mixiユーザー(id:32437106)
2024年07月13日21:19
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経済関連 苦境の焼肉店 人手不足の救世主メルカリハロで単発バイト
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円安物価高の時代、少子高齢化による、勤労世代の減少により、企業側は人材難に直面している。名目賃金は、この2年で軒並み上昇したとはいえ、物価上昇率を越えられていない。企業側は、適正に商品に価格転嫁できず、値上げの原資が乏しい場合がある。今苦境に陥っている業界の一つは「焼肉店」だった。2024年は6月までに20件の倒産があり、2023年と比較して約2.5倍にのぼる。過去年間倒産件数が多かった2019年の26件を上回る水準である。その他にも、家庭のゲーム機の普及や、電気代の高騰により、ゲームセンターも軒並み経営が苦しいという。コロナ禍で人々の行動変容が起こり、客足が遠のいた可能性も否定できない。建築業界や物流業界、介護サービスでは、人手不足が深刻化する。一方では、ＡＩの導入により、サービス産業は、人手がいらなくなる。街中からＣＤショップに始まり、本屋さんが消え、ゲームセンターや焼肉店、飲み屋なども少なくなった。市場規模が縮小すると、労働需要も減る。今日本では、速やかな労働移行が求められている。
焼肉店の倒産、過去最多を上回るペースで推移 コスト高が重なるも価格転嫁が難しく
https:/
＜経済関連 新紙幣発行 メルカリハロ 2024年問題＞
目次
� ／兄翳照�行
�◆．瓮襯�リハロで単発バイト 2024年4月16日付
(1) スキマ時間で稼げるアプリ
(2) 人手不足の業界の救世主として
(3)実質賃金の低下 顧客の意識改革、再配達削減の取り組み
� ／兄翳照�行
7月3日、20年ぶりに日本銀行は、新紙幣を発行した。1万円札の顔となった渋沢栄一の故郷、埼玉県深谷市では、新紙幣を求めて、朝から銀行には行列が出来ていた。
日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一を、街の顔として立て,定期的に催しを行ってきた。3連休の中日となる14日（日）には祝賀パレードを行うという。
新紙幣の発行は2004年以来20年ぶりのことだった。当時ネットは普及していたとはいえ、スマホの登場に伴うデジタル紙幣は一般化されていない。新型コロナ禍の2020年以降、非対面式での物の受け渡しや、会議などが活用されるにつれ、買い物でもお札を使う機会は減少した。キャッシュレス決済の普及に従い、若者を中心に現金を持つことなく、買い物を済ませる傾向がある。高齢者の間でも、自治体が主催する講座を通して、スマホの使い方を習得している。
写真＝新紙幣 THE SANKEI NEWS 2024年7月3日付
https:/
新紙幣の発行は、2024年が最後とみるエコノミストも少なくない。キャッシュレス決済は、確かに便利とはいえ、お金を支払っているような感覚がなく、不要なものを購入してしまうような「買い物依存症」も生みやすい。キャッシュレス決済の負の面の検証は行われていない。新たに新紙幣の発行を機に、お金の価値や使い方について考える契機を与えてくれた。円ドル相場は7月3日時点で161円、日本銀行が発行する紙幣そのものの価値が低下している。
�◆．瓮襯�リハロで単発バイト 2024年4月16日付
スマートフォン一つで、ニュースを読むことから始まり、銀行決済や買い物まで、完結出来る。常時電源をオンにするスマートフォンのアプリの活用により、仕事探しも楽になった。近年注目度が急上昇しているのは「単発バイト」である。人手不足の運送業界や飲食業界を中心に、単発バイトを提供する「タイミー」や「メルカリハロ」に登録して、求人を出すようになった。求職者側に立つと、履歴書提出もなく、面接も不要で、気軽に応募できる。今では、スマホのアプリ機能が、社会の仕組みそのものまで、一変させている。
