今朝のワシントン・ポスト紙のTHe Post Mostから日本の五輪開催問題の部分を紹介します。

１）IOCは日本の一般市民たちが、パンデミック進行中の東京での五輪開催に懸念を募らせているのを無視して今年の開催を決めた模様だ。
今週IOCは今夏に東京で五輪大会を開催ための計画を明らかにした。参加する選手だけでなく、世界的なパンデミックの下で日本の市民たちの健康も守るための細心の筋書きだそうである。
ＩＯＣのドウビ理事は「決意をもってこの難しいイベントを安全で成功なものにするために全力を尽くす」と記者会見で語っている。パンデミック下におけるスポーツ・イヴェントを安全に行うための経験と最新の科学的知見を駆使して全力を尽くすと語っていた。

２）更にIOCのバッハ会長は、今年五輪大会を東京で開催できると信じているのは、日本の一般市民たちの強い活力と精神力に基づいていると語っていた。「日本の人たちはその歴史の中で忍耐力と根気強さを発揮してきた。その事は彼らがこの厳しい状況の下でも五輪大会を成功させる能力をもっているということだ」とも語っている。

だが、バッハ会長のこの発言に対して、日本の多くのソーシャル・メディアから「バッハ会長の発言は、大多数の日本市民が五輪大会の強行に反対しているという現実を無視した発言である」との非難の声が上がっている。また、何故IOCの要請に答えねばならないのか？という疑問が巻き起こっているのも事実だ。

更に、IOCのこの細心なプランと称するものに致命的な欠陥がある。実際には日本の医療システムは、五輪大会が持ち込むであろう医療ニーズに応えられない状態に陥っているという現実である。
五輪大会には11000人の選手に加えて数万人のコーチや役員たちやメディアが来日するのだ。
日本の多くの医療関係者は、五輪大会開催を考えるだけでも非常識だとで語っているのが実情だと感染症専門家の神戸大学医学教授の岩田博士が語っている。その神戸市では、１７００人のコロナ感染者がベッド不足で入院すらできない現状だ。

博士は「我々は生死をかけたコロナとの戦いの最中で、五輪大会開催などと言えた状態ではないと怒りをあらわにした。

３）海外からの観戦者の入国は既に禁止が決まっており、大会関係者も無観客大会もあり得て、テレビ観戦だけの五輪大会になるだろうと嘆いていた。

開催予定の僅か３か月前になる４月２３日に、日本政府は三度目の緊急事態宣言を発令している現状だ。変異ウイルスの蔓延も危惧され、他国に比べて感染者の人口に対する比率が少ないと言われているが、コロナによる死者数はここ３か月で倍増しており、一日当りの新規感染者数もここ３か月で最高の６千人を超えた。
五輪大会の延期が発表された昨年の３月２４日には一日の感染者が僅か６５人であった。

報道陣から、緊急事態の最中に何故五輪大会の開催を進めようとしているのかという報道陣からの質問に対して、菅首相は「開催の可否はIOCが決める権限を持っていて、IOCが今年の開催を決めているからだ。」と答えている。

４）この水曜日に、田村厚生大臣は五輪大会関係者に対して、大会参加者に感染者が出た場合は、自分達で入院治療の病院を手配することになる。国としては、日本人の患者からベッドを奪うことは出来ないと語っている。