大阪都構想

　先日、政令都市である大阪市を廃止して四つの特別区に分けるという、いわゆる「大阪都構想」なる施策の住民投票が行われた。
　政令都市である有利さを捨てて分割し、それぞれで運営していく、と言う、妙妙ちきりんな施策。捕らぬタヌキ的なアピールで、常識で考えてもそんな施策がまかり通るとは思えない。賛同者も多かったようだが、投票結果は大阪市民の6割程度の投票で、一万票もの大差で否決。まずは一安心。
　これは施策そのものに対する反対もあったし、まず橋下氏が大阪府知事に就任してからの施策に対する反発も大いにあっただろう。
　なぜなら彼は、大阪の文化や自然などをことごとく否定するような施策を打ち出していたからだ。
　大阪府立国際児童文学館を閉館させ、ジェンダー平等の拠点ドーンセンターの機能を縮小し、DV等の女性の法律相談・医療相談を廃止した。森ノ宮青少年会館もマンションになり、青少年センターも民間に渡って料金が跳ね上がった。どちらも無駄どころか、文化活動の拠点として活用されていた。
　さらに大阪人権博物館まで閉館に追い込んだ(此方は再出発されるようだが)
　まだある。南港野鳥園、水道記念館のイタセンパラなど生態展示、生き生き地球館など、生物多様性関連の施設の運営を廃止した。鳥獣保護員も廃止。
　もしこのまま「都構想」が実現したら、博物館や資料館などの文化施設はことごとく閉館もしくは縮小されてしまっていた可能性が高い。
　そこに代わって作られるのはいわゆるIR.総合リゾート施設。もちろんカジノも入ってくる。つまり大阪をギャンブルの街にしよう、と言う施策。まさにおぞましきことだった。
　そういった施策姿勢に「ノー！」が突きつけられた結果、ではないだろうか。