（産業経済）規制緩和こそ問題解決の決め手

コロナ禍で公立の小中学校を中心として、教員の負荷が増しているという話である。こういう場合は、とにかく人員増をすることが本質的解決になる。ところが、現在は、人が教職に就くには、教員免許を取得していることが必須になっている。この規制は撤廃とまでは言わないが、なんらかの形で緩和するのが良いような気がする。

例えばその教育現場（学校）で、「就労している教職員の７０％は教員免許を取得していなければならない」、のような形にしてはどうだろう。このように規定すると、反対解釈で、３０％未満までは教員免許を取得していない人でも教職に就けることになる。

最近は児童生徒にいろいろなことを学ばせる必要が生じている。たとえば、日本は先進国の中で最も社会のデジタル化が遅れている国である。児童生徒には、比較的早いステージでプログラミングの基礎やアリゴリズムについて学ばせる必要がある。教員免許を持っていない人の中にも、そういうことを教えることに通じた人はきっといるに違いない。

【関連項目】

（産業経済）ニュービジネスで新規な雇用の創出を

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1977146641&owner_id=3879221

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■もはや「無理ゲー」　教員の9割が負担増　新学期も減らぬ雑務と続く消毒作業
(AERA dot. - 10月06日 08:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6257536

　ただでさえ忙しかったところに、コロナ禍で雑務が激増──。教員たちの負担増が止まらない。AERA 2020年10月12日号から。

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「教職は、いわゆる『無理ゲー』です。人間ができる仕事量じゃない。それがコロナ禍でさらにひどくなりました」

　北海道の公立小学校に勤務する女性（37）はそう訴えた。

　女性は毎朝7時45分に学校に行き、慌ただしい給食の時間以外はノンストップで6時間の授業をこなす。児童が下校した後の15時45分から16時半までが休憩時間だが、膨大な雑務のため、とれることはまずない。教材研究と授業準備、ノート添削、評価、採点。校内の消毒や急な打ち合わせや会議も入る。定時までにはとても終わらず、21時頃まで勤務することもザラだ。

「＃先生死ぬかも」がSNSでトレンド入りしたのは、8月のことだ。同月、NPO法人「教育改革2020『共育の杜』」が発表した調査では、公立小学校の56.4％、公立中学校の64.3％の教員が、過労死ライン「月80時間」を超える時間外労働をしているという結果が出た。

　教員の激務はかねて問題視されていた。長時間労働とサービス残業が常態化していたところに、コロナ禍で業務が上乗せされ、負担増に歯止めがかからない。夏休みが明けても状況に変わりはない。

「死ぬかもではなく、もう人も死んでいます。過去にストレスによる脳出血などで亡くなった先生は、私の知り合いだけでも複数います。流産した先生はもっと多い。死屍累々です」（女性）

■業務増の教員が9割

　AERAが教員や保護者向けにアンケートを実施したところ、100件を超える回答が寄せられた。以前より就労時間や業務が「非常に増えた」「やや増えた」とする教員は、89％にものぼった。理由として「消毒などの感染予防対策に時間をとられる」「休校による学習の遅れを取り戻すための授業時間増」を指摘する声が目立った。

　神奈川県の男性（50）の勤務先である公立小学校では、児童が下校した後、18時頃からの教員による消毒が日課だ。

　児童は毎朝検温して連絡ノートに書いてくる決まりだが、忘れた児童は保健室まで教員が連れていって検温する。そのため授業開始が遅れることもある。

　授業では、感染予防のため、児童の授業中の発話や、教壇に出て黒板にチョークで答えを書くことを禁止している。

「質問も確認もできないので、理解度はノートをチェックするしかない。6時間分の全員のノートを見ることになります」（男性）

消毒に関しては、文部科学省は8月6日、衛生管理マニュアルを改訂し、「床の消毒や机・椅子、トイレ、洗面所の特別な消毒は不要」としている。だが、多くの学校で教員による消毒作業が続いているのが現状だ。

　沖縄県の男性（22）が勤める公立小学校では、毎朝7時半、登校してくる児童の靴裏消毒を行っている。塩素系漂白剤をしみこませた雑巾を玄関に置き、靴で踏んでもらう。男性は7時に学校に行き消毒の準備をして、7時15分から児童を待つ。

　感染予防を意図しているなら、「中途半端」だと男性は言う。

「靴裏消毒は登校時だけ。子どもたちはその後、外で植物に水をやったりしますが、戻ってくるときには雑巾は踏まない。もはや儀式のようなものです」

　文科省の方針転換にもかかわらず、消毒作業をやめられない理由を、男性はこう考えている。

　一度は感染予防に効果があるとされ、励行されていた習慣だ。行わなくなって感染者が出たら、対策を怠ったからだと糾弾されるかもしれない。「万一のとき、『対策は常にやっていた』という保護者への言い訳、ポーズだと思う」