エルサレムへの大使館移転のトランプの決断が中東地域に悪影響を齎した

今日のニュースレターでワシントン・ポスト紙がアメリカ大使館のエルサレム移転問題の波紋を報じています。一部ですが要訳をご紹介します。
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今週月曜日の午後、選挙公約実現のためのトランプ大統領の決断に従って、エルサレムの米国領事館の看板が在イスラエル米国大使館の看板に掛け替えられ、イバンカ女史を筆頭にホワイトハウスのスタッフが祝典に集まった。参列したイスラエルのネタニャフ首相は「歴史的な栄光の日」と称え、トランプ大統領はビデオリンクで登場して「大使館に神のご加護を！そして平和がおとずれますように！」メッセージを送った。だが、平和とは程遠い事態が起こっていた。

丁度その頃、パレスチナのガザとイスラエルの国境で衝突が起こって59人の死者と2,700人の負傷者を出したのだ。これは2014年の衝突以来の悲劇である。エルサエムをパレスチナ独立の時の首都ときめていた数万のパレスチナ人が抗議のためイスラエル国境に集結し、それに対して国境を守るという口実で迎え撃ったイスラエル軍が催涙弾やゴム弾だけでなく実弾を打ち込んだ結果の悲劇であった。

もちろん、自分たちの首都と公言してきたエルサレムまでイスラエルに奪われた事に対するパレスチナ人の抗議デモではあるが、実情はガザの生活が耐えがたいほどに逼迫していたのも不満の大きな原因であった。

ガザ地区が国境を接するイスラエルとエジプトは2007年以降国境を封鎖し、その結果ガザの経済は極度に疲弊し、失業者が増大、教育の機会や将来の希望を打ち砕かれた住民の不満は極限に達していたのが実情であった。
その不満が、アメリか大使館のテルアビブからエルサレムへの移転というトランプ大統領の決断をきっかけに爆発したものだ。

その一方で、このトランプ大統領の無謀な決定に反発しているのはパレスチナ人だけではない。サウジアラビアやエジプトなどとの関係強化を狙うトランプ政権の目論見にも悪影響を与えている。トルコなど数国がイスラエルから大使を引き上げる模様だ。

更に、アメリカはイスラエルとパレスチナの和平仲介者の役割を演じてきて、トランプもそのつもりでいたが、彼自身の手でその道を閉ざしたと言える。和平を願ってきた周辺国やヨーロッパの失望と反発もアメリカにとって悪い材料を増やした結果となった。