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2017年12月14日18:30

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こんなに違った「長生き」長野県民と「短命」秋田県民

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■こんなに違った「長生き」長野県民と「短命」秋田県民

安定した収入が長寿の秘密
男性の平均寿命をみると、もっとも長生きなのが長野県で、80.88歳。秋田県は78.22歳で平均寿命こそ青森県の77.28歳より上のブービーだが、がん死亡率、脳血管疾患による死亡率がともに全国ワースト1の「短命県」だ。

東京23区では、平均寿命が低い区は平均年収も低いという相関関係がみて取れたが、その傾向は都道府県別の平均寿命にも当てはまる。

平均寿命で下位に位置する秋田県や青森県、岩手県は平均年収も低い。

平均寿命2位の滋賀県は年収で7位、年収2位の神奈川県は平均寿命で5位である。

長野県は年収では21位だが、'15年に県の健康長寿プロジェクト研究チームがまとめた長寿1位の要因分析によると、他県に比べて就業率が高く(男性は全国5位)、高齢者就業率に至っては全国1位だった。

つまり、多くの人が安定した収入を得ていることがわかる。

 
一方、秋田県では高齢化が全国を上回るペースで進行していることもあり、65歳以上人口に占める非就業者の割合(82%)は全国水準を上回って増加傾向にある。

「下流老人」と言われる低所得の高齢者ほど、おカネがないため医療機関の受診を控えており、その結果は健康状態に如実に現れている。

千葉大学の近藤克則教授の研究によれば、具合が悪いのに医療機関の受診を控えたことがあると答えた高齢者は、年収300万円以上の人が9.3%なのに対して、年収150万円未満の人は13.3%にのぼる。

その理由として年収300万円以上では「待ち時間」をあげた人が多かったのに対して、年収150万円未満では「費用」をあげる人が多かった。

秋田県の平均年収は370万円だが、厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によれば、65歳では292万円に下がる。

都道府県の健康格差を生むもう一つの要因が「地域差」だ。温暖な地域、寒冷な地域、海のあるなし、平野か山地かによりライフスタイルはかなり異なる。それによりもっとも差が出るのが「食生活」である。

〈秋田県の人たちの食生活を取材したところ、分かったのは、食生活というのは、生まれ育ってきた環境によって大きく左右され、それがまさしく生きることと直結した問題であり、到底「個人の意思」というものでは変えられるものではない〉(『健康格差 あなたの寿命は社会が決める』NHKスペシャル取材班)

『NHKスペシャル』('16年9月放送)では、胃がんにより胃の4分の3を切除した秋田県の男性の食生活に密着。

妻が夫の健康を気づかい、野菜中心のメニューを用意しても、塩鮭のハラスに箸をのばし、マグロの刺身も醤油をたっぷり注いだ小皿にしっかりつけて口に運ぶ姿が映し出された。

がんは遺伝より生活習慣

厚労省が行った「国民健康・栄養調査2012」によると、秋田県の男性の一日当たりの食塩摂取量は12.3gで、全国平均11.3gを大きく上回る。秋田県のがんによる死亡率が全国で一番高いのは、塩分の摂りすぎが原因だと指摘される。

「'16年から、がん患者について診断、治療に関する情報を収集し、保管する『がん登録』が義務化されました。それにより秋田県では特に胃がんが多く、罹患率は、もっとも低い沖縄県の3倍以上にも当たることが分かったのです。胃がんの発症リスクを高めるのが『食塩』です」

こう語るのは、国立がん研究センター・がん対策情報センター室長の松田智大氏だ。

「がんは遺伝的要因によるものはほとんどなく、生活習慣によって罹患する割合が高い。男性のがんの6割が後天的な要因であるとされています」(松田氏)

食塩の過剰摂取は胃がんだけでなく、多くの生活習慣病に深く関与している。中でも影響が大きいのが血圧だ。塩分を摂りすぎると、高血圧が進行し、果ては脳梗塞などの脳血管障害を起こす。

事実、前述のとおり秋田県では脳血管疾患での死亡率も全国ワースト1位となっている。

実は長野県も食塩の摂取量が全国平均を超えており、がんになる患者は少なくない。しかし、がんによる死亡率は低い。

その理由について、前出の松田氏が解説する。

「がんで亡くなるかどうかは、早期発見のためのがん検診の受診率、医療機関へのアクセスの良さ、病院の数や医療体制の充実度などさまざまな要因が絡んできます。

日本一長寿の長野県は、県民の健康意識が高く、がん発見から治療までの良好なネットワークがあると考えられます」

「平成25年国民生活基礎調査における長野県のがん検診受診状況」によると、長野県の胃がん検診の受診率は全国8位と高い。健康に対する意識の差も「健康格差」を生んでいるのだろう。

東京大学大学院医学系研究科・公共健康医学専攻准教授の近藤尚己氏が語る。

「人のつながりというのは、健康に影響を与えます。論文によっては、喫煙に匹敵する影響があるとも言われています。貧困というのは単におカネがないことではなくて、おカネがないことで社会から隔絶されていくことが問題なんです」

一見、健康格差は「自らの健康管理を怠ったゆえの自業自得」と捉えられることも少なくない。しかし、これは一部の人たちが不利益を被るという単純な問題ではない。

「健康格差」を放置すれば、医療費や介護費の増大を招き、日本全体の国家財政をさらに圧迫する。その結果、社会保障制度の機能低下や、保険料の値上げという形で、国民全員が負担を強いられることになる。

NHKスペシャルの番組内で、評論家の宇野常寛氏はこう語っている。

〈国家とか社会っていうのは、サイコロ振って変な目が出ても、ちゃんと生きていけるためにあると思うんですよ。極端なケースに対応するのが国家の役目ですよ。違いますか? 

弱者を切り捨てるのではなく、可能な限りみんなで助け合う。国民一人一人がこの問題を共有し、社会全体を健康にしていく必要がある。

【元記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00053603-gendaibiz-bus_all&p=1

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