「アジア・アフリカ問題研究会」として中共を訪問している自民党の野田毅元自治相に対し、人民政治協商会議主席の兪正声氏が、安倍首相が「村山談話を順守し、受け入れるように」養成したようです。野田氏によりますと、「兪氏はまず歴史問題を持ち出し、今夏

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福田康夫元首相が南シナ海問題について、「本格的な交渉ができるのは米国だけだ。（日本は）あまり手を貸す地域ではない。」と述べました。おそらく我が国の平和主義者たちは同じ意見でしょう。福田元首相はさらに、「成長しているアジア」と「いがみ合うアジ

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最近、中共の株式市場は「午前中に大幅に下落し、午後に反発するという動きを繰り返している」ということです。これはクレディ・スイス中国証券研究主管の陳昌華氏が指摘した言葉で、氏は「今後６カ月以内に中共株式市場のバブルは崩壊する恐れがある」と指摘

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ブリンケン米国務副長官は「外交こそが、地域における争いの適切な解決方法だ」と強調し、張業遂筆頭外務次官は中共の活動を改めて正当化し、米軍の監視活動を批判したそうです。ワシントンにおける米中の「戦略安全保障対話」での話です。オバマ政権は「南シ

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産経の阿比留瑠比氏のコラムに「謝罪マニアに告ぐ・『敗戦国』から脱却せよ」というコラムが掲載されておりました。この「謝罪マニア」が、戦後レジームの既得権益保持者であることは明らかですが、現在もなお記者クラブなどでの村山元首相や河野元衆議院議長

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改正電気事業法が成立しました。この法律で発電事業と送電事業が分離されたわけです。しかし、これだけで良いのでしょうか？発電事業は民間資金で投資され自由に企業化しても良いでしょうが、送電事業は国家の安全保障にかかわる問題を含むからです。私は送電

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沖縄県知事・翁長雄志氏が、辺野古埋立を阻止するために新たな規制、「土砂規制条例」を作ろうとしています。この条例は埋め立ての為に県外から持ち込む土砂を検査し、そこに沖縄県外にしかいない昆虫などが付着していた場合は、埋め立てを中止させるという条

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６月１５日、憲政記念館でロバート・D・エルドリッジ氏の講演がありましたので、行ってきました。彼は阪神淡路大震災と東日本大震災という日本の災難を２度も経験したアメリカ人です。そして沖縄のアメリカ軍海兵隊に属し、東日本大震災では震災直後に土建屋

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このドイツ・サミットに先立って、安倍首相はウクライナを訪問しています。計算された訪問で、この場所でロシアを非難しました。ウクライナやロシアなどすべての当事者が停戦合意を守るべきであることを述べ、そしてこう続けます。「どの地域であろうと、力に

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先日の財務省脳の話で、税収の弾性値１．１について書きました。この財務省の嘘を、元ローソン社長で、現サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が徹底的に批判しました。「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」というナチスのゲッペルスと同じ手法

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第二次世界大戦が終結して７０年目の今年、中共はその政府の正当性を維持するために様々なプロパガンダを打ってきます。その中で１９３８年１２月から１９４３年８月までの４年半ほど、日本軍が重慶に対して行ったとされる爆撃を題材にした「大爆撃」という映

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経済学者の青木泰樹氏が使っていた言葉で、「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張する脳ミソのことだそうです。そこからプライマリーバランスにこだわ

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世界的に中共の評判が悪くなっていますが、これもそれを冗長する話題ですね。インドネシアで中共産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していた事件です。さすがにインドネシア国民は「怒り心頭」ということです。問題のコメは中共か

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来年からマイナンバー制度が導入されます。マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人ひとつずつ12桁の個人番号が振り出され、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されるということです。また、企業ナンバー制度も同時に

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これまで、軟弱だとされてきたオバマ大統領です。しかし遂に北京に対して、そのコネクションの「遮断」に向けて動き始めたようです。きっかけとして使われたのは「米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑の事件」です。ウォールストリート・ジャーナル電子

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陸上自衛隊の元幹部（６０歳・平成２１年退官）が、ロシア大使館関係者らと接触し、職務上知り得た情報などを漏洩していた可能性が出てきたとか。警視庁公安部が、この元幹部の自宅を家宅捜索したり、事情を聴いたりしているそうです。容疑は、「陸上自衛隊の

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安倍政権は、中共の王毅外相と中共の王家瑞中央対外連絡部長に対し、「尖閣諸島周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書」を送付したと発表しました。アメリカの対中政策が変わってきて、南シナ海での戦闘も視野に入ってきたため、東シナ海での防衛も戦闘状

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産経に、「舞い上がれ！　小型飛行機『ＳＴＯＬ　ＣＨ−７０１』」という記事が出ていました。東京都墨田区で高速通信機器の製造などを行っている「ソネット」という町工場の社長・林博昭氏（７１歳）が中心となって進めている「飛行機作りのプロジェクト」の

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まず、町村信孝元衆議院議長の突然の悲報に驚きました。軽い脳梗塞と言う事で衆議院議長を辞任されたのが４月でした。1か月余りの闘病生活で亡くなるとは・・・保守系の議員で安倍政権にとっては痛手でしょう。憲法改正にも影を落としています。北海道出身で

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