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2023年05月22日18:47

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横浜みなとみらいの新規ビジネス みなとみらいの夜景、地上46階北仲ノット展望台(2022年10月2日撮影)

5月22日(月)
週明け22日の東京株式市場で、日経平均株価は、前週末より278円47銭高い3万1086円82銭で取引を終えた。3万1千円台への回復は、バブル期の1990年7月以来、約32年10カ月ぶりとなった。企業の自社株買いと共に、海外からの投機マネーが入ることにより、株価が支えられている。当面日銀の方も、市場に大量のマネーを供給する「金融緩和」を続けていく姿勢を示した。相次ぐ銀行の破綻により金融不安を抱える米国に比して、日本には不安要素はない。投資家は今後も日本株買いが続くと予想している。


  本題 横浜みなとみらいの街づくり 夜景北仲ノット46F展望台」

株式会社ウェイブダッシュ(東京都千代田区)が運営する地域応援サイト『生活ガイド.com』は、このほど同サイトの会員1万9106人を対象とした「全国住みたい街ランキング2023」を発表した。1位は、人口370万の横浜市がトップに輝いた。今回、横浜みなとみらい地区の街づくりについて紹介する。

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 横浜市は、西区と中区に跨るみなとみらい地区を中心に、行政の後押しを受けて、民間の建設会社が投資をすることにより、再開発が進む。そのきっかけは、2009年に立ち上げた20年後の町を見据えたプロジェクト「エキサイトよこはま22」(対象:横浜駅周辺)事業にある。周辺の環境に配慮しながら、老朽化したビルなどの立替を始め、新たに商業施設、ホテル、住居が一帯となった複合施設の建設を推進する。

写真 掲載元 住友不動産のマンションより https://www.sumitomo-rd-mansion.jp/shuto/hoshikawa/location02.html
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2012年に日本政府により、都市再生特別措置法に基づく「特定都市再生緊急整備地域」を指定する政令が閣議決定されると、横浜市のみなとみらい地域と東京の湾岸地域が指定された。

 以下 2012年1月20日に発表された横浜市記者発表資料の引用文である。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/sogotyousei/toshisaisei/toshisaisei.files/0010_20180921.pdf

 ■特定都市再生緊急整備地域とは
都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市
街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域のことで、平成23年
4月に改正された都市再生特別措置法に基づき創設されました。
今回、現在の都市再生緊急整備地域(65地域)のうち、本市を含む7都市11地域が、特定都市再生
緊急整備地域に指定されました。

■地域指定のメリット
・一定規模以上の民間都市開発に対する税制支援の拡充(不動産取得税、登録免許税、固定資産税等)
・道路の上空利用や下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和
・都市開発に関する手続きの簡素化
・都市拠点インフラ整備に対する国の重点的かつ集中的な支援 等

<引用終わり>

 税制で優遇されることにより、民間事業者が参入して、新たに商業施設を建設する。進出が目覚しかったのは、音楽業界だった。2010年代以降、K-POPが本格的に日本に参入することにより、イベント会場を巡って、獲得競争が繰り広げられていた。交通の便が良い横浜みなとみらい地域は、会場建設地として格好のターゲットになった。

2020年には、株式会社ぴあが出資をして、JR桜木町駅から、高島町駅の方向に、収容人数1万人を超える4階建てのアリーナをオープンした。その名も「ぴあMMアリーナ」、民間会社一つでの収容人数1万人規模の会場の運営は、初のことだった。

 写真 掲載元 カナコロ 2020年1月12日付け https://www.kanaloco.jp/news/culture/entertainment/entry-240896.html
フォト

 2019年2月、ぴあアリーナから距離にして1キロ未満、港湾部にさらに大きな会場の建設計画が持ち上がった。不動産会社ケン・コーポレーションが、敷地を買収して、音楽会場を中心に、新規事業を展開する。音楽会場は、収容人数2万人規模のKアリーナと名づけられた。隣接地域には、高級感のあるヒルトンホテルを展開するホテル&リゾーツが参入した。新たに建設するホテルの名称は「ヒルトン横浜」という。アリーナ施設と共に、ケン・コーポレーションは、もう一つオフィスビル「Kタワー」を建設する。アリーナ、ホテル、複合ビルを含む周辺地域を新たに「ミュージックテラス」と呼ぶ。Kアリーナは、2023年9月29日に開業する。音楽アリーナを中心に、ショッピング街やホテル街が出来ることにより、それぞれ複数の業種で利益が出やすい。経済学ではシナジー効果という。

