証券会社から留守電が！

■証券会社から留守電が！

株を預けて管理してもらっている証券会社の社員から電話があった。留守電に伝言が残っていたので、コールバックしてみると、１５年以上塩漬けになっている株や信託財産の運用をアドバイスしたいので、ご面会をして話し合いたいというのだ。

怪しい電話ではなかったが、そろそろ持ち株を手放してはどうかということらしい。このパンデミック騒ぎで株価が乱高下していることはご存知だろう。この１ヶ月から２ヶ月の間に、日経平均は五千円も上下して、しかも、原因は会社の運用ではなく、パンデミックの影響で急速な経済の縮小がバックにある。

航空機業界は減便だとか路線の撤退とか、世界各国の鎖国状態はその影響は航空会社の存続にも関わると言われている。リーマンショックと放漫経営で破綻した日本航空も、解体的な大改革があって、政府の資金支援を受けて、日本国営航空という状態に陥っていたことがある。

採用する機体でもライセンスが違うので、訓練期間は必要だし、短期で養成できないパイロット不足は深刻化して、引き抜き合戦が起こり、高額ギャラで契約していたが、一方でキャビンアテンダントは志望者多く、華やかな職業ではあるが、社員ではなく、年俸契約や、パートタイマー契約のスタッフが急激に増えて経費を削減している。

ANAとJALは日本の多くの航空路線をキープしている主要航空会社だが、各国のカントリーエアーだけでなく、主要航空会社や、内外のLCCとの国内外便での競争があって、自らも出資してユーザーのニーズへ応えるためにLCCを立ち上げている。

ところが減便や航路廃止で飛行機が飛ばなくなって、格安チケットとか、LCCとの超格安チケットなどと言っていられなくなっている、なにせ乗客がいないのだから。利益の少ないLCCは撤退の話とか、会社の立ち上げを先延ばししている。

当然会社の存続のためには、今回は政府の支援が行われるだろう。もうアメリカでは１社あたり６０００億円という、返済のいらない援助が決定している。日本も主要航空会社やLCCは、そうなることが予想されている。

株式投資、出資、企業買収、企業合併という分野は、日本企業はあまり得意種目ではなく、ビッグネーム同士のコラボレーションは少なかったし、リクシルなどはブランドを立ち上げたものの、業界で強いもの同士が集まりすぎたのか、心を１つにして突っ走るというビジョンとは程遠く、不協和音が聞こえてくる。

鉄鋼においても、世界的な需要の変化や、中国や韓国などの増産体制などによって、かろうじて車の製造で使われるハイテンションスチールなどの生産を維持しているが、溶鉱炉の閉鎖やリストラで規模を縮小している。

戦後にスタートした日本の石油資本にしても、企業規模は大きな資本に見えるが、実は国際的な石油資本の規模や歴史としてはまだまだ新しく小さいので、体質強化のために合併話があったが株式を所有する創業家が納得せず、２年以上も話し合った末に合併した例もある。

今年の決済で最も危機感を感じたのは、孫さん率いるソフトバンクホールディングスの運営する巨大な投資ファンドだ。孫さんが作り出した企業買収で企業価値を高めて、資産を増やして行くビジネスモデルが正味期限を迎えたらしいのだ。

アリババとかヤフーの買収、携帯電話ビジネスも２年先行したアップルとの提携による愛フォンの取り扱いくらいまでは、順調に見えたが、立ち上がった有望と思えるアメリカのベンチャービジネス企業の伸びを読み誤って、ソフトバンクとしては初めての大きな損失を生んでいるのだ。昨年は２兆円の黒字計上で、成功していたかに見えたが、今年はどうか？。

一転して最終決算は赤字へ転落している。原因はパンデミックではない。しかも４兆円を超える資産を売却しての収益のない状態とは、恐ろしいほどの読み間違えだ。巨額買収を繰り返した結果だから、買収や投資先の方向性を決めた経営者責任は大きい。リスクの潜んでいたビジネスモデルをソフトバンクホールディングスは、このまま継続していいのか。

株の売り買いの差額で儲けようというのがデイトレーダーだ。ファンドの大きな資金の取引とか、自己資金で安いときに買って、高くなったら売るというのを繰り返して上手くいっていれば儲けもある。しかし、多くの安定株主は株の取引の差額で儲けることはしない、株価暴落のリスクを背負わないのだ。

株には、株主への、会社が稼いだ利益の分配がある、１年保有していれば配当金があるのだ。銀行や個人が配当のある優良株を持ち続けるのは、この配当金が目的なのだ。１年でこんな利回りがいい貯金なんかありはしないのだ。５０００万円くらいの株を持っていたら、１５０万円くらいの配当が見込めるとしたら、こんな率のいい話は少ない。

大きな資金を持った投資ファンドが、優秀なトレーダーの判断で投資を繰り返せば確かに大きな利益を生むのだが、もし、時代を読み誤ると、投資した資産がしぼんでしまって、巨大な損失を招くことがある。しかし、そういう資産運用が行われている企業の浮き沈みの激しさは大企業のやり方として相応しいのだろうか。

ちっぽけな株主としては、親父が育て上げた東証１部の会社の地味だけどちゃんと社会貢献して、自社で試験機器を開発して、勉強会を今でも継続して社員を育成して、コンサルティングで小銭を稼いで積み上げて、社員に対してちょっとは義理人情を発揮する企業体質にホッとするので、親父と話し合った結果、証券会社の顔を立てて一部は売ってもいいけど、基本は保持していこうという結論になった。