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2024年05月19日17:41

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最近、考えたこと。Part0222-1

緊急連載「軍事史的現状分析」特別編、「令和の"「亡国」帝国国策要綱"２０２２防衛３文章」批判第３弾(怒)！さーて全文掲載残り１つ、行くぞo(-_-;)o、

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(htt)ps://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf

防衛力整備計画について
令和４年 12 月 16 日
国家安全保障会議決定
閣議決定
防衛力整備計画について、「国家防衛戦略について」（令和４年 12 月 16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。
これに伴い、「中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について」（平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議決定及び閣議決定）は廃止する。

（別紙)

防衛力整備計画

令和４年 12 月

目次

Ⅰ 計画の方針

Ⅱ 自衛隊の能力等に関する主要事業

１スタンド・オフ防衛能力

２統合防空ミサイル防衛能力

３無人アセット防衛能力

４領域横断作戦能力

⑴ 宇宙領域における能力

⑵ サイバー領域における能力

⑶ 電磁波領域における能力

⑷ 陸・海・空の領域における能力

５指揮統制・情報関連機能

⑴ 指揮統制機能の強化

⑵ 情報収集・分析等機能の強化

⑶ 認知領域を含む情報戦等への対処

６機動展開能力・国民保護

７持続性・強靱性

⑴ 弾薬等の整備

⑵ 燃料等の確保

⑶ 防衛装備品の可動数向上

⑷ 施設整備

Ⅲ 自衛隊の体制等

１統合運用体制

２陸上自衛隊

⑴ 保有すべき防衛力の水準

⑵ 基幹部隊の見直し等

３海上自衛隊

⑴ 保有すべき防衛力の水準

⑵ 基幹部隊の見直し等

４航空自衛隊

⑴ 保有すべき防衛力の水準

⑵ 基幹部隊の見直し等

５組織定員の最適化

Ⅳ 日米同盟の強化

１日米防衛協力の強化

２在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

Ⅴ 同志国等との連携

１共同訓練・演習

２装備・技術協力

３能力構築支援

Ⅵ 防衛力を支える要素

１訓練・演習

２海上保安庁との連携・協力の強化

３地域コミュニティーとの連携

４政策立案機能の強化等

Ⅶ 国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組

１大規模災害等への対応

２海洋安全保障及び既存の国際的なルールに基づく空の利用に関する取組

３国際平和協力活動等

Ⅷ 早期装備化のための新たな取組

Ⅸ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤

１防衛生産基盤の強化

２防衛技術基盤の強化

⑴ スタンド・オフ防衛能力

⑵ 極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等対処能力

⑶ ドローン・スウォーム攻撃等対処能力

⑷ 無人アセット

⑸ 次期戦闘機に関する取組

⑹ その他抑止力・対処力の強化

３防衛装備移転の推進

４各種措置と制度整備の推進

Ⅹ 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化

１人的基盤の強化

⑴ 採用の取組強化

⑵ 予備自衛官等の活用

⑶ 人材の有効活用

⑷ 生活・勤務環境の改善等

⑸ 人材の育成

⑹ 処遇の向上及び再就職支援

２衛生機能の変革

Ⅺ 最適化の取組

１装備品

２人員

Ⅻ 整備規模

ⅩⅢ 所要経費等

ⅩⅣ 留意事項

別表１
別表２
別表３

Ⅰ 計画の方針

　「国家防衛戦略」（令和４年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化し、相手の能力と新しい戦い方に着目して、５年後の 2027 年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する。おおむね 10 年後までに、防衛力の目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する。

　以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行う。

１我が国の防衛上必要な機能・能力として、まず、我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除できるようにする必要がある。このため、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」を強化する。

　また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、これらの能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するとともに、水中・海上・空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保できるようにする必要がある。このため、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」を強化する。

　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念させられるようにする必要がある。このため、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靱性」を強化する。また、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。

２装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入、既存の装備品の延命、能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要十分な質・量の防衛力を確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、自衛隊の現在及び将来の戦い方に直結し得る分野のうち、特に政策的に緊急性・重要性が高い事業については、民生先端技術の取り込みも図りながら、着実に早期装備化を実現する。

３人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない状況においても、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用の取組強化、予備自衛官等の活用、女性の活躍推進、自衛官の定年年齢引上げ、再任用自衛官を含む多様かつ優秀な人材の有効な活用、生活・勤務環境の改善、人材の育成、処遇の向上、再就職支援等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。

