国が福一事故の避難者を提訴？

今朝の東京新聞「こちら特報部」の記事を見て心底腹が立ちました。

福一原発事故で避難区域以外からの自主避難者に対する福島県の家賃補助が今年3月に打ち切られましたが、今度は山形県米沢市の雇用促進住宅宿舎に避難していた人たちが国の高齢・求人者雇用支援機構から立ち退きを提訴されたのです。訴状では、同機構は他の避難者約500人と有償の賃貸契約を結んでおり「公平性の観点から提訴した」と言っております。
だが、国は公平性を言う前に、彼らに避難を余儀なくさせた国の原発政策の責任を自覚するのが当たり前の話しではないですか？
これが安倍が提唱する新自由主義の自己責任の原則に基づく可能性があり、全く理屈に合わない非常識な話で腹が立った次第です。
自己責任を言う前に、国家の存在理由は「国民の生命財産を守る」ことだと認識すべきでしょう。国家の存在理由なんてそれ以下でも以上でもありません。