福島原発事故被災者の窮状を救おう

敬老の日の脱原発社会を目指す集会の案内が「さようなら原発1000万人アクション市民の会」から送られてきて、そこに同封されていた文書に目が留まりましたのでご紹介します。
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福島原発事故から7年が過ぎました。現在もメルトダウンした核燃料を冷却し続けているため、大量の高濃度汚染水が発生し、地下水流入対策にも追われています。溶けた核燃料の確認と取だしの技術すら確立させておらず、廃炉費用も当初の2兆円から21.5兆円へと大きく膨らみ、さらに増加する恐れもあります。このように事故収束の見通しが立っていないのが現状です。
こうしたなか、国は新規制基準に適合したと称して次々と再稼働させています。
地震や火山の問題を重要視することなく、住民の合意の取り付けや避難計画も全く不十分であり、再稼働は絶対に認められません。

福島原発事故により、いまだに多くの福島県民がふる里を奪われ、苦しい避難生活を余儀なくされています。
そのような中で、国は福島事故の被災者打ち切りを進めています。政府は放射線量が高い地域でも帰還や定住支援に重点を置き、自主避難者の住宅支援を昨年3月に打ち切るだけでなく、避難指示区域の住民に対しても指示の解除とともに補償の打ち切りを行いました。これは明らかに被災者を「棄民化」する政策であり許せません。フクシマのおかれている現状を忘れることなく、脱原発社会の実現に向けて、粘り強く活動していきましょう。

さようなら原発1000万人アクション　市民の会事務局　
よびかけ人（内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴）