日本東南アジアの新しい関係

戦争に負けた日本は、連合軍に占領され、東京に置かれたＧＨＱ本部の指揮下に置かれることになりました。実際に駐留したのは、アメリカのマッカーサー将軍を責任者とする米軍だったので、日本人の多くはＧＨＱ＝アメリカだと認識しています。

占領下では日本人の首相が任命され、内閣も国会も存在したのだけれど、内政に関しても重要事項はＧＨＱにお伺いを立てなきゃならなかったし、さらに、外交権は完全に奪われていました。つまり日本は、完全な主権がない状態にあったのです。

このような状態は１９５１年９月、サンフランシスコで講和条件が調印され、それが翌年４月３１日に発行するまでほとんど７年近く続いたのです。これ以降日本は、条約に調印した国と国とは国交を再開することができるようになりました。大東亜戦争中に白人が占領していた東南アジアの諸国とも、新たな関係が始まりました。

とはいえ、サンフランシスコ会議には、中国とか北ベトナムは招待されず、またソ連、ポーランド、チェコは調印を拒否、さらにインド、ビルマ、ユーゴは出席を拒否しました。インドネシアは、調印しましたが議会によって批准されなかったのです。その為、これらの国々との国交は断絶したままです。

そのような意味で、この講和条約は不完全なものだったのです。ところで日本が独立を回復したのち、最初に片付けなければならなかった問題は、戦争の傷跡を何とか癒して、各国との間にあるしこりを取り除いていくことでした。つまり、単に条約というような法的な解決だけじゃなくて、本当の意味で「仲直り」しなくちゃならなかったのです。

そして、その為の第一歩としてまず問題になったのが、戦争賠償の支払いという問題でした。他人に何か迷惑をかけたとき、「損害賠償」を支払います。それを国と国との間でもやりましょうと言うわけです。

それで実際に日本は、どんな形でいくらくらい支払うべきかを、相手方との話し合いの中で決めていくことになり、これが戦後最初の本格的な日本の東南アジア外交の課題になったのです。そして、１９５０年代を通じて支払い対象国との間に賠償交渉が行われ、それが妥協してからは、分割でその支払いが行われました。

例えば、ジャカルタの街にそびえ立っている。ホテルインドネシアやサリーナデパート・サンタラビルデング等は日本の賠償のお金で建てられたものです。そんな風に日本は一応きちんと賠償を払いました。だが、それでも、実はいまだに、戦後処理が未解決だって言われています。アジアの諸国は満足していないだろうか。

一体何が問題なのだろうか。日本はどの程度の償いをしたのだろう。東南アジア関係の今後のためにも知っておくべきです。占領によって被害を与えた諸国に対し、日本は賠償を払う義務があるということは、サンフランシスコ条約の第１４条で定められました。

東南アジアの占領地のうち、マラヤ、シンガポール、イギリス領ボルネオはその当時まだ独立しておらず、宗主国のイギリスが賠償請求権を放棄していたので対象外となり、残るフィリピン、南ベトナム、ビルマ、インドネシアの四か国が、賠償支払いの対象国になりました。

日本の負担を少しでも軽減するために、賠償は現金ではなく、日本人の役務や日本の製品で払うと定められていましたが、それでもこれらの四か国が要求する賠償額と日本の支払い能力は当初大きくかけ離れており、交渉は難航しました。

当時日本国内には、日本ベトナムやフィリピンやビルマやインドネシアを相手として戦ったわけではないのに、なぜ賠償を払わなければならないのか。という意見が強くあったのです。しかし政府は国会答弁などで、これは一種の先行役資であり、結局日本経済にとって大きくプラスになるのだという点を強調して反対の声を抑えたのです。

共産化してしまった中国に代わる市場を求めていた当時の日本にとって、東南アジアは重要なマーケットであり、一刻も早く賠償交渉を妥結して、貿易による収入を増加させるほうが特撮だと考えられたのでした。