NYタイムズが日本の少子化に警鐘

今日のNY TIMES紙が日本の少子化の進行に警鐘を鳴らしています。大事な問題なので要訳してみました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本の出生力低下が危険水域に達している。
日本はここ１００年以上に亘って年間百万人以上の赤ん坊を産み続けてきた。
しかし近年は出生率低下が続き、昨年には遂に出生数が百万人の大台を割った。
この少子化の現象は、労働力、不動産市場、消費、長期投資計画などの基本的な経済力の面で大きなマイナス要因となってきた。

人口減少による勤労者と消費者の減少にも拘わらず、日本経済は今までのところ辛うじて成長を維持してきた。
しかし、深刻な経済力低下が始まろうとしている。
１０年前に日本の人口は１億２,８００万人でピークに達し、その後５年間で百万人が減ってしまった。人口統計学者の推計では、2060年には三分の一が消えて8,000万人にまで減少するという。平均すれば１年で百万人近くの減少になる。
昨年の出生数はベビーブームのピーク1949年の僅か40%以下に減ってしまった計算になる。出生数は1899年以降年間百万人を割ったことはなかった。

子どもが少ないということは、増え続ける退職者を支える若い労働者の減少を意味し、年金と健康保険システムへの強いプレッシャーとなる。地域によっては６５歳以上の高齢者が過半数を超え、空き家問題が深刻化している。

安倍政権は人口問題の解消に向けて全国的改善運動を呼び掛け、定年後の就労継続や生産現場での自動化を企業に求めている。「労働力低下を阻止するためには、生産性の向上が欠かせない」と檄を飛ばす。だが具体的に成果の上がる施策は行っていない。
女性に出産の奨励を叫んでも効果は限定的だ。そして他の裕福だが少子化に苦しむ国とは違って、日本には大規模な移民の受け入れには消極的な空気が支配的なのだ。

研究者によれば、少子化の原因は仕事のキャリアを捨てるプレッシャーを避けて、働く女性たちが婚期を遅らせているのも一因といわれている。

日本の出生率は、長い間人口統計学者が言う「人口還元力レベル」に達していないまま来てしまったのだ。
これが母親になる女性の絶対数を減らし、それが更なる出生数の減少を起こす負のスパイラルに入ってしまったのが現状なのである。問題は深刻である。