「日本だけ統治者不在でいいのか？」

　イランのライシ大統領が亡くなられました。台湾の頼清徳総統が就任しました。今年はアメリカ大統領の選挙があり、国を挙げて選挙戦が1年にわたって争われています。立憲君主制のイギリスははエリザベス女王が亡くなられ、チャールズ3世が就任されました。一方、形式的な民主主義体制の独裁者ロシアのプーチン大統領は5期目に就任し、共産主義の中国は習近平氏が合議制の掟を破って政敵を排除し、異例の3期目を続投しています。これらが世界の「統治者＝会社で言えば社長」に当たります。

　ところが、日本だけが「統治者＝学校で言えば校長」に当たる人がいません。ドイツなどの連邦制の国では大統領がいて、その下に首相がいます。連邦制のドイツやアメリカには各州に首相や知事がいます。各家庭で言えば「お父さん」の役割をする人がいません。つまり、「津波が来た時にみんなであのビルの上に逃げる」と決めて子供を背負って走る責任者がいません。「岸田首相がいるじゃないか」というかもしれませんが、「岸田首相は内閣の長でしかない」ため、勝手に「非常事態宣言」を出すことはできません。これで、いちいち「国会承認を得ていない」と批判されてしまいます。

　なぜこんなことを書くかというと、昨日ネットで「何でもかんでも閣議決定で決めてしまうのがオカシイ」という主張があったからです。国の運営を任されるのが内閣であれば、行政の長として「立法府＝国の進むべき道の枠組みをつかさどる法律を作るところ」の決議に従って、日常のこまごまとしたことは「閣議決定」で進めるのが正しいあり方ではないかと思います。それが法に照らして正しく行われていたのかを審議するところが「裁判所＝司法府」だと思うのですが、その上に立つ「大統領＝統治者」がいないのです。

　戦前は日本も「立憲君主制」でしたから、天皇陛下が統治者でした。国会決議には大統領がサインするのと同じようにサインをして「御名御璽」の判を押すことが守られていました。つまり日本は「天皇陛下は絶対君主＝独裁者」ではありませんでした。しかしアメリカはこの統治権を奪って、天皇を「象徴」というシンボルに切り替えて、日本を思い通りに代えていきました。その為7年半のGHQ統治が終わっても、「名目的な独立後にも、実質的な独立を果たすことはできず、今でも裏で日本の各省庁はアメリカ大使館のコントロール下で許可をいただいて、動いています。

　ですから、私たち日本人は駐日エマニエル米国大使が沖縄県の与那国島を視察に行かれたというニュースがあっても(岸田総理が視察に行かれなくても）違和感をなくしています。極端な言い方をすれば、中国の台湾侵攻があっても、アメリカが責任をもってくれるのが当たり前だという気持ちが心のどこかにあって、日本の「統治者」の役割をアメリカが担当してくれるのが当たり前で、そのために沖縄の辺野古に新しい基地を作って差し上げているというような気持ちがある。だから、日本の総理大臣が変われば、真っ先にアメリカ詣でをして、かしづいて見せる。真っ先に「安保体制の強化確約」をお願いする。中国や韓国から殴られても殴り返せない。アメリカに殴り返してもらうしかない「自衛隊」になっている。

　これが当たり前という感覚で子供や孫たちが育ってしまった危険な国なのです。「統治者＝主人」をなくして「主権者」を「国民」にした結果、非常にコストや時間のかかる国になってしまい、「意思決定が中途半端な国」になり、「将来の計画」が立てにくくなり、問題が起きてから対策をする「補助金行政だらけ」の国になりました。「所得倍増論」や「列島改造論」などの建設的な投資が出来なくなり、「失われた35年間」はなにもできませんでした。コロナが流行っても「自粛」で「国民一人一人が立ち向かう主権者＝国民」がワクチン接種を判断するしかなく、感染を広げました。北海道新幹線や長崎新幹線、リニア新幹線の建設は遅れ、北陸新幹線の福井⇒大阪間の延伸は計画さえも立ちません。

　第二次大阪簡裁万博も規模が縮小され、参加パビリオンも減り、1９70年の大阪万博の熱気も全く感じられません。気が付けば「外国人観光客頼み」「外国人労働者頼み」「中国人の不動産買い占め」「外国人投資家頼み」の「過去の遺産食いつぶし国家」になりはて、進学塾は「東大進学よりもハーバード大学進学」を目指す時代になりました。日本円の価値が下がっても(日本の財産価値が低下している）平気な国民がいます。東京のマンションが中国人に買い漁られて、日本人が都心に住めなくなっています。統一教会やサイバー詐欺で日本人の財産がどんどん奪われて行っています。「統治者」のいない国家の悲哀です。