貯蓄ができる保険のワナ　“積立金”は保険会社の人件費に消えていく

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■貯蓄ができる保険のワナ　“積立金”は保険会社の人件費に消えていく

その保険、本当に必要なのだろうか？　保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな相談に回答する。今回は、貯蓄ができる保険のカラクリについて解説する。

【相談者】松尾さん（静岡県在住）夫57才・妻53才・子供1人（高校生）

「お世話になっている保険の営業マンにすすめられ、夫が40才の時に、60才満期で積立金が全額返ってくる死亡保険に加入しました。売り文句は『保険で資産形成』でした。保険で貯蓄ができるなんて、一石二鳥ですよね」

【回答】
保険の営業マンが訪ねてきて、「積み立てなので貯金と一緒」とか、「預金よりお金が増える」などと話し始めたら要注意。後田さんが話す。

「20年、30年後に100万円が100％戻ってきたとしても、そのお金が加入当時と同じ価値とは限りません。将来インフレになったり、消費税がさらに上がることだって充分考えられます。

そもそも、保険を貯蓄のために利用するのは間違いです。なぜなら、保険は加入者が支払った保険料のすべてが積み立てに向かうわけではないからです。保険料から経費や人件費、代理店への手数料、テレビCMの放映料や出演タレントのギャラなどが差し引かれ、マイナスの状態から積み立てがスタートします。そのため、加入後早い段階で解約すると『元本割れ』し、元が取れるまで10年を超えることも珍しくありません。

積立や運用目的の保険では、手数料の多さが商品の価値に直結します。代理店などの取り分が運用に回ることはないからです。商品や会社によりますが、1年目の保険料の50％超が代理店手数料に消えることも珍しくありません。自分のお金が半分以下に減ってからスタートする積み立てや運用が、有利なはずがありません。自分で個人向け国債などを運用するほうが賢明です。

生保各社は手数料など契約に要するコストを公表していませんが、その時点で『怪しい』と判断してよいのです」

お金を貯めるだけなら銀行に預けている方が良いし、「つみたてNISA」や「iDeCo」を利用して運用した方がよっぽどお得だ。代理店や保険会社に“法外な手数料”を払ってまで「貯蓄ができる保険」にお金を払う価値はない。

貯蓄性の保険といえば、最近では日本生命の『グランエイジ』や第一生命の『ながいき物語』など、長寿時代に対応した「トンチン年金」と呼ばれる保険に各社力を入れている。

これは、死亡保障をなくし、保険料払い込み期間中に解約した場合の払戻し金額を低くして、長生きした場合の給付金額を増やす商品。支給開始年齢までに亡くなると、払い込んだ保険料より払い戻し額は少なくなる。

おおむね90才前後まで長生きすると元が取れ、それ以上長生きすると支払った保険料以上のお金が受け取れる。

「70才まで1000万円支払い、一生涯で1200万円受け取るような保険は、もはや“保険”とは言えません。数十年間かけて200万円を生み出す方法は保険以外にあるはずです」（後田さん）

【元記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190103-00000003-moneypost-bus_all&p=1

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