信じがたいトランプ政権の税制改革案

NYタイムズ紙がツイッターでトランプ大統領の税制改革案を激しく批判しています。要訳をご紹介します。
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24日に公表されたトランプ大統領の税制改革案では、法人税の大幅引き下げと個人の所得税のカット、更には累進課税の廃止などが提案されている。

当然のことながら、経済問題の専門家や評論家の大多数から批判を浴びている。第一にこの案では、恩恵の大部分は高所得者と富裕層にもって行かれてしまうからだ。
上下両院合同税制委員会の首席顧問を務めた南カリフォルニア大学のクラインバード教授は「この税制の下で最も潤うのは明らかにトップ富裕層だ」と断じている。

例えば、財産・相続税の改革の恩恵を受けるのは、年間で僅か5300人の金持ちだけだ。
財産税に関しては富裕層は夫婦で1,100万ドル（約12億円）まで課税対象から外され、遺産相続人で課税対象になるのは第一相続人だけだ。この財産・相続税改革だけで、10年間で1,742億ドル（19兆1600億円）の国庫収入が減ると試算されている。
キャピタルゲイン（株・債券・不動産などの売却益）課税の軽減やAMT （代替最小税額：高額所得者の積極的な控除の使用による節税策に歯止めをかけるシステム）の撤廃は更なる富裕層の税負担を軽減する結果になるのは明らかだ。

オバマ政権の首席経済顧問を務めたバーンスタイン氏の試算では、この税制改革案で10年間に減少する国庫収入は、実に5兆ドル（550兆円）にのぼる。

これに対してホワイトハウスは、財源に関する具体的な言及は一切なく、この減税案により経済成長を促進させて雇用と収入の増加をもたらし、最終的には低所得層を含めた全てのアメリカ人に恩恵をもたらすと述べるにとどめている。

いずれにせよ、先日マヌーチン財務長官が議会で約束したばかりの「富裕層への税負担削減は絶対に行わない」という誓に反しているのは明らかである。