積立金制度のようなものを改めて、ということが望まれるか。

■東京メトロ、来春運賃値上げ＝１０円程度、２８年ぶり
(時事通信社 - 04月07日 21:01)
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東京メトロは、来年（2023年、令和5年）春から全線の運賃値上げを発表ですか。消費税率引き上げに関連する改定を除けば28年ぶりだそうで、額にして普通運賃にして10円程度とのこと。国土交通省が昨年に創設したバリアフリー化の費用を運賃に上乗せできる制度を活用しての改定ですが、先に運賃値上げを発表している東急電鉄同様、コロナ禍でリモートワークや在宅ワークが浸透して利用客の減少が経営に影響している状況の中、値上げもやむを得ないということなのでしょう。
東京メトロが今日発表した2022（令和4）〜2024（令和6）年度の中期経営計画では、想定利用客数は計画最終年の2024年度でもコロナ禍前の85%程度と見ているようで、諸費用の削減や保有不動産の売却を行い、並行して株式の新規上場や有楽町線、南北線の延伸などの準備も進めるとのことで、車両規格のリサイズを行った日比谷線なども含め、2025年度には全線でホームドアの整備を完了するのだそうです。
鉄道の整備と言えば、特定都市鉄道整備促進特別措置法という法律のもとで積立金制度が行われたことがあり、東武や小田急などの複々線化などが行われましたが、これをモデルとしたような積立金制度の導入とかも一考に値するのではないかと思いますが。