もう一つ、利便性の向上に一役買うのは、ＳＮＳの発達である。Ｘ（旧ツィッター）では、リアルタイムにて、ニュースが表示される。気になる出来事をポストすることにより、多くのユーザーの目に留まるようになった。見ず知らずの人、または連絡をとれなくなった旧友との再会を含めて、SNSは不思議な出会いの場でもある。単発バイトを提供する「メルカリハロ」を紹介する。
関連日記
・タイミーを活用した単発スポットワーカーで成り立つ居酒屋 2024年3月29日付
https:/
・4月2日（火）新年度のスタートと共に制度変更 自転車のヘルメット普及率 コロナワクチン、2024年問題について
https:/
（1）スキマ時間で稼げるアプリ
社会問題として、アプリを使ったバイトがテーマとなる。先日は、宣伝でお馴染みのスキマ時間に稼げることを売りにした「タイミー」のアプリを活用したスポットワーカーについて紹介した。タイミーは、副業で稼ぎたい求職者と、人手を求めている事業者のニーズに応える形で運用されている。物価高で実質賃金が目減りする中、普段は仕事を持っている会社員でも、タイミーを活用している実態が、調査によって明らかになった。
詳細 Yahooニュース 2024年4月16日付 メルカリも全国展開へ スキマバイトは長期雇用の入り口になるか https:/
タイミーの成功をきっかけに、フリマアプリの王手であるメルカリも同事業に参入した。4月16日（火）以降、スポットワーク事業「メルカリハロ」を全国的に開始する。早速企業側も歓迎の動きを示している。宅配ピザの草分け的存在として全国に事業を展開する「ドミノピザ」は、メルカリハロを通して、積極的に働き手を募集していく方針を掲げた。
（2）人手不足の業界の救世主として
実のところメルカリハロは、働き手からも事業者からも目を付けられていた。2024年3月6日に一都三県で試験的に運用されると、登録者は一ヶ月で250万人を突破している。先行するタイミーの登録者700万人（2024年2月時点）に迫る勢いを感じられる。
スポットワーカー事業を展開する主要5社の登録人数は、2023年3月時点で1500万人、直近1年で510万人も増加した。
写真 掲載元 日経 X TECH 2024年5月13日付 https:/
飲食事業者を中心に、急な宴会の予約が入った場合、猫の手も借りたいほど忙しくなる。常駐する従業員では賄えない場合、単発のスポットワーカーの存在が必要になる。確かにどんな仕事においても、経験不足だと、失敗のリスクも孕む。飲食業においては、お客から注文を承る際、聞き違えにより、端末で入力ミスを犯す場合もある。厨房では、端末に入力されたメニューを用意する。いわゆる「オーダーミス」の発生頻度が高いと、顧客満足度も低下しやすい。事業者側も、その場限りと割り切るのであれば、常駐する従業員の補佐役として起用する選択示しかない。日常生活の応用が利く顧客用のテーブル拭きやお皿などの片付けなどは、スポットワーカーでも頼りになる。人手不足が続いている以上、注文の承りやメニューの提供は「従業員」に、清掃や片付け、お皿洗いは「スポットワーカー」と役割を分担することにより、運営に支障が出なくなる。今多くの飲食業が、スポットワーカーを必要とするようになった。
写真 掲載元 CNET JAPAN 2024年4月16日付
https:/
一方積極的にメルカリハロで求人を出すドミノ・ピザは、スポットワーカーを、試験的に働く場としてとらえている。いわゆる体験入店のような意味合いを持つ。
求職者側に立つと、心の病気で、長期療養生活を送っていると、社会復帰に向けて、履歴書の提出や、面接などが足かせになる。メルカリハロでは、タイミーと同じように、履歴書も不要で、即採用が決まる。ドミノピザでは、働き手一人一人の事情を考慮し、応募のハードルが低いスポットワーカーを集めたメルカリハロに目を付けた。求職者を、いわゆる体験入店させ、働き振りを見てから、長期雇用するのか、判断して、声をかけるという。
企業側の視点に立つと、人を雇えば、責任を持って、仕事を提供しなければならない。正社員でもアルバイトでも同様、労働契約法第16条に従い、正当な理由無くして、解雇することはできない。
詳細 ベンナビ労働問題 https:/
写真 掲載元 社労士 Diceより http://
