マイナンバーによって封じられる

マイナンバーに先駆けるかたちで、２０１２年７月から外国人住民票の発行が開始され、２０１５年７月に変更猶予期間が終了した。この外国人住民票には本名とひとつの通名の記載をすることが出来るようになっています。

また、これで通名だけの記載で済んだ様々な書類も本名が基本になり、あくまでも通名を使用することによる不正なローン契約や口座開設が不可能になりました。また、今後、銀行口座保有者に対して、マイナンバーの提示を求めることになるといわれています。

これにより、過去につくられた不正な口座も炙り出されることになるでしょう。パナマ文書とマイナンバーの活用により、暴力団の事業活動の把握にまで進めば「シノギ」や「フロント」の把握と摘発も進み、資金根絶作戦が始動することとなります。

２０１２年４月には、性風俗の利用客の料金を、飲食店の代金に見せかけた詐欺事件で、警視庁組織犯罪対策総務課が稲川会系組長らを電子計算機使用詐欺などの容疑で逮捕しました。カード会社は性風俗店などの取引先とは、加盟店契約を結ばない規約を設けている。

そのため、架空や休眠中の加盟店の端末などを利用して、カードを利用できるようにしている店が多いのです。この仲介を行い、シノギとする手口です。マイナンバーを事業所に振ることにより、事業形態は透明化します。休眠状態で所得がないにもかかわらず、入金のある事業所も明らかになります。

こうしたこともあり、風俗業は不法収益の温床となっていると警察は見ています。これまでも風営法では従業員名簿の設置が義務付けられてきましたが、架空の人間の名前・住所で名簿をつくる業者もありました。そうした架空の人間に、人件費を計上することで脱税が可能となっていました。

今後は事業所にもナンバーが振られ、従業員がマイナンバーを提出するようになります。風俗でシノギをすることは難しくなることでしょう。労働者派遣法では暴力団と特定労働者派遣事業者の取引を禁止しています。

しかし、２０１３年、福島第一原発事故の除染作業に労働者を派遣したことで、６代目山口組系６代目豪友会(当時は５代目豪友会)の幹部が労働者派遣法違反容疑で逮捕されました。２０１５年９月１７日の「福島民報」によれば、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、県内で廃炉作業や除染作業など復興関連事業も介入して摘発された暴力団関係者は１２件に上っている」と言います。

これまで「原発など危険な現場に作業員を派遣する『労働者派遣』は不法収益の大きな柱だ」とされてきました。しかし、マイナンバーが本格化すれば、このような人材派遣業務に、反社会団体が関与することは難しくなるでしょう。まず派遣事業者自体にマイナンバーが振られ、さらに労働者はマイナンバーを提出しなければならないからです。

つまり日本国民、あるいは日本に居住する外国人を使って、これまでと同じようにシノギをすることはかなり難しい時代となるのです。一方で、違法風俗店や、危険な肉体労働の現場などで、観光旅行ビザで入国した外国人が働いている事実です。働かせている当事者や、派遣事業者にも暴力団の関与が疑われています。これもまた、マイナンバーによって封じられることとなるのです。