４日米共同の統合的な抑止力を一層強化するため、宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦に係る協力及び相互運用性の向上等を推進するとともに、あらゆる段階における日米共同での実効的な対処力を支える基盤を強化するため、日米間の情報共有を促進するための情報保全及びサイバーセキュリティに係る取組並びに装備・技術協力を強化する。また、在日米軍の駐留を支えるための施策を着実に実施する。

　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進するため、円滑化協定（ＲＡＡ）、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）、情報保護協定等、防衛装備品・技術移転協定等の制度的枠組みの整備に更に推進するとともに、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む取組等を推進する。

５防衛力の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、組織定員と装備の最適化を実施するとともに、効率的な調達等を進めて大幅なコスト縮減を実現してきたこれまでの努力を更に強化していく。あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化・省人化・最適化を徹底していく。

Ⅱ 自衛隊の能力等に関する主要事業

　2027 年度までに、我が国への侵攻に対し、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できる防衛力を構築するため、防衛力の抜本的強化に当たって重視する主要事業を１から７までのとおり実施することとする。

１スタンド・オフ防衛能力

　我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する能力を強化するため、12 式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型）、島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾の開発・試作を実施・継続する。島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾を始め、各種誘導弾の長射程化を実施する。防衛力の抜本的強化を早期に実現するため、上記のスタンド・オフ・ミサイルの量産弾を取得するほか、米国製のトマホークを始めとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する。

　また、発射プラットフォームの更なる多様化のための研究・開発を進めるとともに、スタンド・オフ・ミサイルの運用能力向上を目的として、潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）、輸送機搭載システム等を開発・整備する。

　スタンド・オフ防衛能力の実効性確保のため、目標情報の一層効果的な収集を行う観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機（ＵＡＶ）、目標観測弾の整備等を行い、情報収集・分析機能及び指揮統制機能を強化する。スタンド・オフ・ミサイルの運用は、目標情報の収集、各部隊への目標の割当てを含む一連の指揮統制を一元的に行う必要があるため、統合運用を前提とした態勢を構築する。スタンド・オフ・ミサイル等を保管するための火薬庫を増設するとともに、射場利用の
確保を含め、試験・整備等に必要な施策を着実に実施することで、スタンド・オフ・ミサイルの開発・運用に必要な一連の機能を確保する。

２統合防空ミサイル防衛能力

　極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等の探知・追尾能力を強化するため、固定式警戒管制レーダー(ＦＰＳ)等の整備及び能力向上、次期警戒管制レーダーの換装・整備を図る。また、地対空誘導弾ペトリオット・システムを改修し、新型レーダー（ＬＴＡＭＤＳ）を導入することで、能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）による極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等への対処能力を向上させる。

　各種事態により実効的に対応するため、航空自衛隊の高射部隊の編成及び配置の見直しに着手するとともに、中距離地対空誘導弾部隊と合わせた重層的な要域防空体制を構築し、平素からの展開配置のための部隊運用を行う。また、基地防空用地対空誘導弾の能力向上を推進する。加えて、滑空段階での極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等への対処を行い得る誘導弾システムの調査及び研究を実施する。

　極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等に対処する能力を強化するため、03 式中距離地対空誘導弾（改善型）の能力向上を図るほか、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）、能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）、長距離艦対空ミサイル（ＳＭ－６）等を取得する。

　ネットワーク化による効果的かつ効率的な対処の実現のため、護衛艦等の間で連携した射撃を可能とするネットワークシステム（ＦＣネットワーク）を取得し、共同交戦能力（ＣＥＣ）を保持する。また、地対空誘導弾ペトリオット・システムの情報調整装置（ＩＣＣ）を改修することで、各種誘導弾システムをネットワークで連接する。

　我が国の防空能力強化のため、主に弾道ミサイル防衛に従事するイージス・システム搭載艦を整備する。

　高出力レーザーや高出力マイクロ波（ＨＰＭ）等の指向性エネルギー技術の組み合わせにより、小型無人機（ＵＡＶ）等への非物理的な手段による対処能力を早期に整備する。

　なお、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力を反撃能力として用いる。この反撃能力の運用は、統合運用を前提とした一元的な指揮統制の下で行う。

３無人アセット防衛能力

　人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため、既存の装備体系・人員配置を見直しつつ、各種無人アセットを早期に整備する。その整備に当たっては、安全性の確保と効果的な任務遂行の両立を図るものとする。

