「緊急事態宣言」で株価が下がりました。しかし安倍政権には織り込み済みの「緊急事態宣言」です。
昨日の「緊急事態宣言」では、�〃从兮从�１０８兆円規模、��現金給付６兆円、�Ｌ詰�子融資、�で疾乃擇喙匆駟欷韻陵瑛宗△任靴拭�
トランプ政権が出した数字が２２０兆円ですから。約その半分です。国家規模から考えるとかなり大規模になります。
では、どのような態勢でこの経済対策を行うのか、４月８日の午前中にある金融機関の人に聞いたところ「我々にも全く情報は入ってきません。おそらく区役所などを通して指示が出るのではないでしょうか」とのことでした。
内閣が各都道府県の知事を経由して区役所、市役所などに配布し給付するつもりかも知れません。
現金給付（ヘリコプターマネー）が６兆円というのは１０８兆円に対して少ないようですが、申し込みが多ければ拡大することは可能でしょう。給与等が半分以下になった世帯のみが対象のようです。それを証明できれば良いと言うことでしょうね。
そして条件としてはマイナンバーカードの所有者のみとすれば良いのでは・・・
無利子融資については「結局借金だから嫌だ」という経営者が多いかも知れません。しかし企業継続に必要な貸し出しとして政府系の人達は動けても、金融機関は動けないでしょう。商売になりませんからね。
納税と社会保険の猶予がありますが、これと１０８兆円規模の経済対策とどのような関係があるのかはよく判りません。
消費減税が言われていません。さまざまな意見も飛び交っています。今こそ消費減税をすべきだと言う違憲や、消費が落ち込む時にやっても意味がないという意見もあります。
しかしそれでも消費税は減税すべきでしょう。なぜなら税金というものは上げたり下げたりして景気をコントロールするものだからです。
上げ下げに時間がかかる今のやり方はおかしいですね。税金の本来持つ役割は財務省の省益第一の考え方とは違います。
今後、さまざまな意見が出て、１０８兆円はまやかしで、実質は１０兆円にも満たないなどと言う話も出てきそうですが、それは恐らく安倍内閣と財務省の戦いでどうなって行くかが決まると思います。
一人３０万円の一時給付なら、生活保護の方がよほど良いという人達が大勢います。
権限が財務省側になれば、貸付などで財務省権限を拡大できます。例えば無利子貸出しについても金利分は政府が補填する形だと財務省の権限が大きくなってしまいます。
そうならないように安倍内閣がどこまで踏ん張れるか、それが今後の緊急事態の経済対策がどうなって行くかを見ていれば判るのではないでしょうか。
無利子の借金をしても返さなければなりません。ただ、いつまで借りていても無利子ですから膨らんでいくことはありませんね。
返済期限を極端に長くしても無利子なら怖くありません。そのうち死んでしまって、相続拒否がなされれば借金は不良債権化します。
始めから給付金として渡せば、不良債権化はしません。財務省は不良債権化させて、また財務省権限を増やしたいだけなのでしょうか？
無利子融資をみんなで借りて、どんどん使えば少なくともデフレは解消することでしょう。１００兆円程度ではそれほどのインフレにはならないでしょうしね。
返済は５年ほどの猶予期間を置いて、それから毎月１万円ほど返済していけば良いはずですね。
返済期間が長くても膨らみません、無利子ですから・・・（冗談ですけど）
「無利子融資」はイスラムの社会がやっています。同じイスラム教徒ならば金利は取らないというマホメットの教えですが、ゆえにイスラム社会はなかなか発展しませんでした。
例えばイスラム国家バングラディッシュのグラミン銀行などはかなり高額の金利を取っています。でもそれによって発展出来ているようです。この銀行は「マイクロ･クレジット」という概念で貧困者にお金を貸します。そして一日で元利を返済するという手法です。
地元ヤクザのやり方を合理化し、金利を低くして救済したということでした。それでグラミン銀行は今も続けられるのです。
つまり「無利子」というのは金融業務としての意味はありません。緊急事態での救済活動でしかないと言うことです。ですから「結局借金だろう」とはならないはずです。金融業務ではないので財務省を通す必要はないでしょう。
国債発行、日銀経由、内閣官房から直接「都道府県の役所窓口」という流れで融資すべきですね。
貸し出すにはそれなりの条件が必用になるでしょうけど。
返済は「役所経由」で国税などとは別枠で徴収します。債務者は役所へ状況報告（どのように使ったか）と共に返済金額を提示していけば良いのではないでしょうか。
雇用者への給与が第一で、いつまで続くか判らない事態ですので、毎月の見直しも必要ですね。
一番被害を被っているのが飲食業など接客を必要とする店舗やレストランチェーン企業等です。
きわめて小さな店もあります。しかしそこが老人達の憩いの場になっていたかも知れません。
この「緊急事態宣言」による経済政策が、このようなお店まで届くことを切に祈ります。
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