グリーンピースから届いた、福一事故に対する政府の政策を批判するメッセージ

うみうしがサポーターになっている国際環境NGO「グリ−ンピース」の事務局長サム・アスネリー氏から3.11のメッセージを受け取りました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
グリーンピースでは事故直後からチェリノブイリでの調査経験を持つ専門家を招聘した放射能調査を続け。昨年秋には29回目の測定調査を実施しました。

継続調査により判明したのは、のべ三千万人もの労働者を動員し約二兆六千億円の税金を費やすほどの除染作業をしても、住民が安心して暮らせるレベルの効果がみられないという事実でした。

調査を実施した飯館村や浪江町は全面積の七割が森林です。住宅や道路などの生活域をどんなに除染しても、除染されないエリアからの再汚染のリスクは免れません。

事故の被害にあって苦しむ人々に対して安全に住める保証もない地域への帰還を強制することも、十分な情報共有も安全対策も保証もなく労働者を搾取する除染もどちらも人権侵害です。
実際に、国連人権機関からは日本政府に対し、住民や労働者の人権を侵害する政策を見直すべきだという指摘が再三なされています。

このまま除染を続け、避難の権利を守らない政策が続く限り、原発事故の被害は収束するどころか拡大するばかりです。
何故なら、グリーンピースの調査で高濃度の汚染が確認された地点でも除染が行われ、そこで作業する労働者の健康は現に危険にさらされているからです。
再汚染のリスクのある地域に帰還する住民はもちろん同じ危険にさらされます。
その危険は来世紀まで続くのです。

グリーンピースは2019年も放射能調査を続け、さらなる精度の高い調査のための技術開発も行っています。
こうして明らかにした事実に基づいた政府や電力会社、国際社会への働きかけによって、原発のない社会を目指します。