最近、考えたこと。Part0175-2

{記事が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、そして続き}

（社会保障改革）若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。

七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。

これにより、現役世代の保険料負担が七百二十億円減ることになりました。

薬価の改定を毎年行うことにより、医薬品の七割の品目を薬価引下げの対象とし、医療費で四千三百億円、国費で一千億円、国民が負担の軽減を実感できるようにしました。

四月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボットの導入を支援します。

現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供してまいります。

重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。

市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。

民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。

障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります。

経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めます。


六 外交・安全保障

（多国間主義）我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む「団結した世界」の実現を目指します。

ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。

COP26までに、意欲的な2030年目標を表明し、各国との連携を深めながら、世界の脱炭素化を前進させます。

デジタル時代の「信頼性のある自由なデータ流通」のためのルールづくりを加速化させるとともに、WTOの改革を推進します。

RCEPの進展や日英包括的経済連携協定の発効は、自由で公正な経済秩序の構築に貢献しました。

TPPについても、本年の議長国として、その着実な実施と拡大に向けた議論を主導してまいります。

（日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」）日米同盟は、我が国外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域、さらには国際社会の自由、平和、繁栄の基盤です。

バイデン次期大統領と早い時期にお会いし、日米の結束を更に強固にします。

そして、新型コロナ、気候変動などの共通課題で緊密に協力してまいります。

同時に、日米の抑止力を維持しつつ、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組みます。

普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。

世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。

米国をはじめ、ASEAN、豪州、インド、欧州などとの協力を深化させつつ、より多くの国・地域と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組んでまいります。

（我が国防衛と経済安全保障）厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、最も重い使命です。

ミサイルの脅威に対応するため、イージス・システム搭載艦を整備するとともに、抑止力の強化について、引き続き、政府内で検討を行います。

経済安全保障の確保に、政府一丸となって取り組みます。

安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定します。

（近隣外交）政権の最重要課題である拉致問題については、私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くします。

金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。

安定した日中関係は、両国のみならず、地域、国際社会のためにも重要です。

両国には様々な懸案が存在しますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。

その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携してまいります。

北方領土問題を次世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。

2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めます。

平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指してまいります。

ASEANは、戦略的パートナーであり、かけがえのない友人です。

就任後の最初の訪問先をベトナムとインドネシアとしたのも、そうした考えからです。

ASEANとの間で、今後とも、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を更に進めてまいります。

韓国は重要な隣国です。

現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。

健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。


七 おわりに

憲法は、国の礎（いしずえ）であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。

国民から負託を受けた政治家がその責任に正面から向き合い、与野党の枠を超えて憲法審査会の場で議論を深め、国民的な議論につなげていくことを期待します。

安定的な皇位の継承などに関する課題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。

夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。

感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。

まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くします。

未来への希望を切り拓くため、長年の課題について、この四か月間で答えを出してきました。

皆さんに我が国の将来の絵姿を具体的に示しながら、スピード感を持って実現してまいります。

一人ひとりが力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、「安心」と「希望」に満ちた社会を実現します。

こうした社会を実現するためには、国民の信託を受け、国政を預かる立場にある政治家にとって、何よりも国民の皆様の信頼が不可欠であります。

先の国会における「桜を見る会」前夜の夕食会に関する私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めてお詫び申し上げます。

私は、四十七歳で初めて衆議院議員に当選したとき、かねてより御指導いただいていた当時の梶山静六内閣官房長官から、二つのことを言われ、以来、それを私の信条としてきました。

一つは、今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。

お前はそういう大変な時代に政治家になった。

その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。

その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。

もう一つは、日本は、戦後の荒廃から国民の努力と政策でここまで経済発展を遂げてきた。

しかし、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。

国民の食い扶持をつくっていくのがお前の仕事だ。

これらの言葉を胸に、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。

御清聴ありがとうございました。

（以上）

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怒・怒・怒・怒・怒・怒・これで「怒り」わかなかったら知的レベルはミミズかタコと同レベルだわ。一言で言えば「悶絶するような支離滅裂」！文章読解能力「低い」人のために「はいっ？？？？」って文章「抜書き」してあけようか？


