平均気温の上昇を産業革命前の気温より２℃以内に抑えるために、開発途上国も含めてすべての国が努力することを約束した去年のパリ協定からアメリカが離脱するかもしれないという、トランプ・リスクに対して、共和党の首脳部の中から強い懸念の声が上がっているとBBCがツイッターで報じています。ごく短めに要訳してみました。
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トランプ次期大統領が就任後にパリ協定から離脱するならば、自分の７人の孫たちを含めた全人類の将来を危険にさらすことになると警告を発したのは、共和党の指導部の一人で、EPA(環境保護局)の元長官だったクリスティーヌ・トッド・ウイットマン議員である。
トランプ氏は気候変動とエネルギーを結びつけるのはマヤカシの理論だと広言してはばからず、トランプ陣営は、パリ協定の破棄や、オバマ政権が決めた再生可能エネへの投資強化策からエネルギー省、更にEPAまで纏めてボツにする方針だ。
これに対して、ウイットマン議員は、インタヴューに答えて、トランプ陣営は地球環境保護のために努力している科学を侮辱するものだと強く非難し、アメリカは地球を不当に害することなしに経済を発展させる道を求めるべきだと主張する。
ウイットマン女史の主張を整理してみよう。
科学者の97%が賛成しているＣＯ２が温暖化の元凶であるという説に賛成して、人類みんなが協力してその削減に努めようということに背を向けるのは許せない。トランプ氏は自然保護主義という共和党の伝統にも背いている。ブッシュ・シニア元大統領は1992年リオでの国連環境保護会議の決議にも署名しているし、リンカーン氏は環境保護を訴えた最初の大統領であり、ニクソン氏はEPAの創設者なのです。
トランプ氏に誤りを認めて欲しいが、新閣僚には何人もの石油億万長者が並んでいます。
トランプ氏は温暖化理論に懐疑的な科学者を閣僚に指名しており、正式に閣僚になったら何をしでかすか判らないのです。
エネルギー省長官に指名されたのは元テキサス州知事のリック・ペリー氏ですが、彼自身がそのエネルギー省廃止を叫んでいたのですよ。
EPA長官に指名されたスコット・プリュイット氏は、アメリカ政府が国連と交わしたＣＯ２削減の約束を実行するための再生可能エネ推進計画を廃止すると公言しています。
国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏は世界石油産業の最大手エクソン・モービル社のトップで、同社は株主たちをミスリードして、気象変動のリスクを負わせているという容疑で捜査されているのです。
規制というものは時に行きすぎることもあり、既に役目を終えたものも残っているのは事実なので、それらを整理し直すというのならまだ理解できますが、全部を放り出すというのは乱暴すぎます。
地球温暖化防止政策をトランプ氏がどう扱うかは未知数ですが、彼が当選した直後に、中国、ＥＵ，英国やドイツをはじめとする世界中の先進国や途上国がこぞってパリ協定の順守の決意を表明しているのです。
今のとところ何が起こるか予測困難ですが、例えば、中国が地球を守れという国際モラルの主導権を握るべく環境保護に大きく一歩ふみ出したら、トランプ氏は気に入らないでしょうが、トランプ政権はどう対処できるのでしょうか？
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