予想以上に音楽学校側が駄目だった

もう少しまともな主張が聞けるかと、多少は気にしていたのだけど。

音楽学校側の主張が悉く的外れすぎて、逆にこんなのに未来の音楽教育を任せるのは如何なものかと不安にすらなる。

記事から主張を纏めると
主張１　JASRACが徴収した著作権料を創作者に還元していない
　　　　故に請求者として不適格
主張２　音楽教室への徴収は文化の発展に影響を及ぼすから不適当

まず主張１について。
721億円という数字がどこから出てきたのか？
JASRACが公開している資料だと、2016年度は「1108億円徴収/1124億円分配」となっている
http://www.jasrac.or.jp/profile/outline/index.html
つまり音楽教室側の主張は、会計監査を経て公表している数字が虚偽であると言っているのに等しい。
もちろん虚偽内容での会計報告は刑法や商法に抵触する立派な犯罪行為だ。
更に「創作者に一円も分配しないのはおかしい」との主張。
それがJASRACの定めた分配規定に従っているならば、「分配無し」は別に違法行為とイコールではない。もしそうでないならこれまた立派な犯罪行為。

法廷の場で他者を犯罪者と名指しするなら、それ相応の物証を用意しているんだろうな？

続いて主張２
音楽教室側の主張を言い直すと
「JASRACが『著作権法で認められている』権利を主張すると、音楽文化が衰退する」
となる。

・・・馬鹿も休み休み言ってほしい。
著作権法第一条には、このように明記されている。
「この法律は著作権者の権利を定め、文化的所産の公正な利用に留意し、著作権者の権利の保護を図り、

『もって文化の発展に寄与する事』

を目的とする」と。
つまり、著作権法に基づく権利の主張は、文化の発展を妨げない範囲であると法律に定まっている。
その事実に対するこの主張は、現行の著作権法が不適法だと言っているに等しい。
法に基づき判断を下す裁判所で「法律が間違っている」と主張する。
・・・なんとも馬鹿々々しい。

主張１が物証を伴う告発ならば、それは間違いなく大事。
だが、そんなものを抱えているならば、とっとと検察なり警察なりに告発するのが、所謂社会的正義という奴。
おとなしく徴収を待つよりも告発してJASRACを解体（このネタが本物なら十分あり得る）させればいいだけの話。
・・・それをせずに、こんな裁判をやっている時点でガセネタの類である可能性が高い。

主張２は地裁で主張しても全く無意味。
高裁まで上告しても無駄。最高裁でも著作権条約を基盤とした著作権法の中身については違憲とも違法とも判断できないのではなかろうか？


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■ＪＡＳＲＡＣ「創作者に還元を」＝音楽教室と争う姿勢−著作権料徴収・東京地裁
(時事通信社 - 09月06日 12:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4752509

　音楽教室でのピアノ演奏などから著作権料を徴収するとした日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の方針は不当だとして、音楽教室を運営する２５１の事業者が、協会に請求権がないことの確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁（佐藤達文裁判長）で開かれた。協会側は「創作者に還元しないのはおかしい」として訴えを退けるよう求めた。

　原告はヤマハ音楽振興会（東京都）や河合楽器製作所（浜松市）などが結成した「音楽教育を守る会」の会員。作曲家から著作権の管理を委託されている協会は、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的で演奏する権利（演奏権）」に基づき、来年１月から徴収を開始する予定だ。

　この日は双方が法廷で意見陳述。ヤマハの三木渡常務理事は「音楽教室の活動が、日本を世界に誇る音楽文化大国に育てた。徴収は大きなダメージで、文化の発展に影響を及ぼす」と訴えた。

　協会の浅石道夫理事長は、原告らの受講料収入が年間７２１億円に上ると指摘。「創作者の多数は経済的に弱い存在。１円たりとも還元しないのはおかしい」と述べた。