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2022年08月15日21:17

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彼等は覇権国家ではない

■超党派の米議員5人訪台、ペロシ氏後では初 台湾支持の姿勢示す狙い
(朝日新聞デジタル - 08月15日 00:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7072671

ま、俺が、プーチンや習近平とか肯定する日記寄せると、「お前は、赤ん坊を殺して大量虐殺する、ひと殺しの独裁者をリスペクトする人間以下なのか?」なんてえ反論寄せる人が、マイミクさんも含めて、一定数出るんだが、手前とすれば、「じゃあ、彼等を悪魔化してるアメリカは、全て正しいのか?」と、毎度思うんで。

まあ、この記事に関しても、構図は「ウクライナと同じ」だからね。要は、「分断された国家の一方の側に、本来はその国の内政問題に過ぎないのに、勝手に軍事援助や資金を供給し、その国に戦争を決意させる」って共通する、その手口だが。

西側メディアしか、ウクライナ戦争を知る術が殆どねえから、我等の大半は、プーチンが突如、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたと思うだろーが、ロシアからすれば、ソ連邦崩壊後、分断された祖国に、NATOって米軍基地の誘致と核兵器配備を、30ヶ国に迄拡大。更には、米国の支援で、民主的選挙を経ずに、政権を奪取したゼレンスキーが、ミンスク合意を無視して、東部2州のロシア系住民を長期に渡って虐殺。挙句、NATO加盟と、国内に米軍の核兵器配備を決定。

これでは、プーチンが、彼の抜かす「特別軍事作戦」を決意するのも、俺には肯ける次第でなあ。現実に、アゾフ大隊とかのネオナチ集団に、長年迫害されたロシア系住民からすれば、ロシア軍は、侵略者でねーで「解放者」。実際に彼の国では、ロシア系住民どころかウクライナ人迄、ゼレンスキー政権下では、投票権どころか、米国同様に、国民健康保険制度すら存在しなかったので。

でな、台湾なんだが、これも俺は「中国の内政問題」と捉えてるよ。

そもそも、国共内戦で大陸を追われた、蒋介石率いる国民党が、不法占拠したのが発端だ。で、それ以前は、明治の頃から敗戦迄、日本の植民地な。

ま、経緯からすれば、阿片戦争(未だに英国の歴史の教科書に載ってねーが)で、99年の租借地だった香港も、似たよーなもんだけどね。

返還前の香港では、民主化は、今の中国以下。何せ統治者は歴代英国政権が指名した「総督」なんだぜ。そして今の台湾は「総統」だ。どっちも民主主義とは程遠い、統治体制。

で、ご存じの通り返還後の香港で起きたのは、米国主導のカラー革命。勿論、この学生達への暴動の資金は、アメリカが提供した。

てか、彼等学生達が目指した自由って、振り返れば「何の自由」だったのか?と、俺なんざ思いもする。存外そいつは、「政府を批判する言葉だけの自由と引き換えに、民富を略奪する自由」かも知れん。

ああ、確かに、現在の共産党が、前衛として人民を教育するシステムを採用した中国には、政府批判の自由は制限されるかもね。

でもよ、その一方では、「大勢を破滅や貧困に追い込んで迄、極限迄、富を追求する自由」も、同様に制限を受けてるんだ。

可愛らしいお嬢さんがネットの向こうで微笑んだくれーで、「何億も投げ銭を得る」や、「上場企業のCEOと、その会社の派遣社員の、生涯賃金が数万倍も違う」なんてえ、馬鹿みてーなカネ儲けは、彼の国では、とっくに規制や取り締まりの対象に為ってるのだよ。

あ、勿論、旧統一教会みてえな、信者の全財産を寄付させるカルト宗教も含めてだが。ま、余談だが、霊感商法に法規制を掛けず、今も野放しにしてるのは、先進国では日本だけと。

・・・でな、彼等がそーしてるその理由は、「貧困や、格差を出来るだけ少なくしてえ、為政者の思惑も介在」するんだ。強権国家程、国民の暴動で、簡単に瓦解するのを、連中は過去の歴史から、骨の髄迄学んでるので。

現実に、今や中国の相対的貧困率の割合は、アメリカや日本よりずっと低く為ってる。

ペロシに代表される、台湾に訪れた議員達は、口を揃えて、「貴方方に、最新兵器も資金も供給します」と囀るんじゃねーかな。

その結果として、「追い詰められた習近平に、プーチンと同じ決断をさせる」かも知れない。

そして、決定的な戦端が開かれたとしたら、「米軍は台湾を支持して参戦するか?」なんだけど、絶対にしないと、俺は断言するね。

ウクライナ同様に、「台湾にばんばん、資金や兵器を投入し続けるだけ」じゃねーかな。

連中の本音は、今のウクライナ情勢と同じで、「台湾人が幾ら殺されても、軍産複合体の利益の為に、代理戦争を延々続け、人民解放軍の兵力を少しでも減らしてえ」程度なんで。

彼等は現在のロシア同様に、中国とも全面戦争をする気はない。勿論そいつは、第三次世界大戦勃発だし、核戦争を意味するから。

ぶっちゃけ本音を抜かせば、かような米国型の、新自由主義経済を追従する国は、日本も含めても、地球全体の人口の僅か1/4以下に過ぎないんだ。

だから、米国の軍事的な植民地の日本やEU以外、誰もロシアへの経済封鎖に参加せず、資源提供側のロシアは、債務デフォルトどころか、ルーブルはドルやユーロよりも、国際的信用を持つに至る。

そのうえ世界の3/4の人口の国の大半は、ウクライナにも台湾問題にも関心はなく、ついでに、皇太子がジャーナリストを、大使館内で生きた儘ノコギリで手足を切断して惨殺した、サウジアラビアみてーなのを、最恵国待遇としてる狂った国の方に、余程距離を置きてーかも知れんけどな。
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