日経までも「お前もか・・」

　23日日経新聞に「金利上昇試される耐性」という記事で、「企業や家計の借り入れコスト増」になるという懸念から、「金融正常化」についてどう向き合うべきかが論じられていました。しかし、長年にわたって金利のない世界を生きてきたら、すっかり頭がくるってしまって、「経済復興のための正常化への道」を見誤っているのではないかという思いがいたしました。そのスタートとして、今日の経済状況が10年前と比較してどうなっているのか？

ーーーーーーーー：ーー2013年ーー：−−2023年ーー：
名目成長率ーーー：ーー1.６％ーー ：−−5.7％ーーー：
実質成長率ーーー：−−2.0％ーーー：−−1.9％ーーー：
物価上昇率ーーー：ーー0.4％ーーー：−−3.1％ーーー：
失業率ーーーーー：−−4.0％ーーー：−−2.6％ーーー：
有効求人倍率ーー：ーー0.93倍ーー-: ーー1.31倍ーー-：
日経平均株価ーー：ーー1万6291円-：ーー3万3464円-：
純利益ーーーーー：ーー18.9兆円ー-：ーー39.4兆円ー-：
有利子負債比率ー：−−83.4％ーー-：ーー69.9％ーー-：

表が示しているのは「物価上昇率が今年は高いので、実質成長率がほぼ並んできたから、金利の正常化のタイミングが話題になりやすくなった。その物価上昇率が8倍に跳ね上がれば相対的に「国債」や「預金」の実質的な価値が下がります。ですから「国債価格が低下」して「国債の利回り」が上がるのです。それを、「国の発行済みの国債の金利負担が上がる」と騒ぐのは、近視眼的な考え方であり、単なる「高度成長期の正常な金利に戻る」し「税収が一気に高まる」という判断をすべきです。竹下内閣のころには税収が余って「ふるさと創生資金」と言って全国の市町村に現金を1億円配ったことを思い出してください。そのあと、違法な「赤字国債」が連発され出したのです。

　それよりも、「まだ経済が成長軌道に復帰していないのに、株価だけが跳ね上がってしまっている異常」の方が問題なのに、そちらは無視されています。企業は「有利子負債比率」が低いのは、「大きな内部留保」を抱えている上に、「設備投資」はまだ本格化しないうえ、経済成長のための「研究開発費」を積み増ししていないからにほかなりません。「賃金水準の低い非正規労働者」を増やしたため、「失業率」は低下したように見えますが、景気回復期の入り口に差し掛かり「有効求人倍率」はやっとスタートの気配を見せています。絞り込んだ企業体質は「純利益」で2倍を超えてきたと読み解きます。

　要はどこに問題があるかと言えば、「アメリカンドリームにかけてきたウオール街が支配する米国のシステムに日本のバブル期以降ハゲタカファンドの来襲に合わせて日本も物言う株主に振り回されて、「人材開発費」や「設備投資(設備更新費）」を削ってまで「配当性向を高めてしまった」ニッポン経済の不健全な体質にあります。その結果「外人投資家」と呼ばれる株主に日本の莫大な配当金が流出してしまうことで、日本の景気回復が大きく遅れてしまったことが問題なのです。ではどうすればいいのか？ご存知のようにアメリカには「ブラックロック」や「ブラックストーン」などと呼ばれる「投資銀行」があり、欧州には「資産家が保有するプライベートバンク」があります。

　日本も、高度成長期にはその中心に「大手銀行が系列企業の財務基盤を支えた」ように前回は「貸出金利」で運営されていたものを、今回は「投資銀行」に看板を変えて、「銀行が市民の預金を集めて、投資専門家チームが運営を任される」形態に置き換え、現行の「証券会社を廃止」すべきです。なぜなら証券会社は欧米の「投資銀行」や「プライベートバンク」のように「資金運用に責任を持たずに、顧客からの手数料収入で稼ぐため、顧客のために働きません。高度成長期を過ごした団塊の世代は、親たちが「普通預金でも6〜8％の金利が付き、10年たてば預金が2倍になる」時代を生き、生活基盤がしっかりしていたため少子化を免れました。

　これに対して、今定年に差し掛かる「団塊ジュニア」の時代は、「低金利」にされた上、遮二無二「積み立てＮＩＳＡ」というリスクに追い込まれ、仕事に集中できず、投資で失敗し、なけなしの資金を奪われてしまいます。挙句インターネット詐欺が横行し、不安定な社会になってしまいました。銀行は「貸出業務は住宅ローンや企業の運転資金、貿易の輸出信用状の買い取りなどに加えて、本来の企業向け投資及び人材供給」に戻るべきで、ギャンブラーのような「外人投資家」に企業を食い物にされることがないように国は元に戻すか新しい制度で国民や企業を守る仕組みを作るべきです。二度とハゲタカファンドや欧米企業の草刈り場になって、優良企業がＭ＆Ａなどによって食い物にされることがないように、取り組むことが大事です。