１、「感染経路不明の多くが、飲食と見られています」←「飲食」と判ってるなら「不明」にならねえだろ。本意は「感染経路不明は全部飲食とでっちあげる」という事。

２、「…」←１３日の会見ではあれほど協調した「水際対策」がキレーーーに消滅、つまりビシネストラック・レジデンストラックは「交渉偽装」しながら続けるという事。

３、「新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則(をもうける)」←肝心要の「水際対策」禁止して、デタラメ対策を権力づくで強行すると言う事。

４、「国民の皆さんの「希望」を実現したい」←ニュースピーク「国民の皆さん」ではなく「チャイナ共産党」。菅の言うデタラメをいつ国民が希望した証拠は？

５、「成長の原動力をつくり出します」←そんなもの自己責任で起業する「産業家」にしか出来ない。ましてや「「グリーン」と「デジタル」です」と勝手に指定するのは企業の「経営・経済の自由」を侵犯する犯罪行為。そんなに「「グリーン」と「デジタル」」やりたきゃ総理辞任して「自分の金」でやれ！

６、「2050年カーボンニュートラルを宣言しました」←未来がわかるとの預言者気取りの基地外妄想、おまえはノストラダムスか。

７、「環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長」←未来がわかるとの預言者気取りの基地外妄想、本音は「中抜き(笑)、中抜き(笑)、なかぬきーーーーーー(笑)」。１００パーセント「列島改造論」的減価転売もしくは「税金投入」による継続的「赤字補填」となる。だがら「国土計画」の赤字を田中派議員の「個人財産」没収して補填すれはよかったんだ。

８、「2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします」←任期外の約束をする大嘘つき。ガソリン車弾圧する分「ごっこ遊び」だった安倍の「憲法改正論」よりずーーーと酷い。

９、「世界的な流れを力に、民間企業に眠る二百四十兆円の現預金、更には三千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込みます」←現預金は国民の個人資産。それを使うとは「没収」の意味、海外の環境投資の担保は「国有・公有資産」。まさにストレーートな「売国」。

10、「デジタル庁が始動します」←国民の経済的囲い込みで「デジタル人民元」を強制。

11、「全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め」←日本のすべてのネットを「クラウド」つまり「チャイナサーバ」へ直結。

12、「行政機関が保有する法人などの登録データをシステム上の、いわゆるベースレジストリとして整備し、デジタル社会の形成に不可欠なデータ利活用を進め(る)」←公私にわたるデジタル情報すべてを「チャイナ独裁政権」に渡し海外からの「国民総監視社会」を創設。

13、「公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進め(る)」←コリアン・チャイニースによる「情報統制」開始、監視された上、でっち上げで自在に告発される社会が完成。もちろん、コリアン・チャイニーズの「犯罪」はなんでも完全隠蔽。

14、「教育のデジタル化も一挙に進めます」←馬鹿ガキ大量生産。「小中学生に一人一台のIT端末を揃え、九千人のデジタル専門家がサポート」するとＩＴに強くなるんだそうだ(笑)。周りには前世紀から言ってることだがＩＴ教育やるなら「徹頭徹尾基礎数学」。それのわからないやつは黙ってろ。

15、「あらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる」←「背乗り」大支援策、チャイナ蛇頭大喜び。これで老いも若きも男も女も何の理由もなくいつ「消され」ても問題なくなるわけさ。だって「消され」た人「生きてる」んだからＤＮＡまでぜーーーんぶ変わってるけどね(黒笑)。

16、「通信規格の国際ルールづくりを主導し、フロントランナーを目指します」←領域侵犯にさえ何にもいえないのに「国際ルールづくりを主導」とは大笑い(^〇^)。あたりまえだが「即時無条件降伏」予定。

17、「博士課程学生の支援を拡大し、未来を担う若手研究者を育成します」←「文句」を言いそうな「知識階級」を総買収。「五年間の目標として、政府の研究開発予算を三十兆円、官民の研究開発費の総額を百二十兆円」だとよ。ちなみにこれでのイノベーション効果はほぼゼロになろうよ。

18、「持続化補助金や手形払いの慣行の見直しを通じて、生産性の底上げを図り、賃金の上昇へとつなげ(る)」←企業努力を持続化補助金で破壊して生産性向上だとよ。必ず生産性は壮絶低下する。