スポットワーカーの場合、契約は一日限り、その働き手を不要と判断すれば、その場限りで終る。その働き手が、別の日に再度応募しても、事業者側に断る権利がある。
タイミーを例にとっても、スポットワーカーの引き抜きの制限はない。メルカリハロも、スポットワーカーを、直接雇用を違反とするルールを設けていない。2つのサイトは、やがてハローワークのように求人サイトのような役割を果たすとみられている。もっとも企業側が、ハローワークに求人広告を出すには、アルバイトや契約社員、正社員に問わず、長期雇用を前提としている。求職者側は、安定して仕事を手に入れる代わりに、履歴書を提出し、面接にものぞまなければならない。事業者側は、求職者を採用すれば、社会保険の加入手続き準備へと進む。一方、タイミーやメルカリハロは、一日限りの勤務も可能ということになる。事業者側も、社会保険加入の手続きの手間を省くことができる。もっとも勤務中スポットワーカーが、負傷した場合は、利用したアプリ会社が加入する保険が適応されるという。
メルカリのアプリの登録者は2300万人、普段仕事を持っている会社員でも、その日たまたま残業がなく、時間にゆとりがあれば、応募できる。常時スマホを稼動することにより、アプリを通して、リアルタイムに情報が入る。利便性を生かして、スポットワーカー市場が活気を帯びてきた。
(3)実質賃金の低下 顧客の意識改革、再配達削減の取り組み
スポットワークの求人が多いことは手放しで喜ぶべきでは無い。アプリの登録者の中で、仕事を持っている会社員が多い理由の一つに、実質賃金の低下にある。大企業を中心に軒並みベースアップが実現したとはいえ、労働者の給与所得は、物価の影響を差し引くと、23ヶ月連続マイナスに転じた。本業だけでは生活にゆとりがなく、副業を始めなければならない事情もある。
写真 掲載元 JlJl.com 2024年5月9日付 https:/
少子高齢化による、働く世代の減少により、労働市場において、慢性的な人手不足も一因だ。
帝国データバンクによると、2023年の飲食店の倒産件数は768件、前年から7割増加した。 コロナ禍直後の20年（780件）に次ぐ過去2番目の高水準に達している。倒産件数が増加した理由は、仕入れコストの上昇と、人手不足にあるといわれている。
メルカリハロやタイミーは、応募することに二の足を踏む潜在的求職者を、拾い上げ、働き手を求めている飲食業界を救い出せるのか、社会的に大きな役割を担っている。
働き手不足の解消には、サービスの利用者の行動にもかかっている。2024年4月1日から、トラックやバスのドライバーを含め、運送業にも、残業の上限が年間960時間まで規制された。宅配に関しては、従事者一人一人の労働時間が削られる分、効率よく回る必要性が増す。宅配ドライバーの重荷になるのは、再配達である。一般家庭の宅配ボックスの普及により、年々低下傾向にある。実際、年数が経過した団地を中心に、宅配ボックスがない家も多い。単身者の増加により、留守がちな家は、再配達の確立が高まる。国土交通省のまとめでは、年間の宅配便個数は全国でおよそ50億600万個（2022年度）。2024年4月のデータでは、年間宅配戸数のおよそ1割が「再配達」になっている。2015年から2017年までの3年間の平均は15％から16％、コロナ禍の2020年4月、政府が人々に不要不急の外出自粛を要請し、企業にはテレワークを要請した1回目の緊急事態宣言下、再配達率は8,5％まで減少していた。
再配達削減の取り組みとして、有料化も検討される。不在宅へ新たに荷物を届ける際に必要な人件費や燃料費に充てることにより、事業者側の負担は和らぐ。宅配ボックスの普及率のさらなる向上にも繋がりやすい。古い団地では、不在中届いた荷物を、管理事務所に預けてもらう選択をする家庭も多くなると見込まれる。
最大の懸念事項は、運輸業界全体で統一したルール作りの難しさにあった。事業者同士が、独立した会社である以上、全会一致で合意を得ることは簡単ではない。再配達に伴い、利用者に金銭的負担を強いると、クレームにも繋がりやすい。ドライバー視点に立つと、再配達の場合料金が発生することが分かれば、不在票を入れることをためらわなくなる。お届け先の主の玄関先のチャイムを鳴らしても、粘らずに、留守と決め付けることにもなりかねない。利用者側も、不在票が入った荷物の受け取りを拒否し、差出人へ返品する頻度も確実に高まる。結果的に同じ荷物が往復することにより、ドライバーの労働時間は増加する。
