トランプ大統領の一言がドル相場を動かしている

前副大統領ジョ−・バイデン氏の元首席経済顧問であり、シンクタンク「予算と政策優先度センター(CBPP)」の上席研究員J.バーンスタイン氏 の寄稿をワシントン・ポスト紙がニュースレターに掲載しています。概要ご紹介します。

トランプ大統領が金曜日の朝ツイートしたアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の政策と国際市場における強い米ドルに関する見解に、ワシントン中の経済専門家たちは一様に驚きの声を上げている。
大統領はFRBが金利を上げようとしていると非難し、その結果ドル高がアメリカの輸出の妨げとなっていると言うのだ。更に、トランプ政権の減税と貿易戦争が経済成長の原動力となっていると自慢する。赤字財政下で、且つほぼ完全雇用の状態での2兆ドルの減税とくれば、FRBが経済の過熱を懸念するのは当然だろう。
大統領が投げた最初の貿易戦争における爆弾が炸裂するやいなや、ドル高が顕著になった。大統領がツイートしているように、中国通貨はドルに対して暴落し4月から７％も下げている。これで大統領の最初の関税引き上げ効果は相殺されてしまったようだ。

自国の通貨に関しては、それが如何に経済学的には馬鹿げていて矛盾していようとも、一国の政権担当者はつねに強い通貨を求める恰好を見せねばならないのである。変動相場制の下にある通貨は常に市場の状況に合わせて変動するものだが、今回は大統領のツイートで金曜日にはドルは0.5%も下落している。

FRBは特別である。その政策は何者にも影響されてはならぬ独立の原則が重要なのだ。中央銀行が政府の片腕になってしまった結果、国の経済が実態よりも大きく悪化してしまった例はいくらでもある。
ある国会議員の言葉を思い出す。曰く「この点ハッキリしておこう。わたしは国を戦争に追いやると言ってもゆるされるが、金利の上下に関してはコメントしてはいけないのだ。」
FRBは国が創設した機関であり、その決定は人々の経済活動に甚大な影響を与える。従ってその決定には絶対に政治側からの圧力があってはならないのだ。

トランプ大統領、もしあなたがいま聞いておられるなら言っておきたい。「通貨の強弱については雑音を入れないで欲しい。あなたは言いたいだろうが、完全雇用の偉大なる経済を望むならやめて欲しい。FRBの独立性を守って欲しい。その上で大幅減税でも貿易戦争でもやってみて下さい。でも,それではドルの値打ちは下がりますよ。」