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2024年05月19日18:12

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最近、考えたこと。Part0222-4

{記事が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、そして続き}

⑸ 人材の育成

　より高度な領域横断作戦における統合運用に資する人材確保のため、統合幕僚学校や各自衛隊の幹部学校等における統合教育を強化する。各自衛隊、防衛大学校及び防衛研究所においては、部隊の中核となり得る優秀な人材の確保・輩出のため、サイバー領域等を含む教育・研究の内容及び体制を強化する。また、陸上自衛隊高等工科学校については各自衛隊の共同化及び男女共学化を実施する。

　さらに、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図るとともに、先端技術を活用し、効果的かつ効率的な教育・研究を推進する。加えて、一元的な教育の実施及び教育効果の向上のため、海上自衛隊第１術科学校及び第２術科学校を統合するほか、いわゆる第５世代戦闘機操縦者養成等のための飛行教育・練成訓練環境の最適化等に資する初等練習機（Ｔ－７）・中等練習機（Ｔ－４）後継機及び関連するシステムの整備等を実施する。

⑹ 処遇の向上及び再就職支援

　自衛隊員の超過勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与・手当とし、特に艦艇やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を引き続き適正に処遇するとともに、反撃能力を始めとする新たな任務の増加を踏まえた隊員の処遇の向上を図る。諸外国の軍人の給与制度等を調査し、今後の自衛官の給与等の在り方について検討する。自衛官として長年にわたり任務に精励した功績にふさわしい栄典・礼遇に関する施策を進める。

　また、若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であることを踏まえ、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体、関係機関及び民間企業等との連携を強化するなど、再就職支援の一層の充実・強化を図る。

２衛生機能の変革

　各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得るよう、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進するとともに、防衛医科大学校も含めた自衛隊衛生の総力を結集できる態勢を構築し、戦傷医療対処能力向上の抜本的改革を推進する。

　有事において、危険を顧みずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救うため、第一線から後送先までのシームレスな医療・後送態勢を確立することが必要である。このため、応急的な措置を講じる第一線、戦傷者を後送先病院まで輸送する各自衛隊の各種アセットを有効に利用した後送間救護、最終後送先となる病院それぞれの機能を強化していく必要がある。

　まず、第一線救護については、実際に第一線で活動を行う衛生隊員に准看護師及び救急救命士の資格取得を推進するとともに、これらの養成基盤の更なる強化を図る。また、第一線救護に引き続いて実施する緊急外科手術に関して、新たに統合の教育課程を新設し、計画的な要員の育成を図る。

　さらに、艦艇での洋上外科手術についても上記課程修了者に必要な教育訓練を実施し洋上医療の強化を図る。

　航空後送間救護については、新たに航空後送間救護のための訓練装置を導入し、傷病者搬送時の救護能力向上のための教育訓練環境を整備する。

　これらの教育訓練の実施に当たっては、各自衛隊間での共通化、統合化を推進し、共通の知識・技能の向上を図る。

　南西地域における衛生機能の強化に当たっては、自衛隊那覇病院の機能及び抗たん性を拡充することが有効と考えられることから、同病院の病床の増加、診療科の増設、地下化等の機能強化を図る。その他の後送先となる自衛隊病院についても、建替え等の機会を捉え、同様の機能強化を図る。

　衛生機能については、各自衛隊で共通する機能が多いことから、衛生資器材の整備について、各自衛隊間の相互運用性を考慮して共通化を推進する。また、医療・後送に際して必要となる各自衛隊員の医療情報を自衛隊病院等において陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の隊員の区別なくタイムリーに取得できるよう、隊員の身体歴情報を電子化し、各隊員の医療情報を速やかに検索・閲覧できる態勢を整える。

　戦傷医療における死亡の多くは爆傷、銃創等による失血死であり、これを防ぐためには輸血に使用する血液製剤の確保が極めて重要であることから、自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する。また、血液製剤と並び戦傷医療において重要な医療用酸素の確保のため、酸素濃縮装置等についても整備を行う。

　さらに、防衛医科大学校においては、近年の医療技術等の進展が著しい中、戦傷医療対処能力向上を始めとした教育研究の強化を進めるとともに、臨床の現場となる防衛医科大学校病院については、医官及び看護官への高度な医療教育や自衛隊の衛生隊員の技能向上を図るほか、戦傷者の受け入れに対応するため、運営の抜本的改革を図るとともに、病院の建替え等の機会を捉え、機能強化を図る。また、それを補完するものとして、医官及び看護官の部外研修についてもその確保に努める。

