「先を読む」

　今、中国の崩壊に従って、その支援の下に成り立っていた北朝鮮が苦境に立っています。実は北朝鮮が中国吉林省と言う、隣国の朝鮮族縁辺自治州に持っていた工場が、中国への買取がストップしたために、代金回収ができなくなり、賃金支払いが発生し、暴動が起きていると言います。そこには平壌近辺出身の特権階級が出稼ぎに行っていたため、これらの賃金が金正恩への「上納金がストップすればロケット開発が出来なくなる」と言う深刻な問題に発展しそうだと言う危機感が原因だと言う事です。まさに「風が吹けば・・・」みたいな話です。2019年の推計では海外北朝鮮労働者は約10万人で８万人が中国、1万人がロシアだそうで、一般国民には外国の事情を知られて国民が反乱を起こすことを恐れて出国を禁止しているので、金正恩の忠誠を誓うエリートが外国で働くのだそうです。

　一方、熊本に進出している台湾のTSMCがいよいよ第3工場の進出を検討し始めたのだそうです。この工場はいわゆる後工程の工場で、現在台湾南部で後工程の新工場を建設中ですが、日本にも作ろうかという段階らしいです。実はこの工場は「日本に出さなければ、熊本工場製は完成品ではなく半製品なので、日本の取られない」と言う「こすっからい計算」だったのですが、台湾有事に備えて前工程工場だけを日本に出しても、台湾有事では製品化できないことが分かって、サプライチェーンを守りたいのなら、後工程工場も日本に持たなければ売り上げにならないことから、日本にも後工程工場を作ろうと言う流れの様です。

　アップルの新しいゴーグルが発表になり、その部品の内日本製は6割を占めていたと言う事が話題になっていましたが、このことを習近平が気が付いた時にはもう遅かったのです。つまり「モノつくりの技術」はアセンブルを盗めば世界の工場に成れ、アメリカに勝てると信じ込んだ「成金」の悲劇です。商品の品質、性能を決めているのは「部品」であり、その部品や素材、原料をみんな外国に頼って、完成品工場を国内に誘致しても所詮アセンブルでは外国に勝てるハイテク商品は生まれません。ようやく気付いて「中国製造2025」を掲げましたが、時すでに遅しで「完成品工場」は外資系の進出したものを国有化して奪い取ったものの、部品や原材料は従来から輸入に頼っていたためにあまり成功せず、アメリカの「輸出規制」に日本も同調してパタッと中国崩壊が進みました。

　経済は中国に安全保障はアメリカにぶら下がって美味しい思いをしてきた韓国は尹錫悦政権がねじれ国会で、野党が親中親北朝鮮のために北朝鮮のミサイル対応の悩まされ、経済は中国依存が裏目で立ちいかなくなっています。こうして中国も韓国も深刻な「通貨安の危機」に陥っています。このような背景があって今日本経済が立ち直りの気配を見せています。ここで必要なことは「国家戦略」です。それも国会で審議するような場当たり的な国家戦略ではなく、いわゆる「グランドデザイン」レベルの「国家戦略」であり、「日本をどんな国にするのか」と言う話です。

　アメリカでも、中国でも、ドイツでもみんな土台は「国家戦略」です。例えばイギリスの半導体設計会社ARMをソフトバンクが保有しています。これをアメリカに売るのも中国に売るのもソフトバンクの自由になっています。しかし、アメリカや中国はこれを国家が差し止めます。なぜなら、これを使ってエヌビディアと言うアメリカの最先端半導体設計会社に対抗するために必須の会社だからです。アメリカはロッキード・マーチンにしろ、アップルにしろ、GOOGLEにしろ、マイクロソフトにしろ自分では物を生産しません。その代り「設計図」を高く売りつけます。

　普通、日本での商品価格の内訳は、工場原価が3分の１、企業からの売り渡しまでが3分の1、流通から小売店までの取り分が3分の1という価格構成になっています。ところが米国の作戦は企業の売り渡しまでの取り分が8割以上という戦略であり、今後日本が経済発展して行くためには、この「高付加価値企業の育成」＝「上流企業の切り崩し」に挑戦しなくてはなりません。過去にもいくつかの激戦を繰り広げた経験があります。IＢＭやＵＮＩＶＡＣが開発した大型コンピュータを凌ぐＮＥＣやＨＩＴＡＣＨＩ、三菱、ＦＵＪＩＴＳＵなどの大型コンピュータが活躍し、訴訟になりました。その後パソコン全盛の時代になり、世間から忘れ去られました。

　カメラのオートフォーカスなどでも激突しました。「自動的に焦点を合わせる」というアイデアだけで特許が成立していると米国は主張するのです。日本人は「訴えられるだけで犯罪を犯したと思う民族」ですが、アメリカは弁護士だらけの訴訟社会で「猫を電子レンジで乾かしてはいけない」と注意書きしていなかったと言うだけで電子レンジメーカーが敗訴する国なのです。戦うのが当たり前という常識を持って「国家戦略を建てる」ことは日本が正常な国として繁栄していくのに必要なことではないかと思います。