「南京大虐殺はアジアのホロコーストだ！」と壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいたそうです。アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室で今年１１月に開催された、中共系の反日団体「世界

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日本にとって実に厄介な存在が外務省です。産経で古森義久ワシントン駐在論説委員が述べておりますが、「朝日が『慰安婦の強制連行は無かった』と、過去の記事を訂正した絶好の好機に、日本の外務省は『ジャパンハウス』と仮称される施設の建設が最優先として

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大韓航空８６便（エアバスA380型機）に、乗客として乗っていた同社副社長が、機内サービスとして袋に入れたまま出されたマカダミアナッツに腹を立て、「機内サービスがなっていない」と激怒、それを出したキャビンアテンダントに「今すぐ飛行機から降りろ」と

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評論家の石平氏が産経に書いた記事ですが、「習政権の『反日の下心』は中共国民に見透かされている」と言うものがありました。「来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という『伝家の宝刀』を抜く

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今年の４月に結党した「次世代の党」がほぼ全滅という事態を迎えた日本の国政です。従軍慰安婦問題や拉致問題、さらに憲法改正とこれから役立つ政党だったのですが、突然の解散によって党名の浸透もままならぬ中で、このような事態になってしまったものと考え

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中共の経済破綻はすでに隠すことが出来なくなりつつあるようです。アメリカ、そして日本への国民の逃亡が増加しているとか。お金を持って逃げるわけですがその手段も様々です。ちょっと前までは水資源開発などでやられていたこうした動きは、最近は日本国内に

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１２月１９日、尖閣諸島の久場島の西領海に中共海警局の船２隻が相次いで入り込み、今年に入り３０回目の領海侵犯が行われました。海上保安庁の船がこの２隻に警告を発すると、次のような応答があったとか。「釣魚島および付属の島々は古来中国固有の領土であ

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「何でまた安倍なんだ」「日本人民には、かなり失望した」「日本製のものは買わない！」・・・という中国人の声がネットに溢れているようです。中共のメディアが、常日頃から「右翼」と書き立てる安倍晋三政権が継続するのはおかしい、という訳です。「日本人

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尖閣危機が進む中で、防衛省は島嶼防衛に使用する戦力としてアメリカの海兵隊が使っている水陸両用車ＡＡＶ７の購入を決めたようです。（５２輛の調達）そして来年早々から、陸上自衛官がアメリカ西海岸で海兵隊所有の水陸両用車ＡＡＶ７に乗り込み、実戦を想

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フロリダ半島のマイアミから約２３０キロくらい南下すると、そこに共産主義国家キューバがあります。レームダックのオバマ大統領は、どうやらこのキューバとの国交正常化を花道にしたいようですね。キューバで衛星通信機器を配布したとしてスパイ罪で逮捕され

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神戸に生まれ、一橋大学法学部を卒業した石原慎太郎氏。大学では社会心理学の南博ゼミに学び、在学中に「太陽の季節」を発表したエリートでした。この「太陽の季節」は、裕福な家庭に育った若者の無軌道な生活を通して、感情を物質化するような当時の若者を描

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先ずこの投票率の低さに驚きました。夕方になって少し雨とか雪も降り出し有権者の足が遠のいたことも原因でしょうが、何といってもマスコミが「大義なき選挙」などと投票率を下げるような報道をしたり、民主党に偏ったマスコミが、「自民優勢」という情報にい

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SF映画によく出て来るレーザー光線の兵器です。現実には１９５３年にレーザーなるものが発表されてから世界中で研究が続けられてきました。しかしなかなか高出力のビームが得られず、兵器使用は実現しませんでした。それから６０年以上の時が経ち、レーザービ

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オバマ政権がレームダック化し、２年後に控える大統領選挙で共和党政権の可能性が強くなり始めています。オバマ大統領の弱腰外交にうんざりしているアメリカ国民にアピールするかのように、国務省が南シナ海における中共の領有権主張には曖昧さがあり、「国際

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マスコミには、「自民党３００議席以上の様相」と書かれていますが、果たして結果はどう出るでしょうか。すでに不在者投票を済ませた方に聞きますと、「自民党は大丈夫だから他の党に入れた」という人も多いようです。マスコミが書く記事によって、反対の結果

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ついに中共が本性を現しました。武力行使による台湾支配です。統一地方選挙で民主進歩党が圧勝した台湾を、武力による併合によって解決しようという人民解放軍の劉精松大将（８１歳）の発案です。彼は、１９７４年の南シナ海のパラセル諸島を例に挙げて、「も

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産経の田村秀男編集委員によりますと、アベノミクスが始まってから２年で１ドル１２０円までになりました。この急激な円安で、中共経済と韓国経済は相当打撃を受けているようです。中共の経済を見る指数は何といっても現実の貨物輸送がもっともよい指標です。

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すでに日中戦争が始まっていることはここで述べてきましたが、このたび中共の人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書を発表いたしました。この報告書によりますと、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事の際、「日本による制空権の確

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今回の解散が、安倍首相と財務省の戦いであることは、「消費増税先送り解散」とも言えるわけですから、理解出来ると思います。しかしもう一つの安倍首相の敵がマスコミであることも間違いないでしょう。自民党は、今回の選挙に先立って１１月２０日に「萩生田

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世界が注目していた台湾の統一地方選挙です。ここで野党・民進党が圧勝しました。国民党４９９万票に対して民進党が５８３万票だったのです。この敗北に対して、馬総統は「党主席（党首）として最大の責任を負う」と述べて、国民党の主席を辞任することを発表

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小笠原海域に中共の密漁船が大挙してやってきたことが話題となり、海保の艦船が尖閣と小笠原に分断されました。現在は小笠原海域の守りが話題に上がり、尖閣諸島と東シナ海のことが薄れてきております。しかし、小笠原は領海侵犯という犯罪ですから撃沈しても

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アベノミクスとは、即ちケインズ経済学のことです。３本の矢とは、１）大胆な金融政策　２）機動的な財政政策　３）民間投資の喚起　ということになっていますが、これが動き始めた時、財務省が消費増税８％をゴリ押しして叩き潰してしまったのです。民間投資

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２０１６年１１月に予定されるアメリカ合衆国第４５代大統領選挙は、女性の戦いになるかも知れません。共和党に新たな大統領候補として、「最強の女性経営者」とされる「ヒューレット・パッカード社」の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏（６０歳）

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ＡＰＥＣ関連行事でロシアのプーチン大統領が、中共のファーストレディー「彭麗媛」夫人に肩掛けを親しく着せる場面を演出するなど、プーチン氏の中共外交は徹底して友好的でした。ウクライナ問題で欧米から非難され、経済制裁が効いているロシアは、経済の軸

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南沙諸島での実効支配を固めようとして、岩礁やファイアリークロス（永暑）礁で「人工島」などを建設している中共の華春瑩報道官が、「中共は南沙諸島に確固たる主権を有しており、いかなる部外者も口出しする権利はない」と述べたそうです。ようするに「中共

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安倍首相は自身のFaceBookで、今回の解散を「アベノミクス解散」と銘打ちました。https://www.facebook.com/abeshinzoアベノミクスとは要するに「ケインズ理論の実践」のことです。最初の安倍首相の対策がうまく行っていた時、その腰を折ったのは財務省の「消

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安倍内閣は１１月２１日に衆議院を解散しました。「消費税１０％の先送りの是非を国民に問う」ということですが、その国民側の反応はあまり良くありません。まず、何で消費税先延ばしで解散なのかという点がはっきりしないと言うことです。むしろ「集団的自衛

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