写真＝佐賀県の再配達削減の取り組み 掲載元 https:/
日本社会が高齢化する中で、今後は労働供給制約により、これまでと同等のサービスの維持は難しい。利用者側が、労働者の身になることにより、改善できる。国民全体で、今意識改革が進んでいる。
焼肉店の倒産、過去最多を上回るペースで推移 コスト高が重なるも価格転嫁が難しく
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＜経済関連 新紙幣発行 メルカリハロ 2024年問題＞
目次
� ／兄翳照�行
�◆．瓮襯�リハロで単発バイト 2024年4月16日付
(1) スキマ時間で稼げるアプリ
(2) 人手不足の業界の救世主として
(3)実質賃金の低下 顧客の意識改革、再配達削減の取り組み
� ／兄翳照�行
7月3日、20年ぶりに日本銀行は、新紙幣を発行した。1万円札の顔となった渋沢栄一の故郷、埼玉県深谷市では、新紙幣を求めて、朝から銀行には行列が出来ていた。
日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一を、街の顔として立て,定期的に催しを行ってきた。3連休の中日となる14日（日）には祝賀パレードを行うという。
新紙幣の発行は2004年以来20年ぶりのことだった。当時ネットは普及していたとはいえ、スマホの登場に伴うデジタル紙幣は一般化されていない。新型コロナ禍の2020年以降、非対面式での物の受け渡しや、会議などが活用されるにつれ、買い物でもお札を使う機会は減少した。キャッシュレス決済の普及に従い、若者を中心に現金を持つことなく、買い物を済ませる傾向がある。高齢者の間でも、自治体が主催する講座を通して、スマホの使い方を習得している。
写真＝新紙幣 THE SANKEI NEWS 2024年7月3日付
https:/
新紙幣の発行は、2024年が最後とみるエコノミストも少なくない。キャッシュレス決済は、確かに便利とはいえ、お金を支払っているような感覚がなく、不要なものを購入してしまうような「買い物依存症」も生みやすい。キャッシュレス決済の負の面の検証は行われていない。新たに新紙幣の発行を機に、お金の価値や使い方について考える契機を与えてくれた。円ドル相場は7月3日時点で161円、日本銀行が発行する紙幣そのものの価値が低下している。
�◆．瓮襯�リハロで単発バイト 2024年4月16日付
スマートフォン一つで、ニュースを読むことから始まり、銀行決済や買い物まで、完結出来る。常時電源をオンにするスマートフォンのアプリの活用により、仕事探しも楽になった。近年注目度が急上昇しているのは「単発バイト」である。人手不足の運送業界や飲食業界を中心に、単発バイトを提供する「タイミー」や「メルカリハロ」に登録して、求人を出すようになった。求職者側に立つと、履歴書提出もなく、面接も不要で、気軽に応募できる。今では、スマホのアプリ機能が、社会の仕組みそのものまで、一変させている。
もう一つ、利便性の向上に一役買うのは、ＳＮＳの発達である。Ｘ（旧ツィッター）では、リアルタイムにて、ニュースが表示される。気になる出来事をポストすることにより、多くのユーザーの目に留まるようになった。見ず知らずの人、または連絡をとれなくなった旧友との再会を含めて、SNSは不思議な出会いの場でもある。単発バイトを提供する「メルカリハロ」を紹介する。
関連日記
・タイミーを活用した単発スポットワーカーで成り立つ居酒屋 2024年3月29日付
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・4月2日（火）新年度のスタートと共に制度変更 自転車のヘルメット普及率 コロナワクチン、2024年問題について
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（1）スキマ時間で稼げるアプリ
