私たちの価値観からすれば、現代の中国は「自滅の国」ですが、習近平にとっては「外国」だけでなく、「自国民」も「政敵」も「国の繁栄」も捨てても「自分一人の我儘やメンツ」を守ることが正しい判断と思っています。その結果弊害が起きても、たとえ外資系であっても「自分が言えば言う事を聞くべきだ」という浅はかな考えが、いま中国経済を破壊しています。「脱線」を超えて「暴走」の段階に来ています。国家としての体をなさないレベルの相手の中国を「国家」と勘違いして「中国を見る」ことがないようにしたいものです。私たちの「常識」を書き換えておく必要があります。
� 崗絣い稜鵬�」。香港に続いて、今度は上海閥の牙城「上海市」が破壊されました。中国の中で独自の特権で発展してきた「上海」では、自分たちを「上海人」と呼び、流入人口を「外地人」として区別、戸籍だけでなく医療保険、年金など異なる制度を施行し、上級意識やプライドを持って上海を繁栄させ、多くの外国人駐在員を抱えて、浙江省江蘇省を後背地として独自の繁栄をしてきました。これを「コロナのオミクロン株流行」を言いがかりにして、軍隊や戦車装甲車まで投入して「ロックダウン」を2か月まで引き延ばし、外出を禁じて、食糧配給を横流しして、多くの死者を出し、必要以上のPCR検査を要求して、医療崩壊に陥れ「白い悪魔」に市民が暴動や殺人に追い込まれ、経済活動は完全に停止されました。
当初「ウイズコロナ政策」でスタートしたものが、「上海閥の生き残り＝傅政華法相」の「習氏の陰謀とスキャンダルメモ」が発覚して、「習氏暗殺とクーデター計画の全貌」が露見したために、残党一派をPCR検査を理由にして一斉連行して消した。こうした中、1万人を超える武装集団が戦車や装甲車などの軍事車両で上海を制圧し、食糧不足で市民の命を追い詰めたことで、外国人をはじめ多くの上海人が上海を完全に見捨ててしまいました。今上海の町はガラガラになっています。
�◆岾飴颪療餌燹廖９駝韻猟稍其睿�働を売り物に外資系の進出を認めて、「技術移転」を促進し、2018年に起きたトランプ大統領の関税引き上げによる「貿易摩擦」で米中対立が表面化。その後「ファウェイ＝華為技術」による５G製品が米国の軍事情報を抜き取ることが発覚。中国産の部品が米国産の兵器に組み込まれていることから、「米国の兵器の性能や弱点までもが中国にまるわかり」という事態に危機感を持ったアメリカは「ウイグル人権問題」や「台湾侵攻問題」なども持ち上がってきて、対立が表面化していきました。
一方、中国側も2010年施行の「国防動員法」で、「非常時に民間施設を国や軍が自由に接収できるという法律」を作り、2017年には「国家情報法」で、平時でも非常時でも中国政府が行う情報収集に国の内外を問わず中国人は協力しなければならない」と定めました。これでは、数年先を見据えて企業経営できないという観点から、中国でのビジネスを撤退する企業が続出、その結果膨大な失業者が発生し、輸出が大きく後退しました。
こうして孤立を深めていった習近平は、西欧が経済封鎖した「ロシア市場」を独占することで辛うじて経済を維持時しようとしていますが、寒冷地での電気自動車（EV）は動かず、闇でドローンや兵器の輸出で糊口をしのいでいるとされています。しかし、もともとロシア製の武器のコピーでしかなかった中国の軍事兵器はロシア産よりも性能が低く、不良率も高いためあまり歓迎されておらず、NATOにたたかれたロシアとアメリカの制裁を受けた中国が仕方なく抱き合っているという構図になっています。どちらも「独裁政権」でどちらも「領土拡張第一」がスローガン。過去に広大な領土を奪われた習近平は決して「ロシア」と同盟関係にはなりません。ひたすら「ロシアの消耗」を狙っています。
中国東北部(旧満州)の発展のためには、元東満州だったシベリア沿海州(ウラジオストック＝ハバロフスク＝ニコラエスク）を取り戻して、日本海の港湾を取り戻さなければ「偉大なる中華民族の復興」にはならないのです。そのため中国で発行する地図の東満州の地名は元の漢字表記に切り替わっています(日本の北方領土と同じ状態）。
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