Ⅺ 最適化の取組

１装備品

　陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（ＡＨ）及び観測ヘリコプター（ＯＨ）の機能を多用途／攻撃用無人機（ＵＡＶ）及び偵察用無人機（ＵＡＶ）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。

　海上自衛隊については、広域での洋上監視能力強化のため、滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得することに伴い、固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得数を一部見直す。護衛艦（「いずも」型）への戦闘機（Ｆ－35Ｂ）の搭載等、艦載所要の見直しにより、哨戒ヘリコプター（ＳＨ－60Ｋ（能力向上型））の取得数を一部見直す。多用機（Ｕ－36Ａ）の用途廃止を進める。航空自衛隊については、保有機種の最適化のため、救難捜索機（Ｕ－125Ａ）等の用途廃止を進める。

　更なる装備品の効果的・効率的な取得の取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的・安定的な取得を通じてコスト低減を図り、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すことに加え、他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、コスト上昇の要因となる自衛隊独自仕様の絞り込み等により、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高める。

２人員

　統合運用体制強化に必要な定数を各自衛隊から振り替えるとともに、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するために必要な定数を陸上自衛隊から振り替える。このため、陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね2,000 名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。

　また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。

Ⅻ 整備規模

　この計画の下で抜本的に強化される防衛力の５年後とおおむね 10 年後の達成目標は、別表１のとおりとする。

　前記Ⅱ及びⅢに示す装備品のうち、主要なものの具体的な整備規模は、別表２のとおりとする。

　また、おおむね 10 年後における各自衛隊の主要な編成定数、装備等の具体的規模については、別表３のとおりとする。

ⅩⅢ 所要経費等

１ 2023 年度から 2027 年度までの５年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43 兆円程度とする。

２本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、40 兆 5,000 億円程度（2027 年度は、８兆 9,000 億円程度）とする。

⑴ 自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと（１兆 6,000 億円程度）。

⑵ 一般会計の決算剰余金が６の想定よりも増加した場合にこれを活用すること（9,000 億円程度）。

　なお、格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、上記剰余金が増加しない場合にあっては、この取組を通じて実質的な財源確保を図る。

　各年度の予算編成においては、情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意するとともに、別表２に示す装備品の整備を含め、各事業の進捗状況、実効性、実現可能性を精査し、必要に応じてその見直しを柔軟に行う。

３この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、43 兆 5,000 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）とし、各年度において後年度負担についても適切に管理することとする。

４本計画期間中、2023 年度から 2027 年度までの５年間において、装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027 年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとする。

５この計画については、中長期的な防衛と財政の見通しを踏まえつつ、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、防衛力強化の裏付けとなる経済力・財政基盤の状況等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

６ 2027 年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023 年度から 2027 年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。

ⅩⅣ 留意事項

　沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及び沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連事業については、着実に実施する。

別表１

抜本的に強化された防衛力の目標と達成時期分野

2027 年度までの５年間（※）

我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等からの支援を受けつつ、これを阻止・排除し得る防衛力を構築