社会問題として、アプリを使ったバイトがテーマとなる。先日は、宣伝でお馴染みのスキマ時間に稼げることを売りにした「タイミー」のアプリを活用したスポットワーカーについて紹介した。タイミーは、副業で稼ぎたい求職者と、人手を求めている事業者のニーズに応える形で運用されている。物価高で実質賃金が目減りする中、普段は仕事を持っている会社員でも、タイミーを活用している実態が、調査によって明らかになった。
詳細 Yahooニュース 2024年4月16日付 メルカリも全国展開へ スキマバイトは長期雇用の入り口になるか https:/
タイミーの成功をきっかけに、フリマアプリの王手であるメルカリも同事業に参入した。4月16日（火）以降、スポットワーク事業「メルカリハロ」を全国的に開始する。早速企業側も歓迎の動きを示している。宅配ピザの草分け的存在として全国に事業を展開する「ドミノピザ」は、メルカリハロを通して、積極的に働き手を募集していく方針を掲げた。
（2）人手不足の業界の救世主として
実のところメルカリハロは、働き手からも事業者からも目を付けられていた。2024年3月6日に一都三県で試験的に運用されると、登録者は一ヶ月で250万人を突破している。先行するタイミーの登録者700万人（2024年2月時点）に迫る勢いを感じられる。
スポットワーカー事業を展開する主要5社の登録人数は、2023年3月時点で1500万人、直近1年で510万人も増加した。
写真 掲載元 日経 X TECH 2024年5月13日付 https:/
飲食事業者を中心に、急な宴会の予約が入った場合、猫の手も借りたいほど忙しくなる。常駐する従業員では賄えない場合、単発のスポットワーカーの存在が必要になる。確かにどんな仕事においても、経験不足だと、失敗のリスクも孕む。飲食業においては、お客から注文を承る際、聞き違えにより、端末で入力ミスを犯す場合もある。厨房では、端末に入力されたメニューを用意する。いわゆる「オーダーミス」の発生頻度が高いと、顧客満足度も低下しやすい。事業者側も、その場限りと割り切るのであれば、常駐する従業員の補佐役として起用する選択示しかない。日常生活の応用が利く顧客用のテーブル拭きやお皿などの片付けなどは、スポットワーカーでも頼りになる。人手不足が続いている以上、注文の承りやメニューの提供は「従業員」に、清掃や片付け、お皿洗いは「スポットワーカー」と役割を分担することにより、運営に支障が出なくなる。今多くの飲食業が、スポットワーカーを必要とするようになった。
写真 掲載元 CNET JAPAN 2024年4月16日付
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一方積極的にメルカリハロで求人を出すドミノ・ピザは、スポットワーカーを、試験的に働く場としてとらえている。いわゆる体験入店のような意味合いを持つ。
求職者側に立つと、心の病気で、長期療養生活を送っていると、社会復帰に向けて、履歴書の提出や、面接などが足かせになる。メルカリハロでは、タイミーと同じように、履歴書も不要で、即採用が決まる。ドミノピザでは、働き手一人一人の事情を考慮し、応募のハードルが低いスポットワーカーを集めたメルカリハロに目を付けた。求職者を、いわゆる体験入店させ、働き振りを見てから、長期雇用するのか、判断して、声をかけるという。
企業側の視点に立つと、人を雇えば、責任を持って、仕事を提供しなければならない。正社員でもアルバイトでも同様、労働契約法第16条に従い、正当な理由無くして、解雇することはできない。
詳細 ベンナビ労働問題 https:/
写真 掲載元 社労士 Diceより http://
スポットワーカーの場合、契約は一日限り、その働き手を不要と判断すれば、その場限りで終る。その働き手が、別の日に再度応募しても、事業者側に断る権利がある。
