中国の習近平強権政権に対して、市民の究極の「無抵抗主義」が台頭して、国家の存立が危うくなってきました。国民の主張は「汝笛吹けど踊らず」です。こんな国の傍にいて「たかられる」ことを避けるにはどうすればいいのでしょうか？
昨年は「寝そべり族」という言葉が生まれて、「4つのNO」⇒「恋愛しない」「結婚しない」「家を買わない」「子供を作らない」ことで、「減収」「リストラ」「ローン返済」などに耐えて生きる姿が垣間見えました。しかし、今年はこれが「10個のNO」に拡大したと言います。即ち、「献血しない」「寄付しない」「結婚しない」「子供を作らない」「不動産を買わない」「宝くじを買わない」「株投資しない」「自動車を買わない」「金融商品を買わない」「こけた年寄りを助けない」に拡大したと言います。その理由は「何かに希望を持って努力しても、国家は自分たちを奴隷として搾取するだけだから、しない方がましで対抗するしかない」と言うものだそうです。
毛沢東の「文化大革命」の時は、「共産主義革命」の実現のために、富裕層や知識人を排除して、「労働者のための社会主義の実現を成し遂げよう」と言う「紅衛兵」の決起がありました。しかしながら、今回の「習近平の社会主義回帰」には「国民の支持」が得られないのです。
・「献血しない」＝献血することによって、DNA個人情報が抜き取られ、強制的にドナーにされる。小学生から高校生まで突然消えてしまう事がある。
・「寄付しない」＝生活が厳しいのに中国赤十字のニラにはなりたくない。
・「不動産を買わない」＝家を引き渡されないのに、住宅ローンの支払いをさせられる。支払わなければブラックリストに掲載し、自分だけでなく子や孫まで大学に進学できないし国営企業や公務員にもなれない。
・「金融商品を買わない」＝銀行預金さえも引き出せなくて「あれは金融商品だった」と言われて引き出しを拒否された。
・「倒れた人を助けない」＝裁判官は「君は犯人でもないのになぜ助けるのか」と言われた。「人を助けるような善人は中国にはいない」と言う国になった。
これで中国と言う国には「信用」という言葉がなくなりました。2000年代に生まれた現在社会人として働いているはずの若者に「夢がない」「目標もない」「向上心もない」「いくら努力しても最後は何にもならない」⇒「若者は信念を放棄した」⇒「努力することを止めて何もしない」「誰にも迷惑をかけたくない」「静かに過ごして人生を終わりにしたい」。PCR検査でOKになってもロックダウンで外出できない。おかしい。
習近平はこれに対してどう対応するでしょうか？監視社会にして国民から「自由」を奪ってきました。そうして残された最後の「自由」＝「国のしがらみから逃避する自由」を行使する段階にきました。若者の失業でガタガタになった中国経済を誰が立て直すことができるのか？二度にわたる国債発行で、公務員の給料を支払いましたがや焼石に水で、企業に外国から資金を借りるよう指示を出したものの、外国がこんな国に金を貸すはずもありません。不況で経営悪化の中で、公務員は企業に出かけて因縁をつけて「罰金」という名の「増税」をします。ますます悪化に拍車をかけています。
「１０個のNO」は若者が中心ですが、年配者は生き残りをかけて、戦っています。どうか日本人の皆さま、くれぐれもご注意ください。彼らに関われば「毒まんじゅうを食わされる」覚悟が必要です。言ってみれば「なりふり構っていられない」状況なのです。昨日の友が今日の敵に豹変しています。下手に「困った時はお互い様」とか言って助けようものなら、「不況を輸出して自分だけ生き残ろう」と言う連中ばかりがわんさと押し掛け、皆さんが騙されて、その連鎖で日本国内でバタバタと巻き込まれていく可能性が高いです。
逆にこの際に「日本国内にある中国人の資産」を安く買い叩いて、日本から追い出す算段をすべきです。輸出代金の支払い遅延などを理由に中国人の在日資産を凍結するなどあらゆる方策で、国益を守る施策をするべきです。なぜなら当分は習近平政権が崩壊したとしても、「10個のNO」が消えてなくなることにはならないからです。��小平に頼まれて中国の発展に貢献した挙句、今尖閣をはじめ多くの煮え湯を飲まされた習近平にここできちんと借りを返してもらうことは当然の権利ではないかと思います。そのためには少々のハードランディングも仕方ないことです。
アメリカが戦後7年半にわたってGHQ支配で日本を作り換えたように、日本も中国を7年半で作り変えるぐらいの硬い意志で作り変えた上で初めて「国交正常化を考える」段階が来ると思っていただきたい。生半可な心で臨めばまた深みにはまるだけです。
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