 写真 掲載元 音楽ナタリー 2021年11月16日付 https://natalie.mu/music/news/453758
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アリーナまでのアクセスは、現在横浜駅東口から徒歩11分、新たに歩行者デッキが完成すると、徒歩9分に縮まるという。

 既にみなとみらい地区は、一回り小さなイベント会場も誕生している。2020年3月17日に、高島町駅のすぐ北に、最大収容人数スタンディング時2150人のKT Zepp Yokohamaがオープンした。同年7月には、馬車道駅すぐ北側の北仲通りに面したさらに規模が小さな収容人数300人の「ビルボード横浜」が開業した。ビルボードとは、雑誌やライブハウスを含め、米国で幅広く展開する音楽事業者である。運営するライブハウスは、バーやラウンジを設け、飲食しながら音楽鑑賞を楽しめる。人が密集するライブハウスとは一線を画す。


 みなとみらい地区は、国際都市にふさわしく、商業施設と共に、公共施設が林立し、1859年に開港した横浜の歴史を学ぶことができる。

 積極的に民間事業者が参入することにより、空き地を利用して、さらに商業施設の建設計画が立ち上がった。



 2023年3月9日(木)、ヤマハ発動機はブランド発信拠点を2024年4月に「横浜シンフォステージ内(みなとみらい)」に開設すると発表した。コンサートに特化した施設「Kアリーナ」を中心としたミュージックテラスと呼ばれる空間の程近くに施設を作ることにより、自社製品をアピールする。製品展示をはじめ、試乗や映像を通じて、同ブランドをより広く認知、理解してもらう場と位置づけた。

 写真 掲載元 Impress Watch 2022年8月29日付 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1435496.html
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 広さ約700平方メートルの屋内スペースに、電動系の製品展示を含め、映像シアター、ワークショップ、ラウンジなどの体感エリアも用意する。

屋外でスポーツ電動アシスト自転車であるe-Bikeなどが試乗できる。

 詳細 https://clicccar.com/2023/03/12/1267616/

 みなとみらい周辺の町は、政府による減税の効果により、民間事業者の投資を後押しした。新たな商業ビジネスが立ち上がることにより、新規雇用が生まれる。日本人を含め、外国人観光客向けに、新しくホテルも作られた。首都圏の一角として、みなとみらいの町は、東京湾岸地域と共に、新規ビジネスの展開により、目覚しく発展している。

 今回新たに紹介するのは、みなとみらい地区の展望台からの夜景である。舞台は、地上46階に設置された「ザ・タワー横浜北仲」の展望台、新規事業の一環として2020年10月31日に開業した。商業施設とホテル、住居が一体となった複合ビルは、地上58階建てになる。一般の人々に無料で解放された展望台は、夜景スポットとして人気が高い。展望室は、さらに上位階の分譲マンションの管理事務所を兼ねるフロントに常駐する職員2名が、来場者の案内役を引き受けていた。

 外部リンク 以下のサイトは、アクセスについても記載している。

夜景FUN https://yakei-fan.com/magazine/yakei/kanagawa/thetoweryokohamakitanaka.html

 
 掲載する3枚の写真は2022年10月2日(日)に私自身が撮影している。過去に同スポットから2021年11月3日(火・祝)も含め、2度撮影して、日記にて写真を公開した。以下3枚の写真は、初公開である。
 
 写真=17時43分
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 写真=17時46分
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 写真=17時55分
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 住みたい街に選ばれる横浜市を代表するみなとみらい地区、夜景の美しさも魅力の一つである。政府の減税措置により、民間事業の力を得て、横浜市はビジネス街としても活気を帯びている。



■全国住みたい街ランキング発表 3位「福岡市」、2位「札幌市」、1位は…「11年連続で不動の人気を誇る街」
(まいどなニュース - 05月22日 12:20)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7420309
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