タイミーを例にとっても、スポットワーカーの引き抜きの制限はない。メルカリハロも、スポットワーカーを、直接雇用を違反とするルールを設けていない。2つのサイトは、やがてハローワークのように求人サイトのような役割を果たすとみられている。もっとも企業側が、ハローワークに求人広告を出すには、アルバイトや契約社員、正社員に問わず、長期雇用を前提としている。求職者側は、安定して仕事を手に入れる代わりに、履歴書を提出し、面接にものぞまなければならない。事業者側は、求職者を採用すれば、社会保険の加入手続き準備へと進む。一方、タイミーやメルカリハロは、一日限りの勤務も可能ということになる。事業者側も、社会保険加入の手続きの手間を省くことができる。もっとも勤務中スポットワーカーが、負傷した場合は、利用したアプリ会社が加入する保険が適応されるという。
メルカリのアプリの登録者は2300万人、普段仕事を持っている会社員でも、その日たまたま残業がなく、時間にゆとりがあれば、応募できる。常時スマホを稼動することにより、アプリを通して、リアルタイムに情報が入る。利便性を生かして、スポットワーカー市場が活気を帯びてきた。
(3)実質賃金の低下 顧客の意識改革、再配達削減の取り組み
スポットワークの求人が多いことは手放しで喜ぶべきでは無い。アプリの登録者の中で、仕事を持っている会社員が多い理由の一つに、実質賃金の低下にある。大企業を中心に軒並みベースアップが実現したとはいえ、労働者の給与所得は、物価の影響を差し引くと、23ヶ月連続マイナスに転じた。本業だけでは生活にゆとりがなく、副業を始めなければならない事情もある。
写真 掲載元 JlJl.com 2024年5月9日付 https:/
少子高齢化による、働く世代の減少により、労働市場において、慢性的な人手不足も一因だ。
帝国データバンクによると、2023年の飲食店の倒産件数は768件、前年から7割増加した。 コロナ禍直後の20年（780件）に次ぐ過去2番目の高水準に達している。倒産件数が増加した理由は、仕入れコストの上昇と、人手不足にあるといわれている。
メルカリハロやタイミーは、応募することに二の足を踏む潜在的求職者を、拾い上げ、働き手を求めている飲食業界を救い出せるのか、社会的に大きな役割を担っている。
働き手不足の解消には、サービスの利用者の行動にもかかっている。2024年4月1日から、トラックやバスのドライバーを含め、運送業にも、残業の上限が年間960時間まで規制された。宅配に関しては、従事者一人一人の労働時間が削られる分、効率よく回る必要性が増す。宅配ドライバーの重荷になるのは、再配達である。一般家庭の宅配ボックスの普及により、年々低下傾向にある。実際、年数が経過した団地を中心に、宅配ボックスがない家も多い。単身者の増加により、留守がちな家は、再配達の確立が高まる。国土交通省のまとめでは、年間の宅配便個数は全国でおよそ50億600万個（2022年度）。2024年4月のデータでは、年間宅配戸数のおよそ1割が「再配達」になっている。2015年から2017年までの3年間の平均は15％から16％、コロナ禍の2020年4月、政府が人々に不要不急の外出自粛を要請し、企業にはテレワークを要請した1回目の緊急事態宣言下、再配達率は8,5％まで減少していた。
再配達削減の取り組みとして、有料化も検討される。不在宅へ新たに荷物を届ける際に必要な人件費や燃料費に充てることにより、事業者側の負担は和らぐ。宅配ボックスの普及率のさらなる向上にも繋がりやすい。古い団地では、不在中届いた荷物を、管理事務所に預けてもらう選択をする家庭も多くなると見込まれる。
最大の懸念事項は、運輸業界全体で統一したルール作りの難しさにあった。事業者同士が、独立した会社である以上、全会一致で合意を得ることは簡単ではない。再配達に伴い、利用者に金銭的負担を強いると、クレームにも繋がりやすい。ドライバー視点に立つと、再配達の場合料金が発生することが分かれば、不在票を入れることをためらわなくなる。お届け先の主の玄関先のチャイムを鳴らしても、粘らずに、留守と決め付けることにもなりかねない。利用者側も、不在票が入った荷物の受け取りを拒否し、差出人へ返品する頻度も確実に高まる。結果的に同じ荷物が往復することにより、ドライバーの労働時間は増加する。
写真＝佐賀県の再配達削減の取り組み 掲載元 https:/
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