19、「最低賃金は、雇用にも配慮しながら継続的な引上げを図(る)」←「雇用にも配慮」は空文。最低賃金爆上げで「雇用」は崩壊する。大失業時代開幕。

20、「コーポレートガバナンス改革を進め、我が国企業の価値を高めてまいります」←事実上の「大企業国有化」。

21、「我が国を代表する企業の役員の三分の一以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求める」←企業の「経営権剥奪」。おそらく「独立社外取締役」はほほすべてチャイニーズとなる。

22、「税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二十％の税率を一律に適用します」←はいーーーーーーーーーーーーーーΣ(OｏO)、「外人」は相続税免除で所得税は２割、俺たちは(ほぼ1/3の)没収的相続税と最大６割の所得税。日本はチャイナの「経済特区」なのか(-_-#)。

23、「「東京圏」と言われる一都三県の消費額は全国の三割に過ぎません。残りの七割の消費は「地方」なのです」←で阪神・中京・瀬戸内・北九州を含めた「７割の地方」に割り振るのは「農業」と「観光」。「七割の消費」とは３５０兆円、「農業」と「観光」全国であわせて２０兆円弱。正直、このままこれを強行したら１道２府４０県で大量の「餓死者」がでるだろう。工業・位置・情報産業のバックアップがなければ「農業」と「観光」も崩壊おそらく５兆円も残るまい、江戸時代かよ(怒)。

24、「都会から地方への大きな人の流れを生み出してまいります」←日本人の大貧困地帯となった「地方」への追放政策。チャイナ共産党の得意技「下放」(怒)。

25、「現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、二回目以降の助成額を倍にし、予算成立後、一月一日にさかのぼって実施」←チャイナ女性の出産症例策。日本人対象ではない。

26、「全国の小学校について、現在の四十人学級を四十年ぶりに人数を引き下げ、三十五人学級へと改めます」←教育公務員懐柔策。子供は半分になったが先生は増加(当ブログ2019年04月28日記事参照)バレないようにもみ消し工作(怒)。

27、「現役世代の保険料負担が七百二十億円減ることになりました」←(笑)、「七百二十億円減」したけど同時に国債垂れ流し予算で負担「１２５兆円増やした」、「給料１２５万円減らすが今日の弁当代７２０円出してやるから感謝しろ！」というちょーーーブラック企業もびっくりだわΣ(OｏO)。

28、「我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む「団結した世界」の実現を目指します」←日米同盟は付けたしね。「多国間主義」は米中協商を加速する。

29、「金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します」←拉致被害者「全員抹殺」決定。これをスルーする基地外国民も含めて一言言いたい、「鬼畜(激怒)！」

30、「…」←３日連続でチャイナに領海侵犯されながら「尖閣諸島」のせの字もなし、「割譲」する気満々(怒)。

31、「北方領土問題を次世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません」←「奪還」なし「割譲」する気満々(怒)。

32、「安定的な皇位の継承などに関する課題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります」←「女系継承」する気満々(怒)。

33、「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」←逆に「巨大パンデミック」の淵源となりすべて「日本の責任」にされる(-_-#)。一秒でも早く東京オリンピック・パラリンピックは「中止」しなげればならない(怒)。


どう読んでも「ちょーーーー・ウルトラ・ハイパー売国奴」の「犯行声明」じゃん(激怒)！これこのままやられたらストレートに日本の「対チャイナ属国化」飛び越えた「対チャイナ・ロシア共同植民地化」が一挙に完成する(怒)。はーーーーーーーーーー


正直、「負けたかな？」思う(-_-;)。


だってだーーーれも「怒って」ないじゃん(激怒)！外国でこの「施政方針演説」したらまず殺されるぜ(-_-#)。大売国奴じゃん(怒)。少なくともドラスティックな「反発」は当然(-_-#)。刑法的にも「国家反逆罪」・「外患罪」が十分成立する(怒)。勝とうが負けようが俺は最後まであらゆる方法で「徹底抗戦」するつもりだが、とにもかくにも「味方」の無気力と根性なしがたまらなく悲しく悔しい(ToT)(ToT)(ToT)。ほんと「ミミズかタコ」だわ(-_-#)。鬱が止らんが本稿アップする。




おまけにみくしー検索かけてみました。みくしー、カンギイ大人気だな。ぶーーーー。


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