スタンド・オフ防衛能力

●スタンド・オフ・ミサイルを実践的に運用する能力を獲得

統合防空ミサイル防衛能力

●極超音速兵器に対処する能力を強化

●小型無人機（ＵＡＶ）に対処する能力を強化

無人アセット防衛能力

●無人機（ＵＡＶ）の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化

領域横断作戦能力

●宇宙領域把握（ＳＤＡ）能力、サイバーセキュリティ能力、電磁波能力等を強化

●領域横断作戦の基本となる陸・海・空の領域の能力を強化

指揮統制・情報関連機能

●ネットワークの抗たん性を強化しつつ、人工知能（ＡＩ）等を活用した意思決定を迅速化

●認知領域の対応も含め、戦略・戦術の両面で情報を取得・分析する能力を強化

機動展開能力・国民保護

●自衛隊の輸送アセットの強化、ＰＦＩ船舶の活用等により、輸送・補給能力を強化（部隊展開・国民保護）

持続性・強靱性

●弾薬・誘導弾の数量を増加

●整備中以外の装備品が最大限可動する体制を確保

●有事に備え、主要な防衛施設を強靱化

●保管に必要な火薬庫等を確保

防衛生産・技術基盤

●サプライチェーンの強靱化対策等により、強力な防衛生産基盤を確立

●将来の戦い方に直結する装備分野に集中投資するとともに、研究開発期間を大幅に短縮し、早期装備化を実現

人的基盤

●募集能力強化や新たな自衛官制度の構築等により、民間を含む幅広い層から優秀な人材を必要数確保

●教育・研究を強化（サイバー等の新領域、統合、衛生）

●隊舎・宿舎の老朽化や備品不足を解消し、生活・勤務環境及び処遇を改善

おおむね 10 年後まで

左記防衛構想をより確実にするための更なる努力（より早期・遠方で侵攻を阻止・排除し得る防衛力を構築）

スタンド・オフ防衛能力

●より先進的なスタンド・オフ・ミサイルを運用する能力を獲得

●必要かつ十分な数量を確保

統合防空ミサイル防衛能力

●広域防空能力を強化

●より効率的・効果的な無人機（ＵＡＶ）対処能力を強化

無人アセット防衛能力

●無人アセットの複数同時制御能力等を強化

領域横断作戦能力

●宇宙作戦能力を更に強化

●自衛隊以外の組織へのサイバーセキュリティ支援を強化

●無人機と連携する陸海空能力を強化

指揮統制・情報関連機能

●人工知能（ＡＩ）等を活用し、情報収集・分析能力を強化しつつ、常時継続的な情報収集・共有体制を強化

機動展開能力・国民保護

●輸送能力を更に強化

●補給拠点の改善等により、輸送・補給を迅速化

持続性・強靱性

●弾薬・誘導弾の適正在庫を維持・確保

●可動率を維持

●防衛施設を更に強靱化

●弾薬所要に見合った火薬庫等を更に確保

防衛生産・技術基盤

●革新的な装備品を実現し得る強力な防衛生産基盤を維持

●将来における技術的優位を確保すべく、技術獲得を追求

人的基盤

●募集対象者人口の減少の中でも、専門的な知識・技能を持つ人材を含め、必要な人材を継続的・安定的に確保

●教育・研究を更に強化

●全ての隊員が高い士気を持ちながら個々の能力を発揮できる組織環境を醸成

※ 現有装備品を最大限活用するため、弾薬確保や可動率向上、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に重点。

別表２

　区分　　　　　　　　　　　　　種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備規模

（１）スタンド・オフ防衛能力　　　12 式地対艦誘導弾能力向上型　　　　　　　　地上発射型
　　　　　　　　　　　　　　　　（地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型）　　 11 個中隊

　　　　　　　　　　　　　　　　島嶼防衛用高速滑空弾　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　極超音速誘導弾　　　　　　　　　　　　　　　　―　

　　　　　　　　　　　　　　　　トマホーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

（２）統合防空ミサイル防衛能力　03 式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型　14 個中隊

　　　　　　　　　　　　　　　　イージス・システム搭載艦　　　　　　　　　　 14 個中隊

　　　　　　　　　　　　　　　　早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）　　　　　　　　　　　 2 隻

　　　　　　　　　　　　　　　　弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル　　　　　　　　―
　　　　　　　　　　　　　　　　（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）

　　　　　　　　　　　　　　　　能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　長距離艦対空ミサイルＳＭ－６　　　　　　　　　―

（３）無人アセット防衛能力　　　各種ＵＡＶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＳＶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＧＶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＵＶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

（４）領域横断作戦能力　　　　　護衛艦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12 隻

　　　　　　　　　　　　　　　　潜水艦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5 隻

　　　　　　　　　　　　　　　　哨戒艦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10 隻

　　　　　　　　　　　　　　　　固定翼哨戒機（Ｐ－１）　　　　　　　　　　　 19 機

　　　　　　　　　　　　　　　　戦闘機（Ｆ－35Ａ）　　　　　　　　　　　　　 40 機

　　　　　　　　　　　　　　　　戦闘機（Ｆ－35Ｂ）　　　　　　　　　　　　　 25 機

　　　　　　　　　　　　　　　　戦闘機（Ｆ－15）の能力向上　　　　　　　　　 54 機

　　　　　　　　　　　　　　　　スタンド・オフ電子戦機　　　　　　　　　　　　1 機　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）　　　　2 式　

