トランプ大学の詐欺まがい行為でトランプ大統領が法廷に？

CNNがツイートでトランプ大統領が2010年から抱えてきた巨額の訴訟事件を、うまく和解に持ち込めるか、その経緯と見通しを解説しています。こんな面白い話をなぜ日本のマスコミは報道しないのか不思議です。かいつまんで要点をご紹介します。
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3,700人にものぼるトランプ大学の元学生たちがトランプ氏に対して、ゼミや教職課程の為に支払った授業料の返金を求める訴訟を起こしており、近くその和解案が成立する見通しになった。返金請求の資格がある元学生は7,000人を超えるが、請求は3月6日で期限が切れた。

これはトランプ大統領が認めた2,500万ドル（30億円）にのぼる訴訟の和解案の一部で、裁判所が承認すれば、訴訟を起こした元学生たちは請求額の80%を取り戻すことができるようになる。和解に関する裁判所の決定は3月30日の予定だ。

この和解が成立すれば、トランプ大学に授業料をだまし取られたという裁判が決着し、就任早々に大統領が法廷に引っ張り出されるという事態は避けられることになる。

トランプ氏は一体何をしたのか？
2005年にトランプ氏は自身の大学で「利益を上げるための不動産取引講座」を立ち上げ、トランプ氏のように不動産取引で大儲けする投資方法を教えると学生たちを勧誘した。
最初のうちはゼミは無料だったが、やがて教授たちが「徒弟見習1年コース」に進むように生徒を誘導した。その実態はたった3日間の講義と「顧客アドヴァイザー」の電話番号を伝えるだけで1,495ドル（約18万円）掛かるというもの。更に「個人指導コース」に進むには1万ドル（120万円）、更に「ゴールド・エリート・コース」は何と35,000ドル（420万円）と跳ね上がる。

2010年になって、NY教育局にこの講座は認可条件を逸脱しているとして中止を勧告され、トランプ大学は事実上休校状態に陥ってしまった。
訴訟はその直後から始まり、大統領選の討論会でもこの大学訴訟問題を問われたが「わたしはこの訴訟は和解で簡単に処理することもできるが、わたしが間違っていない問題を和解で安易に処理するようなことはしないだけの話だ」とかわしていたが、大統領当選が決まった10日後に、俄かに和解に応じると譲歩し、大統領が法廷に出る事態を回避したかたちだ。

裁判所が和解を承認するか否かはまださだかではない。フロリダに住む元学生のシェリー・シンプソンさんが和解に反対する申し立てを裁判所に行っており、彼女が納得しない限り和解は成立しない可能性がある。彼女は「トランプ氏がわたしにやったこと、他の多くの学生に対してやったことは正に詐欺行為で、かれを正式に裁判に掛けて責任をとらせるべきです。授業料の返還だけでなく、わたしがゼミで使ったお金の三倍の賠償金とトランプ大統領の正式な謝罪を要求します」と厳しい態度を崩していない。