今朝のワシントン・ポスト紙のNew Letterで東京五輪を取り上げていたので概要ご紹介します

１）コロナウイルス感染者が増加しているにも拘わらず、IOCは東京オリンピックの開催に自信を持っている。
日本政府は東京都に対して三回目の緊急事態宣言の発令を行う予定だが、オリンピック担当の役員たちは、この夏にオリンピックを成功裏に開催できると公言しており、大会中止は全く考えていないようだ。

２）水曜日に行われた会議の後、IOCのバッハ会長は記者団に対して、東京五輪委員会は今夏の大会開催に向かって確実に歩を進めている、と語った。バッハ会長によれば、東京の組織委員会は、充分な安全対策を準備し、規制の強化と、コロナウイルス検査の強化と選手団に対するワクチン接種で万全を期すと語っているようだ。
更にバッハ会長は、全ての人が確信と希望をもち、不安な気持ちをもう少し押さえこんで欲しい、と語っている。

３）日本のメディアの報道によれば、東京と近隣の二つの県で、感染者の急増と医療機関の逼迫に対応するため、厳しい緊急事態宣言が発令される見込みだ。東京ではこの水曜日に、１月29日以来の最高の843人の新規感染者を記録し、これは一週間前より252人の増加となっている。

この数字はアメリカや欧州諸国に比べれば少ないが、この新規感染者には、感染力の強い変異ウイルスによる感染が多く見られる。今回の緊急事態宣言は、5月9日まで予定され、日本の祝日のゴールデン・ウイークをカヴァーする予定だ。この宣言について、バッハ会長は「これはあくまで日本政府の政策の一環であって、オリンピックの開催には無関係だ」と語っている。

４）東京五輪委員会は、大会会場へ観客を入れるか否かは、6月までは決められないと語っている。参加選手や大会関係者たちの具体的な感染予防策は来週発表する予定のようだ。
バッハ会長は、ここ数か月の間に世界各地で行われた各種スポーツ・イヴェントの成功例を観て勇気づけられたと語っていた。「われわれはスポーツ大会が成功裏に行われたのを観てきた。３４０の世界選手権大会が、合わせて4万人以上の選手が参加して行われ、どの大会でも、ウイルス感染問題を起こしてこなかった。」
と語っていた。更にバッハ会長によれば、これらの大会ではワクチン接種の恩恵を受けたわけではないが、東京大会では、ワクチンの恩恵を十分享受できると期待していると語っている。

５）菅首相は、記者の質問に答えて、世界最大のスポーツ・イヴェントに影響を与えるような新たな緊急事態宣言を発令するつもりはないと今週の記者会見で語っており、今回の緊急事態宣言が大会に影響を与えることはない思うと答えており、政府としては大会を安全で成功裏に終わらせる為に、最大努力すると語っていた。

その一方で、自民党の二階幹事長は「まだ解決せねばならない問題が山積している。もし問題があるなら中止すべきだ。」と語っている。
その翌日、橋本聖子五輪組織委員長は、「いくつかの懸念はあるが、我々は大会中止は考えていない」と明言した。

６）日本の大衆感情としては、五輪に対して、パンデミックの最中では盛り上がりを欠いており、ワクチン供給の遅れがその傾向を強めている。朝日新聞は今週の一面のコラムで、「われわれは東京五輪大会の中止を検討すべき時にきている」と語っている。

共同通信の世論調査によれば、３３％の人が五輪開催を中止すべきと答え、予定通り開催すべきと答えた人は25%にとどまっている。