　隙のない情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）を実施するため、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）及び艦載型の無人アセットや相手の脅威圏内において目標情報を継続的に収集し得る偵察用無人機（ＵＡＶ）のほか、用途に応じた様々な情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）用無人アセットを整備する。また、広域に分散展開した部隊、離隔した基地、艦艇等への迅速な補給品の輸送を実施するため、輸送用無人機（ＵＡＶ）の導入について検討の上、必要な措置を講じる。

　我が国への侵攻を阻止・排除するため、空中から人員・車両・艦艇等を捜索・識別し、迅速に目標に対処することが可能となるよう、各種攻撃機能を効果的に保持した多用途／攻撃用無人機（ＵＡＶ）及び小型攻撃用無人機（ＵＡＶ）を整備する。

　艦艇と連携し、効果的に各種作戦運用が可能な無人水上航走体（ＵＳＶ）を開発・整備する。また、水中優勢を獲得するための各種無人水中航走体（ＵＵＶ）を整備する。

　このほか、無人車両（ＵＧＶ）と無人機（ＵＡＶ）を効果的に組み合わせることにより、駐屯地・基地等や重要施設の警備及び防護体制の効率化を図る。加えて、有人機と無人機（ＵＡＶ）の連携を強化するとともに、複数の無人アセットを同時に運用する能力の強化を図る。

４領域横断作戦能力

⑴ 宇宙領域における能力

　スタンド・オフ・ミサイルの運用を始めとする領域横断作戦能力を向上させるため、宇宙領域を活用した情報収集、通信等の各種能力を一層向上させる。具体的には、米国との連携を強化するとともに、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しつつ、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。また、衛星を活用した極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）の探知・追尾等の対処能力の向上について、米国との連携可能性を踏まえつつ、必要な技術実証を行う。さらに、増大する衛星通信の需要に対応するため、従来のＸバンド通信に加え、より抗たん性の高い通信帯域を複層化する取組を進める。

　宇宙領域の安定的利用に対する脅威が増大する中、宇宙領域への対応として、相手方の指揮統制・情報通信等を妨げる能力を更に強化する。

　また、平素からの宇宙領域把握（ＳＤＡ）に関する能力を強化するため、2026 年度に打ち上げ予定の宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星の整備に加え、更なる複数機での運用についての検討を含めた各種取組を推進する。さらに、我が国の衛星を含む宇宙システムの抗たん性を強化するため、準天頂衛星を含む複数の測位信号の受信や民間衛星等の利用を推進しつつ、衛星通信の抗たん性技術の開発実証に着手する。

　諸外国との協力について、米国等と宇宙領域把握（ＳＤＡ）に係る情報共有を推進するほか、高い抗たん性を有する通信波を多国間で共同使用するなどの連携強化を推進する。

　宇宙領域に係る組織体制・人的基盤を強化するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等の関係機関や米国等の同盟国・同志国との交流による人材育成を始めとした連携強化を図るほか、関係省庁間で蓄積された宇宙分野の知見等を有効に活用する仕組みを構築するなど、宇宙領域に係る人材の確保に取り組む。

⑵ サイバー領域における能力

　政府全体において、サイバー安全保障分野の政策が一元的に総合調整されることを踏まえ、防衛省・自衛隊においては、自らのサイバーセキュリティのレベルを高めつつ、関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進することとする。

サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を確立するとともに、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築する。

　このため、最新のサイバー脅威を踏まえ、境界型セキュリティのみでネットワーク内部を安全に保ち得るという従来の発想から脱却し、もはや安全なネットワークは存在しないとの前提に立ち、サイバー領域の能力強化の取組を進める。この際、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ機能の導入を検討するとともに、常時継続的にリスクを管理する考え方を基礎に、情報システムの運用開始後も継続的にリスクを分析・評価し、適切に管理する「リスク管理枠組み（ＲＭＦ）」を導入する。さらに、装備品システムや施設インフラシステムの防護態勢を強化するとともに、ネットワーク内部に脅威が既に侵入していることも想定し、当該脅威を早期に検知するためのサイバー・スレット・ハンティング機能を強化する。また、防衛関連企業に対するサイバーセキュリティ対策の強化を下支えするための取組を実施する。

　防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ態勢の強化のため、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編し、サイバー要員を育成する教育基盤を拡充する。さらに、我が国へのサイバー攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力の構築に係る取組を強化する。

