ついに中共は全人代で「国家安全法」を香港に制定することを決めました。「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」という審議内容ですが、ようするに香港の民主化デモを国家政権転覆行為と見なして逮捕･監禁･殺害を合法化しようと言

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１９８０年代から、ヒト、カネ、モノの国境を越えた自由な移動を政府が積極的に後押ししていく流れは、２００８年の金融危機（リーマンショック）後に退潮に向かい始めました。それでもグローバリスト達は生き残りをかけて、さまざまな工夫をしていました。そ

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こんなことを発表したのは「菅官房長官」でした。即ち自民党の議員の多くが中共に汚染されていると言うことでしょう。自民党議員とまとめると本筋が見えてきません。各議員にアンケートでも取るしかないでしょう。「あなたは『習主席の国賓来日再調整に賛成で

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中国共産党に対するアメリカ合衆国の怒りは、武漢コロナだけではないようです。半導体を使った中共の世界戦略は、５Ｇ技術に始まり、メガデータの処理からデジタル人民元に至るまでアメリカとディープステートの世界支配に挑戦しています。トランプ政権は習政

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武漢コロナウイルスのパンデミックに対し、日本ではアメリカのプロパガンダが通説になりそうです。即ち「習政権は武漢で発生したエンデミックを隠蔽し、ゆえに対策の遅れた各国が酷いパンデミックとなった」ことが通常の認識になるでしょう。しかし親中の国家

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いつまでも届かない「１０万円給付金」。武漢コロナウイルスによる自主的休業は、弱小企業や飲食店を直撃し、家賃や返済金が払えなくなる事態に及んでいます。財務省が緊縮財政で消費増税を行い、我が日本国をディープステートと中共に食わせてしまおうと画策

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現在、世界は日本の感染者・死亡者が少ないことに不思議がっております。日本政府が行っていることは甘く効果が期待できないことばかりという見方をしていましたが、それでも数字はそれが良かったと言うように見えているからです。調子に乗った政府や東京都は

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５月１８日からテレビ会議方式で開催されているＷＨＯです。武漢コロナウイルスのパンデミックでテレビ会議方式になったことで、本来なら中共が大いに非難されてしかるべきですが、どうやら中共側優位の中で進んでしまったようですね。開始後、早々とＷＨＯ年

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憲法改正は出来ないかも知れませんね。それほど中共の日本浸透が激しかったわけです。安倍首相の周りは親中派ばかり。しかも悪質なのは、官僚組織にも食い込んでいることでしょう。現在の官僚組織は、前例主義で国家国民のことを考えることは仕事ではなく、国

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アメリカ軍が機能不全になり、対する中共･人民解放軍が攻勢に出てきていることは、日本のマスコミを見ていては判りません。評論家の丸谷元人氏は、すでに人民解放軍は活発に南シナ海やスリランカなどに攻勢をかけ、インド軍などが抗しきれなくなっていると述

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アメリカのスティーブ･バノン氏がＮＴＤの「Zooming In」という番組で、明確に中国と中共を別けて話していました。そして中共を「人類史上最悪の政権」と表現し、そこから「中国人民を解放しなければならない」旨を熱く語っていました。習近平主席と王岐山副

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英国のジョンソン首相が激怒しています。もちろん中共・習政権に対してです。「絶対にこの報復はなされるだろう」と述べているようです。それは、もし中共が正直に感染者数を公表していたら、各国の防疫体制はもっと厳しくやっただろう・・ということから怒り

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トランプ候補がクリントン候補を破って新たな大統領に当選したのが２０１６年の１１月８日でした。それからトランプ大統領がホワイトハウスで大統領に就任したのが２０１７年１月２０日でした。この隙間、即ち２０１６年１１月８日から２０１７年１月２０日ま

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日本国憲法では「自分の国は自分で守る」ことを禁止しているのかどうか、結論は「禁止していない」ということです。憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」となっているのであって、公正と信義に信

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武漢コロナウイルスのパンデミックで世界中が酷い目に合っていますが、どうも現在中共を襲っているのはコロナだけではないようです。まず、アフリカから発生した「サバクトビバッタ」の第二波が来ているようです。この第二波は第一波の２０倍ほどの勢いでイン

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未だに出口の見えない武漢コロナウイルスの感染国・日本。出口が見えないのは政府自体で情報が混乱し「どうしていいか判らない」公務員たちが右往左往していると言う人が居ます。もちろん一人一人は懸命に自分の仕事をやっているようですが、統制が出来ないわ

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働き方改革関連法の施行から丸１年過ぎました。しかしやられたことは法律で労働時間を制限したり休暇をとらせたり、残業時間を制限し、時間外労働は原則として月４５時間とか、年次有給休暇取得を義務化しただけです。非正規雇用と正社員の待遇差解消し、高度

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５月１日、北朝鮮は肥料工場の竣工式に現れた「金正恩委員長」の写真で驚かされました。死んだという情報が飛び交っていた中で、あまりにも突然の再登場だったからです。写真は健康であることを主張するようなもので、にこにこ笑っております。この写真につい

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元マイクロソフトの会長「ビル・ゲイツ氏」が、彼の作る財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が、デンマークなどに拠点を持つ富士フィルムの子会社「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」に対して新たな治療薬の量産技術の開発と製造を

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