「日経平均祭り」

　日経平均が4万円超えたところで息切れを起こしています。これは、みんなが
「アメリカがエヌビデアを中心に株価が高騰している」ことを背景に、「日本も台湾や韓国の半導体産業を引きよせ、ラピダスを立ち上げてそれらしいムードになった」ことと、「ロシアのウクライナ戦争の余波でエネルギーコストが高まった」ことに加えて、日本も「便乗値上げと賃上げムード」と言う「第二次オイルショック」での「狂乱物価」と同じような現象が起きています。こちらは「空想妊娠」と同じで、「経済成長＝高度の技術的進歩＋それを組み込んだ資本の生産性向上」を伴わない「見せかけの経済成長」ですから、株価を引き上げる力にはなりません。


　ご覧のように「バブル崩壊後(平成に入ってから）各国のGDPの推移を見れば、日本だけが置いていかれた、(平らに成った）」ことがよくわかります。それは日経平均株価においても同様だったと言えます。問題はアメリカのように半導体とAIでで一気に先日の書き込みましたように「あらゆる場面を無人化する」ことができるかと言う事に掛っています。たんに「半導体を作れば良いのではなく、それをうまく活用して付加価値の高い商品を開発しなくてはなりません。その意味で次の図のように、本格的に株価高騰を迎えるには株価上昇は一旦足踏みして再起動する「買い場」のポイントが出てくるはずです。



　反対に株価が下がる時は、その前に「前兆」が表れます。それが「FRB」や「日銀」による金利の引き下げです。申し上げるまでもありませんが、研究開発や設備投資を進めるには資金が必要です。その資金を借りて事業拡大や販売強化するの促進しようと中央銀行は金利を下げるのですが、企業はその時はもう債権や在庫を減らして身軽になろうとします。ですから、FOMCは「金利を調整」しながら、景気をコントロールします。過去の事例からも見て取れます。日経平均を見ながら、素人が売り時を判断する一つの指標になります。



　本来は「研究開発費上昇⇒資本の生産性上昇⇒世界競争に勝つ収益増⇒賃金上昇」であるべきところ、先に「賃金上昇」や「資材高騰以上の価格高騰」で「名目上の収益確保」に動いただけで一服状態になったとすれば、やがて迫りくる「円高」によって利益が吹き飛び、気が付いたら「元の木阿弥」になっていたことになり兼ねません。鳴り物入りで「新NISA]を煽り立てていますが、政府はこの現状を十分認識して言っているのでしょうか。

　「新NISA]をお始めになられるのは結構ですが、基本的に「長期投資が前提」に立って組み立てられています。個別株を選ぶには余程相手の会社の情報に詳しくなくては、業績の変化にフォローできません。気を付けてください。ウオーレンバフェットはもう「半導体株」は売った後なんです。代わりに「商社株」を買い増しました。彼等こそが「長期投資のプロ」なのですから・・・。