必用不可欠･「敵基地攻撃能力」

９月１１日、安倍前首相は辞任を前に「安全保障政策に関する談話」に言及しました。しかしここで敵基地攻撃能力について触れていませんでした。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、「菅義偉首相なら安全保障については安倍さんの助言に従うだろうし、安倍総理の最大のレガシーはインド太平洋構想であり、日本は今後も、この構想に基づいて世界をリードして行くことになろう。」として、安倍前首相は今後病を克服し「安全保障特別顧問」に就任するだろうと言うのが鍛冶氏の予想のようです。

安倍前首相は、持病の「潰瘍性大腸炎」で辞任されました。これまでの薬が効かなくなり、新しい薬は効くそうですが、点滴を必要とする薬なので「首相職は継続不可能」と判断されたようです。

もっともこのところ、武漢コロナウイルスなどで経済政策が落ち込み、その他にも親中派議員の圧力が強まり、内政が行き詰っていたことも確かです。内閣支持率も３０％台と落ち込んでいました。

しかし「辞任」を発表した後、持病の再発という原因もあって同情も集まり、しかも世界中から安倍辞任をショックと受け取る首脳が多いことが解ると、急激に内閣支持率が上がりました。

菅義偉新首相も決まって、新首相は「安倍政治の継続」を公約に掲げました。あとは衆議院の解散総選挙のタイミングを計ることですね。
少なくとも年内に行わないと、来年では「追い込まれ解散」になってしまいます。

任期はあと1年。憲法改正をやる時間は無いでしょう。解散の大義をどこに持って行くか、「消費税引き下げ」が国民に訴える最も良い政策ではないでしょうか。
そして「敵基地攻撃能力」の法案も併記することが必用でしょう。

問題は財務省ですが、財務省を「国民の敵」に据えることも可能なはずです。プライマリ･バランスや緊縮財政は企業会計などの対策には必用であっても、国家財政は関係のない議論です。
むしろ未来に向かう公共投資や劣化したインフラの整備などが検討され、それに基づいた財政の検討が筋なのです。国家会計を複式簿記にしたところで、それは変わりません。通貨発行残高（形式は国債発行残高）が負債の部に載るだけです。

そしてこの公共投資に「敵基地攻撃能力」の開発が含まれるようにして、それを持って解散総選挙の大義とするのはいかがでしょうか。

野党から「菅義偉戦争指向内閣」などと攻撃させておいて、他国の首脳から「当然の防衛処置だ」と言わせるように安倍前首相が動けば良いように思います。
中共、北朝鮮、韓国だけが騒ぐでしょうけど、それはいつものことですからね。

日本国憲法との整合性については、あくまでも「公正と信義に信頼できる国家」に対しては軍備を持たないと言っているだけで、そうでない国家が存在する以上、敵基地攻撃を可能とする装備は当然である･･と言えば良いと思います。

「公正と信義に信頼できない国家」とはどこかと言われれば、国際法の判決を「紙屑」という国家とか、我が国の国民を拉致するような国家を指します･･と言いましょう。

「敵基地攻撃能力」を保持するためには、先ず偵察衛星が必要になります。軍事衛星ですから打ち上げや運用が公開されることはありませんが、日本は「準天頂衛星（みちびき）」が現在は４機打ち上げられ運用がなされています。これはＧＰＳの精度を高めるために打ち上げられたもので、自動運転システムなどには必用ですから公開されています。２０２３年度までに７機体制を整えるようです。

ＧＰＳには停止衛生が不可欠です。しかし完全停止衛生は赤道上空にしか飛ばすことが出来ません。そこで赤道からズレた位置でも精度の高いＧＰＳを完成させるために考えられたのが準天頂衛星です。完全な静止は出来ず、８の字を書くような運動になる為、複数の衛星によるリレー方式で高精度の位置出しを行う訳です。

日本が上げている準天頂衛星は中国大陸の一部も監視できるはずです。この技術でさらに数機を打ち上げて中国大陸全土を監視下に置き、ミサイル発射の動きを捕捉出来る様にすることが課題です。（「みちびき」には監視カメラが当然付けられているでしょうから）

次に必用なものは無人ステルス偵察機（ドローン）による低空での監視体制です。現在はアメリカのグローバルフォークが有名ですが、これをさらに小型化し滞空時間を長くとれる偵察機を開発する必用があるでしょう。
これによって北朝鮮国内も監視可能になりますから、ミサイル防衛網のシギント監視網は極東アジア全域に渡って可能になると思われます。
偵察衛星の情報をもとに、怪しい部分のさらなる高精度確認を行うためには低空偵察機が必用です。

多くの攻撃ミサイルは地下トンネルを作って移動させながら発射場所を確定されないようにしています。ですからシギント監視は地下の状態まで監視出来ないと意味がありません。現在、ある程度の地下監視は可能になっていますから、発見することは可能だと思われます。

ここまで出来て、位置と発射のタイミングさえわかれば、後の攻撃はプレデターのような攻撃型ステルス機で可能でしょう。攻撃型ミサイルでも良いのですが、敵基地到着まで時間がかかりますし、撃墜される可能性もありますからね。

このような方向に防衛システムを変えるのが、イージスアショアの中止と敵基地攻撃能力の保持の意味ではないのかと思っております。
親中かも知れない「菅義偉首相」はどうするでしょうか？