規定の適応が視野に入る。
結果的にリスカ社と同社の代表取締役は、労働基準監督署から、茨城県下妻区検に書類送検された。2022年12月22日、茨城県下妻区検は、労働基準法違反の容疑で法人としてのリスカ社と、武藤秀二社長（50）を、11月30日付けで略式起訴した。12月16日付、下妻簡裁から、法人と社長は、それぞれ罰金10万円の略式命令が下った。
簡易裁判終了後に、法人として「法令違反を犯さないように経営を続けていく」との内容の書面を出した。裁判所から送られる納付書に記載された金額を収める意向を示した。
長く10円菓子として定着した背景には、従業員の過酷な労働にあった。2022年4月1以降、販売元の東京都墨田区に本社があるやおきんから、販売価格を10円から12円へ引き上げるとの発表があった。値上げは、消費者の心理面には影響を及ぼす。テレビで相次ぐ法定を超える時間外労働に伴い、犠牲になった人々について報じられると、理解をするようになる。メディアによって、消費者の意識改革にも繋がっていた。
�� 納豆メーカー「タカノフーズ」の戦略
「おかめ納豆」の名で商品を売り出す大手メーカー「タカノフーズ」は、2024年10月1日以降、全商品を12％以上値上げする方針を打ち出した。合わせて「付加価値を重視していく」と消費者に理解を求めた。
写真 掲載元 タカノフーズより https:/
既に将来を見据え、新たな販売ルートも確保している。少子高齢化により、将来的に人口が減少する日本において、市場規模は縮小の一途を辿る。そこで和食ブームに伴い、海外へと販売路線を拡大した。日本からの納豆の輸入量は2017年と2023年の6年間で約2倍も膨れ上がり、3300トンに達した。円安の影響により、海外の需要は拡大する一方だった。
商品の値上げにより、労働者のベースアップとして還元されることにより、日本は良いインフレに向う。今経済の流れが変わろうとしている。
■イスラエル、ヒズボラの拠点に100機の戦闘機で先制攻撃 ヒズボラも300発以上のロケット弾を発射 攻撃の応酬つづく
(TBS NEWS DIG - 08月25日 18:14)
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