トランプ大統領の大統領令の波紋

先ほどCNNがツイートした論評を、取り急ぎ要訳してみました。ご参考まで。
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特定の国の国民の一時入国阻止を決めたトランプ大統領の大統領令を巡って、騒乱と混迷の事態の中、ホワイトハウスの政策補佐官ミラー氏が国務省担当官、国境警備隊、国家安全保障省など関係者と協議し、トランプ大統領は確たる決意をもってこの大統領令を発令しており、国民も強く支持していると強調、テレビのヒステリックな報道に惑わされることのないようにと指示した。

一方、司法当局はこの大統領令の実施を阻止する意向を表明している。

ミラー氏は土曜日の会見で、外国からの入国者に、かれらがアクセスしているすべてのSNSなどのサイトを申告させるべく協議を進めていると語っている。その場合この情報提供を拒否した者は入国拒否される可能性を示唆した。これはSNSがジハード聖戦を呼び掛けるテロリストの声を載せているために協議の対象となっているが、未だに協議段階である。
彼はアメリカにやってくる人たちが合衆国の価値観をシッカリ認めているか否かを見極める必要があると語っている。

これに対して、ホワイトハウスのスパイサー報道官はこの問題に関する記者からの質問には答えていない。だが、この問題では昨年末にポリテイコが報道したとおり、アメリカ政府当局は外国からの入国者に、任意ではあるがソーシャルメディアを申告するよう既に求めている。
オバマ政権は、テロ監視リストに載っている人物から各種の個人情報提供を求めることを承認しているからだ。

問題のトランプ大統領の大統領令は、イスラム教徒が多数派の７カ国の市民の入国を９０日間禁止し、全ての難民の受け入れを１２０日間停止するものである。
人権団体などからの激しい怒りを招いているこの一方的な大統領令は、選挙公約を速やかに実行する姿勢を見せたいトランプ大統領の思惑の現れである。また一方では、経験の乏しいホワイトハウス・スタッフが動かす行政の危うさの現れでもあるのだろう。
国家安全保障省の経験を積んだスタッフがこの入国制限令の詳細を知らされたのは、大統領が署名する当日のことだった。
その結果は、全国の国際空港がこの新たなる命令に対応するために苦闘している一方で、国中に混乱の渦を広めてしまった。

翌日の日曜日になって、トランプ大統領はこの極端な審査の大統領令を弁護して次のように語った。「われわれは、抑圧から逃れてくる人たちには同情はするが、同時にわれわれは自国民と有権者の安全を守らねばならない。この措置はメディアが誤った報道をしているようなイスラム教徒の排除を意図するものではない。これは宗教の問題ではない。テロを阻止して国を守るための措置だ。われわれにとっての最優先事項は常に、国を守り国に奉仕することだ。だが一方で、困難に直面している人たちを助ける方法を、大統領としても模索する努力も続けるつもりだ。」