　これらの取組を行う組織全体としての能力を強化するため、2027 年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約 4,000 人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施する。これにより、2027 年度を目途に、サイバー関連部隊の要員と合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約２万人体制とし、将来的には、更なる体制拡充を目指す。

⑶ 電磁波領域における能力

　自衛隊の通信妨害やレーダー妨害能力の強化と併せて、電磁波の探知・識別能力の強化や電磁波を用いた欺まんの手段を獲得するなど電子戦能力を向上させるとともに、レーザー等を活用した小型無人機（ＵＡＶ）への対処等の電磁波の利用方法を拡大する。また、自衛隊の使用する電磁波の利用状況を適切に管理・調整する機能を強化する。

　このため、通信・レーダー妨害機能を有するネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）の整備、脅威圏外から通信妨害等を行うスタンド・オフ電子戦機及び脅威圏内において各種電子妨害を行うスタンド・イン・ジャマー等の開発、電波探知器材の搭載による艦艇及び固定翼哨戒機の信号探知・識別能力の向上、陸上からレーダー妨害を行う対空電子戦装置の整備を行う。また、固定翼哨戒機等への電子妨害能力の付与について、試験的に検証し、必要な措置を講じる。加えて、小型無人機（ＵＡＶ）に対処する車両搭載型レーザー装置の運用を開始するとともに、高出力レーザー、高出力マイクロ波（ＨＰＭ）等の指向性エネルギー技術の早期装備化を図る。防衛省・自衛隊のシステムに電磁波の利用状況を把握・管理するための機能を整備するとともに、関係省庁と緊密に連携し、自衛隊の各種活動に必要な電波利用を確保していく。

⑷ 陸・海・空の領域における能力

　各自衛隊において、装備品等の取得及び能力向上等を加速し、領域横断作戦の基本となる陸・海・空の領域の能力を強化する。先進的な技術を積極的に活用し、各自衛隊の装備品等を着実に整備するとともに、無人アセットと連携する高度な運用能力を獲得する。

５指揮統制・情報関連機能

⑴ 指揮統制機能の強化

　迅速・確実な指揮統制を行うため、抗たん性のある通信、システム・ネットワーク及びデータ基盤を構築し、スタンド・オフ防衛能力及び統合防空ミサイル防衛能力を始めとする各種能力を統合的に運用するため、リアルタイムに指揮統制を行う態勢を概成するとともに、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じる。

　このため、領域横断作戦に資する情報共有機能の強化を図るため、共通基盤としてのクラウドの整備、自衛隊の指揮統制機能及び関係省庁等との連接機能を強化する中央指揮システムの換装を行う。また、陸上自衛隊の自律的な作戦遂行能力を強化する将来指揮統制システムの整備、海上自衛隊の意思決定サイクルを一層高速化する指揮統制システムの換装、航空自衛隊の指揮統制機能の抗たん性を強化する自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の換装、指揮統制機能の機動性・柔軟性の強化、宇宙関連装備品の運用を一元的に指揮統制する宇宙作戦指揮統制システムの整備及び衛星利用の抗たん性強化を行う。さらに、それらの情報を共有するために必要な防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の強化を行う。

⑵ 情報収集・分析等機能の強化

　我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集し、その処理、分析、共有等を行う能力及び態勢を抜本的に強化することにより、隙のない情報収集・分析体制を構築するとともに、政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することができる態勢を確立する。加えて、米軍との情報共有態勢及び無人アセットに係る統合運用の在り方について検討し、必要な措置を講じる。

　このため、我が国の防衛における情報機能の中核を担う情報本部を中心に、電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、分析官等の育成基盤の拡充や地理空間情報の活用、防衛駐在官制度の充実を始めとする情報収集・分析等に関する体制を強化する。特に、情報収集衛星・民間衛星等を活用した宇宙領域からの情報収集能力を強化するとともに、米国との連携強化や、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しつつ、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。また、効果的な情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）の実施に必要な無人機（ＵＡＶ）等を取得する。

⑶ 認知領域を含む情報戦等への対処

　国際社会において、紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等を用いて他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定への影響を局限することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている状況を踏まえ、我が国として情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築する。

　このため、情報戦対処の中核を担う情報本部において、情報収集・分析・発信に関する体制を強化する。さらに、各国等の動向に関する情報を常時継続的に収集・分析することが可能となる人工知能（ＡＩ）を活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備、各国等による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ上の情報等を自動収集する機能の整備、情勢見積りに関する将来予測機能の整備を行う。

{論考が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、最近、考えたこと。Part0222-2へ続く。}

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