（５）指揮統制・情報関連機能　　電波情報収集機（ＲＣ－２）　　　　　　　　　 3 機

（６）機動展開能力・国民保護　　輸送船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8 隻

　　　　　　　　　　　　　　　　輸送機（Ｃ－２）　　　　　　　　　　　　　　　6 機

　　　　　　　　　　　　　　　　空中給油・輸送機（ＫＣ－46Ａ等）　　　　　　 13 機

別表３（おおむね 10 年後）

区分　　　　　将来体制

共同の部隊　　サイバー防衛部隊　　　　　　　　　　　　１個防衛隊
　　　　　　　海上輸送部隊　　　　　　　　　　　　　　１個輸送群

陸上自衛隊　　常備自衛官定数　　　　　　　　　　　　　149,000 人

基幹部隊　　　作戦基本部隊　　　　　　　　　　　　　　９個師団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５個旅団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１個機甲師団

　　　　　　　空挺部隊　　　　　　　　　　　　　　　　１個空挺団
　　　　　　　水陸機動部隊　　　　　　　　　　　　　　１個水陸機動団
　　　　　　　空中機動部隊　　　　　　　　　　　　　　１個ヘリコプター団

　　　　　　　スタンド・オフ・ミサイル部隊　　　　　　７個地対艦ミサイル連隊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２個島嶼防衛用高速滑空弾大隊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２個長射程誘導弾部隊

　　　　　　　地対空誘導弾部隊　　　　　　　　　　　　８個高射特科群

　　　　　　　電子戦部隊（うち対空電子戦部隊）　　　　１個電子作戦隊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１個対空電子戦部隊）

　　　　　　　無人機部隊　　　　　　　　　　　　　　　１個多用途無人航空機部隊

　　　　　　　情報戦部隊　　　　　　　　　　　　　　　１個部隊

海上自衛隊

基幹部隊　　水上艦艇部隊（護衛艦部隊・掃海艦艇部隊）　６個群（21 個隊）
　　　　　　潜水艦部隊　　　　　　　　　　　　　　　　６個潜水隊
　　　　　　哨戒機部隊（うち固定翼哨戒機部隊）　　　　９個航空隊（４個隊）
　　　　　　無人機部隊　　　　　　　　　　　　　　　　２個隊
　　　　　　情報戦部隊　　　　　　　　　　　　　　　　１個部隊

主要装備　　護衛艦（うちｲｰｼﾞｽ・ｼｽﾃﾑ搭載護衛艦）　　　　54 隻（10 隻）
　　　　　　ｲｰｼﾞｽ・ｼｽﾃﾑ搭載艦　　　　　　　　　　　　　２隻
　　　　　　哨戒艦　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12 隻
　　　　　　潜水艦　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22 隻
　　　　　　作戦用航空機　　　　　　　　　　　　　　　約 170 機

航空自衛隊

主要部隊　　航空警戒管制部隊　　　　　　　　　　　　　４個航空警戒管制団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１個警戒航空団（３個飛行隊）
　　　　　　戦闘機部隊　　　　　　　　　　　　　　　　13 個飛行隊
　　　　　　空中給油・輸送部隊　　　　　　　　　　　　２個飛行隊
　　　　　　航空輸送部隊　　　　　　　　　　　　　　　３個飛行隊
　　　　　　地対空誘導弾部隊　　　　　　　　　　　　　４個高射群（24 個高射隊）
　　　　　　宇宙領域専門部隊　　　　　　　　　　　　　１個隊
　　　　　　無人機部隊　　　　　　　　　　　　　　　　１個飛行隊
　　　　　　作戦情報部隊　　　　　　　　　　　　　　　１個隊

主要装備　　作戦用航空機（うち戦闘機）　　　　　　　　約 430 機（約 320 機）

注１：上記、陸上自衛隊の15個師・旅団のうち、14個師・旅団は機動運用を基本とする。
注２：戦闘機部隊及び戦闘機数については、航空戦力の量的強化を更に進めるため、2027年度までに必要な検討を実施し、必要な措置を講じる。この際、無人機（ＵＡＶ）の活用可能性について調査を行う。

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よし、「全文掲示」完了、批判的論理分析開始するがマジ紙幅問題で次回以降、すぐ書き始めるがその話はまた次回語ろう。

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