日本はいま本当に人手不足くなの？

「人手不足は本当なの？」
短時間審議の上、強行採決までして安倍政権が強引に成立させた入管難民法改正案に対する素朴な疑問です。
少子高齢化が進み、将来労働人口が減って行くのは事実ですが、今本当に人手不足なのか？という素朴な疑問に今朝の東京新聞「こちら特報部」が答えてくれました。

今年７〜９月の総務省の労働力調査の結果は、働きたくても働けないでいる人が何と323万人。このうち働き盛りの25~54歳だけで175万人いるそうです。
「過酷な労働環境が人手不足を招いている」とは労働組合「首都圏青年ユニオン」の原田執行委員長の言葉です。
原田氏は更に「外国人労働者の雇用で当面やり過ごせるとなれば、企業が労働環境を改善するモチベーションが無くなります。外国から働きに来た人は、日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響がでてくるでしょう。」と語っています。

バブル経済の崩壊の後、企業は長引く不況の中で賃金を抑えるために非正規雇用を前提とした経営を拡大させました。非正規雇用の増加は、国の政策として進められた結果です。
「安倍政権は働き方改革の一環として正社員と非正規労働者との不合理な格差の解消を掲げましたが、機能していません。雇う側は賃金や待遇を見直すべきなのに、安い労働力を求め続けています。政府もこの経済界の要望に応えて外国人労働者の受け入れを拡げようとしたのが今回の法改正です。」と語るのは日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士です。

アベノミクスは、日銀の大規模金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況を作り、企業業績の改善、賃金上昇、消費拡大、物価上昇へと経済の好循環を促すことを掲げてきました。
しかし、BNPパリバ証券の河野チーフエコノミストは「普通は業績好転で人手の確保が必要になれば、企業は賃金を上げ、生産性を高めようと機械化や職場環境の見直しも考えます。それなのに、今ここで単純労働に割安で雇える外国人を受け入れたら、賃金も生産性も上らないでしょう。長い目で見れば、技術革新を遅らせ、国の生産性は低いまま停滞させる結果になります。」と危ぶみます。

今回安倍が拙速強引に成立させた入管難民法の改正は、誤った現状認識で、国の将来を危うくする暴挙だと言えるでしょう。